ヤブ睨み社会語辞典 from 以久遠氏

｢事業仕分け｣は失敗？

以久遠氏 — 2009-11-26T15:15:00+09:00

スパコン開発費まで削るのか！

　　[2009.11.26追記]　｢スパコン｣開発費267億円について日本の科学をリードする大学の学長たちだけでなくノーベル賞受賞者たちまでが大声を上げ始めた。かってない事である。鳩山総理自身が東大工学部出身の学者上がりで近年稀に見る理系内閣であるために、何となく先端産業分野への切り替えが進むかのような期待感を抱いていたが、どうもこれはトンデモナイ買い被りだったようだ。科学者たちは｢科学とは何か｣を知らなさ過ぎると嘆いていたが、｢世界一｣に対する理解度の次元の低さに唖然とした。理系内閣誕生時は｢理系の発想｣に淡い期待を抱いていたが、今はむしろ｢理系落ちこぼれ｣ではないのかという疑念の方が増して来ている。理系落ちこぼれというのは得てして経済音痴、法律音痴、社会常識音痴というのが多いだけに、一般社会では反って理系特有の数字の強さと頑固さが害になる。鳩山内閣というのはそういう内閣ではないのかとさえ思えて来たのだ。破壊の跡は整備して肥料を入れて養生しないと新しい芽は育たぬ。この国は、鳩山内閣で大丈夫なのか？日本が置かれている状況が難しいだけに、心配になる。

　　[2009.11.19追記]　文科省所管予算、世界最速スパコン(独法･理化学研究所)の開発費267億円が全額削られようとしている。理由は財政的に余裕が無いということのようだが、先進諸国の先端技術が秒進分歩のスピードで超精密･超ナノ技術分野へと向かっている中で、日本の産業技術の近未来を考えたとき、この基礎技術分野での一年の遅滞は一刻一秒を争う医学･工学･理化学等の知的財産権の面からも日本の産業界にとって取り返しのつかない命取りとなる。先端基礎技術のサポート体制は必須のことで世界最高速のスパコンは何にも勝る強力な助っ人(支援ツール)である。それを｢世界一でなければならない理由は？｣｢何故、二番目ではいけないのか？｣と質問する科学音痴、科学の価値を全く理解していない人たちに科学予算の事業仕分けを任せてよいのか？効率と損得でしか価値判断の出来ない枝野以下の政治家｢仕分け人｣たちの発想の何と貧しいことか！｢子ども手当｣よりもっと大事なものである。こんな｢貧すれば鈍す｣を地で行くような頭の政治家たちにこの国の将来を任せて良いのか！民主党議員のレベルが明らかになるにつれ、心配になる。事業仕分けで｢不正･邪悪｣な部分が明らかになったことは評価するが、果実の実らない木々は無駄だ、とばかりにバッタバッタと切り捨てるような事業仕分けはこの国をダメにするのではないか、という懸念が大である。

理念無き事業仕分け

　　[2009.11.16記]　予算査定に関して行政刷新会議が主催する｢事業仕分け｣なるものが始まった。体育館を三つに仕切り、一般傍聴人の監視下の下NET公開して行なうという査定会議である。鳩山総理は｢必殺仕分け人｣と期待しているが、果たして思い通りに行くだろうか？各省庁の行政予算に掲げられた事業は4000前後あるらしい。だが今回は、その膨大な事業の内から選ばれた一割強の447の事業について｢廃止｣｢見直し｣｢凍結｣｢国の事業｣｢地方の事業｣｢民間へ移管｣等を決めている。たったの一時間検討しただけで、如何にもテキパキと決定されているかに見えるが、その光景は如何にも劇場型政治屋の好みそうなパフォーマンス型会議である。査定のやり取りの光景は国民の目には珍しくまた目新しく、分かり易いという肯定的意見が多いようである。私自身も行政法人や公益法人等の存続･改革･廃止については｢0ベース｣見直しが必要であるという考えであるので、事業仕分け作業がどのように行なわれるのか、非常に興味があった。ところが現実の仕分け会議は、｢まとめ役｣と｢仕分け人｣と｢当事者｣の三組が議論(実態は議論になっていない)していとも簡単に一時間で結論を出す形で運営されている。持ち時間を平等に三等分しても１チーム20分程度の発言時間しかない。聖徳太子でもあるまいに、たったの20分で何が分かるというのだろうか？いくら何でも、これで何十億、何百億という事業の是非、予算の増減を判定するというのは乱暴過ぎる。削減された部分を｢事業仕分け｣の対象とならなかった事業に紛れ込まされたらどうするのか？全事業を｢事業仕分け｣しなければ意味がない。元々、予算の査定業務というのは財務省主計官の仕事である。予算というのは、ミニマム(minimum)予算を組み、それに必要なものを積み上げる加算方式と、予め必要なものを全て盛り込んだマキシマム(maximum)予算から減額査定して確定させる減算方式がある。従来は財務省が査定し復活折衝を経る加算方式であったが、加算方式には族議員(議員案件)が跋扈(ばっこ)して無理･無駄が積み重ねられて予算が肥大化するという弊害があった。これを改めるために行政刷新会議は査定方式(減算方式)を採用し、藤井大臣は｢査定大臣たれ｣と訓示した。これ自体は間違いではないが、事業の一割強しか｢俎板の上に乗せない｣ところに大問題がある。即ち減算方式に変わったために、俎板に上らない九割弱の事業の予算は｢削られることを前提に組まれたマキシマム予算｣である可能性が極めて大、ということが推測される。これでは虻蜂取らずである。やはり予算というものはミニマム予算の上に積み上げる方式が良い。要は、無駄と悪･邪が蔓延ることを防止する方策を考えるべきなのである。地方交付税についても然りで、無駄根絶に努力している地方自治体を優先的に実施すべきだと言える。別宅の｢スキ焼｣を取り締まっても、別荘の｢蒲焼｣を見逃していたんでは効果は期待できまい。｢事業仕分け｣査定というのは、役人や省庁が信用出来ないから｢政治主導｣という名の下に与党議員と与党が選んだ民間人とによって行なう判定･査定作業という点では国民の耳目に曝した効果は否定しない。しかし、一割ぐらいの事業しか査定出来ないというのでは大した効果は期待できない点と、それに要する時間と労力と効果を考慮するとこの査定システムが長く続くとは思えない。国民は、マキシマム予算方式は害で、民主党と財務省は膨らまされた予算を削っているに過ぎないことにいずれ気が付くだろう。矢張り、予算は本来の担当省である財務省に戻すことを考えるべきで、国民が官僚と省庁を信じられるようにするために為すべきことは何かを真剣に考えるべきである。

普天間基地移設と憲法改正

以久遠氏 — 2009-11-09T23:14:09+09:00

沖縄米軍基地移設と憲法改正　　　[2009.11.9記]　オバマ大統領の初来日を目前にして普天間米軍基地の辺野古への移設が混沌として来た。鳩山首相以下民主党は選挙前や選挙中｢国外移転｣あるいは｢悪くとも県外移転｣を唱えていたらしい(マニフェストには明記していない)。ところが政権党となって米国との協議が進むにつれて岡田外相や北沢防衛相の発言のブレの幅が大きくなっている。岡田外相は｢嘉手納基地への併合･統合｣案を唱え、北沢防衛相は｢やはり日米合意どおり辺野古しかない｣と前言を翻し態度を米側へ軟化させた。それでも鳩山総理は｢最後は私が決定する｣と涼しい顔をしているが、独裁政権ではないのだからその発言は乱暴過ぎる。選挙のとき沖縄で声を大にして唱えた国外移設や県外移設について一言の説明もないというのは問題である。党の最高責任者として国民に対してきちんとした説明をする責任がある。さもないと、何の根拠もない単なる｢思い付き｣の、選挙目的だけの発言だったと見做されても仕方ないだろう。岡田外相発言についても、いくらかでも沖縄を知っている者であれば、沖縄本島の中心部に位置し更に那覇市街地区に接している嘉手納基地への移設統合が適さないことぐらい、誰にでも分かる。むしろ普天間同様、嘉手納も移転すべき基地である。それにしても鳩山総理は、何故に自分自身の方針を表明しないのか？何故に笑みを浮かべて黙していられるのか？何とも解せない態度であるが、つらつら考えるに、その裏には｢憲法改正｣問題が絡んでいるのではないか、と想像している。鳩山氏も小沢氏も強硬な憲法改正論者である。結論から言えば、沖縄の米軍基地問題は、憲法9条を改正して早急に自衛隊を｢軍｣にすることで一挙に解決できる、と考えているのではないか。即ち、自衛隊が軍になれば、日米安保も韓国と同じような積極的な形で構築することが期待でき、日米地位協定問題や集団的自衛権問題も自ずと消滅し、オバマ大統領も、米軍をグアムに集結して人員も減らし経費も安く出来るというメリットが生まれるので時間を貸して欲しい、といった提案でも考えているのではないか？(しかし、これは米軍再編成戦略に時間的に間に合わないため、オバマ大統領が納得する筈はない。)そうなれば当然日本としては、米軍が撤退した分、軍隊･軍備の増強が必要となる。そのためには今から公務員の削減を図り、無駄な経費を削減して備えることが必須となる。当然、憲法改正には国会の｢3分の2｣の議決と国民投票による決議が必要となる。そのためには民主党への国民の支持が絶対要件となる。民主党は一般国民受けのするマニフェストを掲げて大勝したが、最近のブレ振りを見ると、この前の選挙は国民を騙して票を集めた、まるで詐欺のような選挙だったのかと勘繰りたくなる。改憲派議員は自民党、国民新党、民主党に大勢いるが、これら全ての党が統べて改憲で一致している訳ではない。殊に民主党については一回、二回当選議員が大半で、護憲派と改憲派の呉越同舟の状態にある。この様な状態で改憲を表に出せば如何な小沢民主党と雖(いえど)も、分裂･離脱が起こるだろう。改憲を狙う小沢氏･鳩山氏としては、折角、多数を占めたにも拘わらず、民主党が分断したのでは意味をなさない訳で、党としては何としてでも彼らを改憲派議員、即ち｢右向け右｣議員に育てる必要がある。ちょっと穿(うが)ち過ぎた見方かも知れないが、案外、鳩山総理と小沢幹事長は｢教育｣と称して、今、秘かにその目論見を実行に移しているのかも知れない。

内閣法制局長官の答弁禁止と｢知る権利｣

以久遠氏 — 2009-11-05T22:10:19+09:00

法制局長官の口を封じる鳩山政権　　　天下り根絶を謳(うた)いながら平気で官僚を㈱日本郵政のトップに据える鳩山政権の勝手主義と国民無視のご都合主義に呆れるが、初めての国会運営に当たって官僚の国会答弁や記者会見まで禁じ(国家公務員法にいう｢秘密保持｣が根拠と思われる)、民主党議員からも議員立法権を剥奪し、更に内閣法制局長官も官僚だとして答弁や会見を禁止しようとしている。これによって国民は立法府が作成した法律(特に議員立法)について憲法や他の関連法律に照らして是とすべきか否とすべきかを判断し修正する法制局の見解を知る術を失うことになる。賢い先人は、数年で入れ替わる代議士たちの中には政治を私する悪人もいないとも限らず、そのような悪事を防止する意味からも行政府の中の安全弁として法の番人(法制局)を置いたのである。もしこの機能が停止されれば、国民は国会の不正をタイムリーに知ることも見破ることも出来なくなる。国民の｢知る権利｣というものは出来るだけオープンに二重三重に担保されて然るべきもので、それが政治が誤った方向に向かうのを矯正する機能として働く。その機能が失われるということは、誤った政治･政策を矯正するには最高裁に上告するしか方法がないことを意味し、国民の大切な｢知る術｣の一つが封じられることになる。これらの言論統制とも取れる政策を見る限り、｢友愛｣精神とは程遠い。民主党政権は｢開かれた政権｣という印象を受けていたが、彼らがやっている実態が次第に明らかになって来るにつれ、民主党というのはむしろ極めて秘密主義の強い閉鎖的隠蔽的性格の政党であることが分かった。政権交代がなければ分からなかった訳で、それだけでも意味があった。これを覚って、由々しき事態だと感じ始めている国民は多いのではないだろうか。法制局長官の発言(国民向けの発信でもある)を封じる意味はその延長上に憲法第9条の解釈変更を目論んでいるのだろうと思うが、多分、誰かの差し金であろう。しかし、それを鵜呑みして実行する鳩山総理の本心とも言え、同罪である。自分たちの目的達成の為なら法制局長官の発言をも封じる、邪魔になるものは全て排除してしまえ、という根性は腐っている。鳩山総理は事ある毎に祖父一郎から承継した｢友愛｣精神を披瀝しているが、国民は鳩山氏の｢友愛(鳩山一郎はフランス革命のスローガン｢自由･平等･博愛｣の博愛fraternityを｢友愛｣と訳したらしい)｣を｢博愛｣と同義に解しているようだが、それが誤りであることに気付かなければならない。’fraternity’とは｢極めて近い関係の間の情｣を意味しており、多く｢博愛｣と訳されているが、むしろ｢兄弟愛｣や｢同胞愛｣と訳した方が正確である。即ち｢気に入った仲間の間だけに通じれば良い思い遣りや労り｣というものである。しかし、民主党が｢友愛｣精神で結束し団結しているようには到底見えない。国会初日の小沢チルドレンたちのヤンヤの喝采を見て､谷垣氏は｢まるでヒットラー･ユーゲントのようだ｣と評したが、言い得て妙である。小泉チルドレンたちに感じた不快感と同じものを感じた。今､鳩山新政権が｢脱･官僚依存、政治主導｣と称して行なっている｢官僚の口封じ｣作戦は、正しくファッショの兆しそのものではないか。民主党が言うように内閣法制局も行政機関の一つである以上広い意味では官僚であることに間違いはない。しかし、法律の審査をする法制局の専門性は他の行政省庁とは格段に性格を異にすることを考慮すべきだろう。昔は官僚と言えば大蔵省や通産省の上級職公務員(所謂キャリア官僚)を指したが、近年、国家公務員全体を官僚と言い始め、場面に応じて官僚と言ったり国家公務員と言ったり使い分けている感がある。そもそも、民主党の目的は小沢氏や鳩山氏が目論んでいる憲法改正(9条改正)と内閣法制局の示している政府解釈の改定にあることは論を俟たない。鳩山政権は｢政治主導｣という耳障りの良い言葉で官僚機構の悪い面ばかりを強調し、国民をミスリードしようとしているとしか思えない。官僚からの発信が途絶えると、国民は判断するための情報あるいは考え方が制約されることになる。特に、国会議員から議員立法権を取り上げる決定をしたことは憲法違反であることは明白で小沢氏･鳩山氏の罪は大きい。

官僚依存の鳩山政権

以久遠氏 — 2009-11-04T23:53:46+09:00

ボロが出て来た鳩山政権　　　葵の御紋の印籠か錦の御旗の如く高々と｢マニフェスト｣を掲げて政権を勝ち取ったところまでは良かったが、代表質問の際、谷垣自民党総裁に対して鳩山総理が勝ち誇ったように｢あなたがたに言われたくはない｣と開き直りとも責任転嫁とも取れる発言をしたのは鳩山氏の真の姿が垣間見えたようで幻滅だった。言いたい気持ちは良く分かるが、それを承知で政権を奪取した筈で、も少し気の利いた言い方がありそうなものだ。情けないことに、予算委員会が始まるや、他の民主党大臣連中が我も我もと真似をする始末である。それに引き換え、加藤紘一氏の気宇壮大にして格調高い質問は氏の面目を躍如とさせるもので、一際光り輝いた。議事堂は一時間以上森として野次も無く、老若男女、与野党、内閣の全員が真剣な表情で耳を澄ませていた。こんな光景はついぞ見たことがない。｢流石！｣である。それにしても、八ッ場ダム、沖縄普天間基地移転、後期高齢者医療制度、日本年金機構、国債発行、等々国民が最も関心を持っている問題についてのブレが甚だしい。当初、事務次官会議の廃止や予算査定における｢脱･官僚依存｣振りを見せ付けられて｢オッ！なかなかやるじゃないか！｣と期待感を抱いたが、日を経るほどに岡田外相は、沖縄米軍基地の県外･外国移転は｢公約ではない｣と言い出すし、官僚の天下りについても｢底抜け｣振りを顕わにした。今まで黙って見て来たが、民主党が選挙中に言っていたことはやはり口先だけのパフォーマンスだったと考えるしかないようである。一体、鳩山政権は国民のために何を実行して呉れるのか？

所信表明演説、鳩山新総理

以久遠氏 — 2009-10-27T00:05:28+09:00

鳩山所信表明演説を聞いて　　　今日26日、臨時国会が開会し、鳩山新総理の52分間に亘る所信表明演説があった。所信表明演説というのは限られた時間の中で国内から外交まで幅広い項目に亘って所信と決意を表明しなければならず、どうしても抽象的表現にならざるを得ない面があることは否定しないが、今日の鳩山新総理の演説は格調高いオバマ大統領演説を意識した感があって、些か美文調(実際はとても美文調とは言い難いが…)に流れた嫌いがある。具体的性に欠け、迫力ある決意表明とは言えないものであった。鳩山新総理個人の政治理念は存外真っ当でよく理解出来たが、最近の総理以下各大臣の｢ブレ振り｣を見ていると、彼らを束ねる最高責任者である内閣総理大臣の所信であるからにはもう少し個別問題まで踏み込んで具体的な方針表明があっても良かったのではないだろうか。その方が聞いている国民も理解し易かったと思うが、民主党政治が本当に鳩山総理の表明した政治理念に向かうのだろうか？という懸念が過ぎった。具体性に欠け、期待外れの感を抱いた国民が多かったのではないだろうか。所信演説に｢大掃除｣という言葉が登場するが、大掃除というのは｢大掃除の為に動かした家具類は掃除後は元に戻す｣もので、レイアウト変更とは異なる。大掃除をして廃棄物を捨てる必要性は良く分かるが、その後｢元に戻すのか｣｢配置換えするのか｣、どうするのかが明言されておらず霞んでいる。また、｢友愛政治の原点は先人の言う『政治は弱者の為』にある｣と宣言しており、自民党の｢弱者切り捨て｣あるいは｢弱者置いてけぼり｣の政治から転換したことは評価出来る。自民党は高級車両のために道路を舗装したが、民主党連立政権は｢行政の速度は最も遅い人に合わせよ｣と言うが如く乳母車のために道路を舗装する、という訳である。後は実践を確認するだけである。しかし、所信演説の中の｢…これまで日本の社会を支えて来た地域の｢絆｣が、今やずたずたに切り裂かれつつあるのです。…｣という件(くだり)を聞いて、｢子供手当｣創設のために扶養手当や配偶者手当を廃止するという、まるで｢家族の絆｣を断ち切るような政策を平気で表明する点に一抹の疑念も湧く。白けた気分に襲われた。谷垣自民党総裁は民主党新人議員団を前に演説する姿を評して｢ヒトラーユーゲント(Hitler jugend)｣を前に演じるヒトラーの如しと評していたが、段々｢鳩山教｣の教祖のような風格が出て来た感があり、やや異様に映る。

ウィニーソフト裁判

以久遠氏 — 2009-10-23T23:46:00+09:00

ウィニーソフト裁判〖Winny softさいばん〗

　　[2009.10.23追記]　大阪高裁は10/8、｢犯意｣の不存在を主たる理由に掲げ逆転無罪の判決を下した。ダイナマイトや核融合反応装置が｢犯意｣を持って発明されたものであれば、発明者が裁かれても仕方がないが、｢犯意｣のない人に罪を着せるような思想や風潮は危険である。将来、わが国の産業界は独自技術の開発と発明発見によって発展しなければならない。そのためには様々な特許技術に挑戦しなければならない。こんなことで発明者を犯罪者扱いしていたら、わが国に先端技術は育たず、産業は滅びるだろう。そういう意味からも、大阪高裁の裁判官の見識に、喝采！である。それでも大阪高検は10/21最高裁に上告したようだが、どうしてそれ程まで｢検察のメンツ｣に拘わりたいのだろうか？検察の言い分が通るなら、裏サイトや闇サイトと呼ばれるものを誕生させたWEB業者やパソコン発明者も犯罪者となる理屈ではないか。

　　[2006.12.22記]　ファイル交換ソフト｢ウィニーソフト｣を発明開発した東大大学院生に対し京都地裁が有罪判決を下すという愚を行なった。原子力が歴然と示しているように、平和利用されれば人類に大きな貢献をするものも兵器として利用されれば最悪の凶器となる。どんなものにも表裏二面があるように、発明にも当然二面性がある。にも拘らず、京都地裁が一面の事象のみを取り上げて発明行為に有罪判決を下したことは、現行法理念の｢『犯した(既遂)』あるいは『犯そうと企図している(未遂)』者(行為)を処罰する｣という原則を歪めることになりはしないか。問題である。

羽田空港のハブ化は実現可能か？

以久遠氏 — 2009-10-23T01:13:32+09:00

羽田のハブ空港化より新設を　　　前原国交大臣が突然、羽田のハブ空港化を言い始めたが、本当に実現性はあるのだろうか？彼の発想は根拠のない思い付きのように思えて、極めて疑問である。ハブ空港とは、広大な用地を有していること、24時間発着が出来ること、国際線から国内線への乗換えが手軽であること、近くに貨物の物流基地や高速道路があること、国内や近隣国に24時間かそれに近く稼働している傘下空港を抱えていること…等々の立地条件をクリアーしなければならない。これらから見ても成田はハブ空港としての条件を満たしていないと断言できるが、羽田はどうだろうか？羽田をハブ空港化するということは、世界各国から飛来する航空機が常時着陸できることが必須の要件であり、また到着した航空機が一定時間内に羽田を離陸する態勢が常時取られなければならない。即ち、ハブ空港としての絶対条件は大型航空機の速やかな離発着が24時間可能であることである。しかし、日本の空港は住民への騒音対策から深夜の稼動が出来ない。ということは、広大な航空機の駐機･待機スペースを用意しなければならないということになる。深夜の発着が出来ないということは必然的に滑走路の生産性が落ちる訳で、当然その分は空港使用料や空港ビルの坪単価に諸に影響する。また、住宅地に近い空港は近隣住民への騒音補償などにも大きな経費が掛かる。その結果、近隣ハブ空港との競争力が低下し、経営上の最大のネックとなる。住宅地の直ぐ傍にある羽田をハブ空港に転換すると直ちにこの難問にぶち当たる訳で、近隣住民が24時間稼動をすんなりと認めて呉れるだろうか？各地で起きた空港建設時の激しい反対運動から見ても解決は物理的にも時間的にも容易ではない筈だ。何が何でも本格的なハブ空港を作ってアジアの拠点になりたいのであれば、富士山の乱気流が問題だが、一層のこと富士山麓の青木ヶ原原生林を開拓して作るくらいのことを考えたらどうだろう。ここなら人間も住んでおらず、空港と首都圏や中京圏を時速500kmの超高速鉄道(JR式リニアモーターカー)で結べば30分圏となり東西の拠点ともなり得るし、東名高速(第1、第2)を使った物流網も構築しやすい。更に、沼津辺りに海のハブ港も作れる。

鳩山大臣VS西川社長、行方と影響＆続編

以久遠氏 — 2009-10-20T14:45:00+09:00

後任は何と！｢渡り｣官僚

[2009.10.21追記]　西川氏の後任は現在73歳で元大蔵事務次官、現在東京金融取引所社長の、小沢氏と極めて近い斎藤次郎氏とのこと。何でまた年寄りを!?。もっと清新溌溂な人物はいなかったのかね～。｢天下り｣や｢渡り｣が社会問題化している世相の中で、鳩山氏らは選りによって若くもない官僚上がりを選んだようだが、この選択は鳩山氏の政治センスに｢？｣が付くことになるだろう。人気をバックに押し切れると踏んでのこととすれば、遂に｢驕り｣が顕われて来たと言わざるを得ない。権力が目を眩ませることを知っている筈の賢い鳩山氏が、自分の人気の源が｢見た目の謙虚さ｣にあることに気付いていない筈はないと思うのだが…。今の状況から見ると、国会が始まれば支持率は見る見る低下するのではないだろうか。

西川社長、辞任表明

　　　[2009.10.20追記]　今日、やっとのことで西川社長が辞任を表明し、社長人事に決着がついた。取り敢えずは郵政利権が特定の企業や少数の個人に私される寸前で国民の財産が守られたことは喜ばしい。次は残った経営陣、少なくとも常務以上は全員入れ替えるくらいの荒療治が必要だろう。その上で、過疎化と限界集落化が進行している地方･地域住民への金融サービスと郵便サービスを柱にした｢国民のための郵便局｣事業を推進することが肝要である。旧郵便局ネットワークが重要な社会資本の一つとなっていた地方は多く、再構築が望まれる。そのような地区で郵便局の存在価値を効率という物指しで判断すれば、治世を誤まること火を見るより明らかである。都市部については考慮の余地があるが、必要なら地方の郵政事業については切り離して公営事業にすることも検討の余地があるのではないか。しかし、郵政民営化問題が無かったら、政権交代は無かったかもしれない。西川社長に対する鳩山邦夫元総務大臣の｢正義｣対決によって国民は目を覚まされ、日本の政界･政治の汚れを赤裸々に見ることとなり、真剣に｢洗濯｣の必要性を感じることとなった。その結果が前の総選挙での政権交代であった。郵政民営化は、国民に「デタラメ政治の功罪」を知らしめ、政治参加の重要さを教えたという効果をもたらした。後任社長には人格･識見の高邁な正義漢的人物を期待する。

鳩山大臣VS西川社長、麻生氏の支持率は？

　　　[2009.6.12追記]　今日午後、思い掛けなくも鳩山総務大臣が麻生総理に辞表を提出した。提出後の会見で鳩山邦夫氏は｢汚れたことを許してはならない。それを通すのは政治ではない｣というのが私の信念だから｢潔さ｣を大事にしたと述べ、西郷隆盛が｢今般政府に訊問の筋あり｣と質した言葉を借りて｢(征韓論の)意見の違いから、岩倉具視に『岩倉公、あやまてり』と言って潔く政府を去った西郷隆盛翁の心境だ。いずれ(一年以内に)歴史が私の正しさを証明してくれるだろう｣と述べて内閣を去った。まさに、悪が正義を駆逐する妙な格好になって、わが国の政治のレベルの低さを象徴した事件である。彼に期待していた多くの国民が失望した以上に、麻生総理を担いで来た鳩山氏自身が一番失望し無念だったのではないか。これで麻生総理の支持率も暴落し自民党支持者も大激減するだろう。｢一年以内に歴史が証明して呉れる｣という最後の言葉が何を示唆しているのか、鳩山邦夫氏の今後の動きから目が離せなくなった。新党結成か？それとも、某党との合併構想か？

　　　[2009.6.10記]　今日9日の参院総務委員会で鳩山総務大臣と西川日本郵政社長の直接対決があった。鳩山氏の眼光鋭く堂々たる姿に対してやや前屈みでいじけて見える西川氏の姿は、見る者に｢正の鳩山、邪の西川｣という印象を抱かせただろう。かんぽの宿払い下げ問題、障害者郵便の料金不正問題、簡易保険金不払い問題等々、数々の出鱈目を見逃して来た統治力不在の経営姿勢は｢引責辞任｣を問われて然るべきである。むしろ自らの無力さを恥じ、自ら率先して進退伺いを表明すべきである。それを｢民営化をやり遂げる責任がある｣と｢居座り宣言｣をするなど、以ての外である。このような状況下、監督官庁の責任として｢正義｣を通そうとする方が毅然として恰好良いことは言を俟(ま)たないにしても、今日の西川氏の表情には以前のような挑戦的言動が消え、大臣の｢再任拒否｣に対しても｢法律に従う｣と、暗に｢辞任も已む無し｣とも取れる発言だったのは意外だった。思わぬ展開が起こるかも知れぬ。この問題が発生した途端、政界から引退を表明している小泉元首相やとっくに引退している竹中元総務大臣がノコノコ、度々、メディアに登場して声を荒げて鳩山総務大臣を批判し、麻生降ろし発言をしているのは異常な光景である。彼らは一体何を目論んでいるのか？何か不味いことでもあるのか？小泉･竹中の息の掛かった者で構成されている取締役会や第三者委員会ばかりでなく、更にもっと深い暗い闇を勘繰りたくなる。西川問題は麻生総理支持率や自民党支持率に少なからぬ影響を及ぼすだろう。勿論、鳩山氏を辞めさせて西川氏続投という判断をすれば支持率は一桁台へ急降下し、逆に鳩山氏はそのままで西川氏を辞めさせればかなり上昇することは間違いない。中川、石原、町村、森ら、郵政民営化派や旧森派の面々が麻生降ろしに動いているようだが、彼らの言動が自民支持率を旧降下させている因であることに気付いていないようである。その点、公明党は国民の顔色を窺って西川不支持を匂わせ利巧である。麻生総理は、この際麻生、鳩山、河村を核にして、小泉･竹中コンビがぶっ壊した自民党と国民生活をもう一度ぶっ壊すくらいの威勢を持って、小泉･竹中政策に｢NO！｣を突き付けたらどうだろう。自民、民主がそれぞれ内部崩壊するかも知れないが、恐らく国民からは大喝采を得、国民の大きな支持を得ることになるだろう。

高速道路の無料化

以久遠氏 — 2009-10-20T00:32:00+09:00

無料化で地方再生を　　　財源不足か予算肥大か分からないが、｢高速道路無料化｣公約が危うくなって来た。高速道路の無料化については私自身も以前から主張していたことで、民主党が公約に掲げたことは高く評価している。しかし、赤字国債を発行してまで行なうべきか、となると疑問であるが、ただ私の主張する無料化の目的は限界集落化防止対策と地域産業の再興隆･再構築にあり、個々人のレクレーション活動推進を意図するものではない。高速道路を無料化することで遠隔地の生鮮品が短時間･低価格で消費地に流通できるようにすることが地方産業の発展と再構築の緒となる筈である。不況下にあっては産業活性のためにも実施は早いほど良い。そのためには、一定条件の下に無料パスから数万円パスを交付する制度化が必要となろう。

　　　　　① 無料化の対象は産業用車両(観光バスも含む)に限定する。

　　　　　② 財源的に完全無料化が当面無理であれば、産業用車両や通勤用車両には月額5,000円、10,000円、20,000円というような定期パス(ETC利用)を交付する。

　　　　　③ 一般乗用車はCO₂削減の意味からも土日割引制度を止め所定の料金(現行料金の50％くらいか？)負担とする。

　　　　　④ 高速道路特定財源は一般財源に繰り入れ、修繕維持は一般予算で実行する。

八ッ場ダムが示唆するもの

以久遠氏 — 2009-10-20T00:14:06+09:00

八ッ場ダムに学べ　　　ダム建設の妥当性は｢有識者･専門家会議｣のような第三者機関も関与して決定されている筈だが、今、民主党が行なっているダム建設事業の見直しは｢政権交代による国家意思の変更｣権の域を超えているように思う。如何に政権交代と雖も革命ではないのだから、反転出来ない国家の意思というのがあって然るべき、と思うのだが？ダム建設のような国家的事業というものは｢国家百年の計｣事業である。計画から実行･完成までに数十年を要することは当たり前で、国家と住民、国家と地方自治体、国家と建設会社、国家と建設会社の下請け･孫請け業者、等々それぞれの間の信頼関係の上に成り立っていると言える。そのような事業が、日常的政権交代によって国家の意思が覆されて中止になる、というのは問題ではないのか？民主党の｢不要、不急｣を基準に予算の裁定を行なっているというのは耳障りは良いが、ダムのような｢国家百年の計｣に関わる大事業を短視的に判断してよいのだろうか、という疑問が湧く。そもそも｢中止｣の端が、全て｢800兆を超える赤字国債｣という膨大な借金に発していることは間違いなく、前原氏や民主党が事の是非判断を｢無駄使い｣に求めたことは、極論すれば正に｢貧すれば鈍す｣を絵に描いたようなもので、見苦しくもある。今後、二大政党制が根付けば根付くほど、小選挙区制の下では卑近な政策によって政権が交代する事態が増えることが想定され、その度に八ッ場ダムのような大混乱が起こることが十分に考えられる。前原大臣は全てのダム建設を中止としたが、例えば4年後、自民党が政権を奪還した場合、多くのダムが｢工事再続行｣ということになるのではないのか？こんな滅茶苦茶なことが日常的に起こるようになったら、国家百年の計など｢夢のまた夢｣で、日本の将来そのものが怪しく危うくなる。そうならないようにするためには、｢国家の意思を変転し得る｣条件や基準を早急に設けるべきではないだろうか。変えられないことも困るが、変えやすいことが一番困る。治水利水の状況は時代によって変わるかもしれないが、八ッ場ダムのように親子三代に亘って長い時間を掛けて論議が尽くされて実施決定された｢世紀事業｣が、一時の世相的テーマでコロコロ変わる政権交代によって、さしたる論議もなく覆されるというのには問題がある。当初は全面反対であった水没地域住民が、下流域自治体と住民の福祉と公益のために犠牲を強いられ、渋々ダム建設を了解し古里を放棄したことの重大さを忘れてはならない。古里を離れ、新しいダムという環境の中で新しい生活を設計し構築して新しい｢ダムの古里｣を作り出そうと懸命に生きて来た住民たちは、後数年すればダム本体も完成するという今、やっと新しい平穏を見つけ出したというのが偽らざる現実であろう。それを、今になって｢ダム建設｣を中止しようというのは些か乱暴過ぎる。利水にしろ治水にしろ、現在も賛否両論があるということは、このダムが全く不要というものではないことを示している。未着工というのであれば兎も角、むしろ70％近くの工程が完了しているダムを今更中止にすると言うことの方が蓋然性に欠けるだろう。

八ッ場ダムと前原大臣

以久遠氏 — 2009-10-19T21:49:56+09:00

やっぱり劣る事実認識力、前原大臣　　　利根川上流の吾妻川、群馬県長野原町に建設途上の八ッ場ダムは、70％近くの工程が完了し後数年すればダム本体も完成するそうだ。このダムが前原国交大臣の突然の｢ダム建設中止｣発言で出来たばかりの政権を揺るがしそうな大騒ぎになっている。注意深く彼の発言を聞いていると、民主党の｢マニフェストに記載されているから中止する｣ということで、前原大臣としての意思は表明されていない。発言に何となく｢他人事(ひとごと)｣のような白けた雰囲気があるのはその所為かも知れない。一見、頑(かたく)なに｢中止｣を固執する前原大臣の姿勢を見て、｢前原はブレナイ｣と高く評価している人たちがいるようだが、｢中止｣を表明するときの彼の思い詰めたような眼差しや表情の硬さを見ていると、私にはどうしても故永田議員の｢偽メール事件｣の国会質問光景が浮かんで来る。事実確認がきちんとなされていれば、当然、彼自身も代表を辞任しなければならないようなこともなく、故永田議員も自殺に追い込まれるようなことにはならなかっただろう。この時、事実確認の重要さを嫌というくらい覚った筈だが、忘れてしまったのだろう。ちゃんと偽メール事件が学習されていれば、八ッ場住民の気持ちを｢いの一番｣に確認していた筈である。その過程を経ていれば、同じ｢中止｣発言であっても又違った展開になっただろうと思う。八ッ場ダムだけでなく、羽田空港のハブ化やJAL再建問題等の言動を見ても、やはり予断的発言が見られ、事実認識を疎かにする癖は直っておらず、依然として思い込みの強さだけが伝わって来る。それ以上に、八ッ場ダムの現場視察や現地をする前に結論を表明するというやり方は｢友愛｣を掲げる民主的政治家とは到底言えず、国家権力を振りかざして民意を押さえ込もうとする強権政治家という臭いが強い。この意識が民主党の政治家に特有のものだとしたら、極めて危険であると言わざるを得ない。

特別会計と一般会計を一つの財布に

以久遠氏 — 2009-10-17T13:50:00+09:00

　概算要求95兆円超[2009.10.17追記]　事項要求を加えると97兆円にもなるらしい。最終予算がいくらに落ち着くのか判然としないが、査定予算にしてはいくらなんでも膨大過ぎる。官僚の反撃が始まったと見るべきだろう。鳩山内閣の｢脱･官僚依存｣に異論を唱えることをせずに真っ向から数字で反論して来た。政治家との喧嘩は予算で決着付けようという姿勢ありありで、流石は油断ならぬ官僚である。今後、鳩山政権が国民を納得させる為には、一次査定で無条件に10～15％カットするしかないのではないか？そして復活折衝を通してより適正な予算を作るしかあるまい。これまで自民党政権下で旨味を吸って来た族議員(民主党内にも大勢いる)との腐れ縁や省益を断ち切るためにも蛮勇を奮って貰いたい。

　鳩山内閣、財源難で赤字国債依存か？[2009.10.16記]　やがて新政権成立一ヶ月を迎えるが、｢脱･官僚依存｣という公約は想像していた以上に巧く果たしているように見える。しかし、補正予算と概算要求の査定についてはもう一つである。概算要求の減額を見る限り、本来なら大臣側に身を置くべき政務官や副大臣の中には既に官僚に取り込まれているような発言をしている者も散見され、｢査定大臣｣の力が発揮されているようには見えない。官僚の、目に見えぬ強力な抵抗に遭っているのが査定の実態のようである。ここが、官僚を牛耳る内閣になれるかどうかの正念場だろう。もう一点気になるのは、｢脱･赤字国債依存｣という公約が反故にされそうな気配である。鳩山総理は選挙戦の中で赤字国債に依存する麻生元総理を声高に批判していたが、概算要求が麻生内閣の88.5兆円を超えそうになった途端、いとも簡単に赤字国債に依存する可能性を表明している。理由はマニフェストを守るためらしいが、聊(いささ)か、安易に過ぎないか？総理就任後、鳩山氏のこの｢強情と妥協｣姿勢が時折り顔を見せる。これを｢ブレる｣と言う人もいるが、私には危うい性格に見える。参院選を前に鳩山総理がマニフェストの実行を全てに優先したいという気持ちは理解出来るが、国民の気持ちは｢赤字国債は最小に｣｢何も赤字国債を増額してまで…｣というのが本音だろう。会計検査院によって特別会計や独法の中に１兆円超の剰余金があることが指摘されていることからしても、赤字財政の中、一般会計と特別会計を別財布で会計するのではなく、一つの財布に統合して一括して会計すべきである。そうでなければ本当の無駄は排除できない。複数の財布を持つというのは黒字経営には許されても、赤字経営には許されるものではない。特別会計や公益法人の中には過大な剰余金を保持しているところもあると聞くので、この際、剰余金を国家予算へ組み入れる方策も検討してはどうか？少なくとも｢天下り団体｣については不可能ではない筈だ。

民主党政権は国民の耳を封じるのか？

以久遠氏 — 2009-10-14T15:55:24+09:00

国民の声を聞かぬ鳩山政権？　　　民主党が政権をとってあちこちでブーイングが起こっている。最たるものは前原国交大臣の発言である。群馬県の八ッ場ダムと千葉県の成田空港である。どちらも壮絶な反対運動を経て国家権力(と族議員？)に押し切られて住民たちが泣く泣く納得させられた国家事業である。それが、民主党に政権が代わった途端、殆ど説明も無いままいとも簡単に事業の継続が打ち切られたり、大幅な方針変更が行なわれようとしている。民主党というのは｢国民主権｣｢国民主導｣を標榜して政権を奪取した筈だが、この二件に限って見れば、｢国民の声｣や｢地元の声｣に耳を傾ける姿勢は全く見られない。これは、民主党の体質なのか前原氏個人の資質なのか？組閣直後、鳩山氏が官僚の｢記者会見｣を禁止し、間を置かず会見禁止を緩和したことが記憶に新しいが、またまた小沢氏が｢国会答弁で内閣法制長官ら公務員の口を封じる法律｣を立法化しようとしている。そんなことになれば、国民には官僚の考えや異見を知る術も無くなるし、公僕として国民の傍に居るべき行政官も益々国民から乖離し、良いことは何もない。民主党は秘かに国民の｢知る権利｣を奪おうとしているのか？何の為に？極めて問題である。図らずも、たった一ヶ月ばかりの間に民主党のファッショ的思考や体質が少しづつ幽かにあちこちに顕われ始めて来た。民主党には｢万機公論に決すべし｣という民主主義政治の精神があるのだろうか、訝(いぶか)しく思う。

｢成田｣空港の名前の皮肉、｢成りた××｣

以久遠氏 — 2009-10-14T15:16:29+09:00

｢成りた｣空港　　　前原国交大臣の発言で｢成田空港｣が脚光を浴びている。｢成田｣を｢成りた｣と書くとその後ろに来る言葉によって意味が正反対にもなる。成田は国際空港として｢成りたつのか？｣、｢成りたたないのか？｣、あるいはどのような空港に｢成りたいのか？｣、前原大臣の突然の一声によって今改めて問われ始めたようなものだ。皮肉にも｢なりた｣というのは｢どう成るのか｣という途上を意味する名前が示唆しているように｢永久に終了しない｣空港なのかも知れない。｢成田｣に再び問題が起こったことは宿命だったのだろう。前原大臣は、これまで国内優先であった羽田空港を日本のハブ空港とし、成田空港は一般の国際空港にする肚(はら)のようであるが、壮絶な反対運動を経て国家権力(と族議員？)に押し切られて泣く泣く納得させられた地元の人々には過去の悪夢が目の前に甦るような思いだろう。群馬県の八ッ場ダムと言い、千葉県の成田空港と言い、どちらも政権が民主党に代わった途端、殆ど説明も無いままに事業の継続が打ち切られたり、大幅な方針変更が行なわれようとしているが、地元住民の意見も聞かず、｢先ず、結論ありき｣の姿勢を貫く前原大臣の政治姿勢はどうなっているのだろうか？民主党は万機公論に決する党ではないのか？

[追記]　本日午後、森田千葉県知事が前原大臣と会談した。ところが昨日の怒りは何処へやら、にこやかに記者会見していた。森田知事は｢ハブ空港｣の意味を知らなかったのかな、それとも森田知事の豹変振りの裏に何かあったのだろうか？

ノーベル平和賞、オバマ大統領に

以久遠氏 — 2009-10-10T13:47:22+09:00

オバマ大統領にノーベル平和賞　　　オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した。今年4月、オバマ氏はプラハで｢米ソの冷戦状態が終わり、今や核兵器保有の理由が消滅した。…核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある。…従って本日、私は、米国が核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意であることを信念を持って明言する｣、｢地球環境の破壊が進行している中でアメリカが果たすべき役割はCO₂削減である｣と力強く宣言した。これが授賞の最大の理由であると思われる。オバマ演説の内容が極めて困難な提言であり覚悟心の表明であることは否定しないが、現時点では何も実現されていない。謂わば｢期待｣への授賞でしかない。故アルフレッド・ノーベルの遺言に基づいてノーベル財団が授章者を選定したことに兎や角言うつもりは無いが、個人的には、賞というものはやはり業績に対して授与すべきものだと考える。奨励賞であっても何がしかの業績･実績は必要だろう。しかし、オバマ氏には、ノーベル財団が勝手に授賞するというものを拒否する理由は無く、明敏な彼は｢業績に対する受賞ではない｣と表明しつつ受賞は受諾し、｢賞金は平和目的に寄付する｣と表明した。賞は受けて賞金は私しないというのは見上げた見識である。(かって、故マハトマ･ガンジー氏は終生辞退し続けて亡くなったが、佐藤栄作元首相は｢持たず、作らず、持ち込ませず｣という表向きの｢非核三原則｣平和宣言によって受賞した。裏の密約の張本人であったことから思えば、佐藤氏は辞退すべきであった。)

橋下知事は、独裁者願望？弱者の心意を汲まず

以久遠氏 — 2009-10-09T21:05:00+09:00

橋下氏は女子職員が嫌い？

　　 [2009.10.9追記]　またまた府庁の女子職員とトラブル勃発。TV報道によれば、知事メールに反論した女子職員のメールが｢礼を失している｣ことが原因のようである。だとすれば、他愛の無い話の一言で片付けられる筈だが、橋本知事には丁度一年前に府庁の女子職員との口論バトルが記憶に残っている。不満不平を表明する男子職員はいつの間にか消えて見えなくなったが、大阪の女性は意気軒昂でなかなか良い。しかし、橋下氏は府政を民間企業に模し自らを社長に譬(たと)えるのが好きなようで、今度も｢社長を『お前』と呼ぶ社員がいるか｣とか｢(上司に対する)物言いが非常識だ｣などと怒って処分までするらしい。大人気無い話だと思うが、何で女性にばかり当たるのだろうか？彼の過去の過激な言動から推測すると、案外、男子職員の口封じを意図してのことではないのか？公務員に隷従義務が無いことは勿論だが、橋本知事は、府政に従事する公務員は上司に絶対服従する義務があるとでも考えているのだろうか？弁護士とも思えぬ偏向発言が多すぎる。そもそも公務員法というのは、たとえ暴君知事が出現しても、行政が歪まない様に公務員の身分を保証し、不正の告発を義務付けていることを忘れてはならない。｢お前｣と呼ばれたくなければもっと人間を磨く努力をする謙虚さが必要だろう。行政とは｢弱者の目線、弱者の歩調｣に合わせて行なうべきものである。ということは行政には効率やコスト意識で計れない分野が存在する。効率とコスト削減を求めて何でもかんでもやたら民間に移転すれば良いというものではない。

橋下府知事、園児の｢芋畑｣に代執行　

　　[2008.10.17追記]　橋下府知事には｢人の心｣が無いようである。16日、大阪府(代執行者は橋下知事)は、第二京阪道用地の門真市の保育園の収穫目前の芋畑に対して行政代執行を実行して破壊し、今度は幼気(いたいけ)な園児たちの楽しみを奪った。あと二週間経てば自分たちが植え水を与えて育てて来た夢が現実となって芋が収穫できると、園児と保護者たちがその日を指を折って数えていた楽しみと、焼き芋を作って収穫祭を開き園児たちを喜ばそうと企画していた保育園の先生方の優しく暖かい心をも踏みにじったのである。何とも大人気無く、情けない。義務教育でないために教育基本法に触れることではないが、幼児教育の一環であることは間違いない。橋下知事は、この行為が保育園児の心の深層にどれほどの重大な影響(｢原体験｣教育)を与えたか、気付いていないようだが、幼児期の心身健全成長教育の面から見ると看過できない重要な事件である。彼は、物事の重要度を、何かと言えば直ぐ｢金額に評価替え｣して説明しようとする癖がある。この一事から見ても｢お金｣のためには｢人の心｣も踏みにじっても良い、という考えの主であるようだ。弁護士は人の心を正しく理解出来ない人間でも務まるが、政治家は人の心と共感出来なければ務まらない。橋下氏は、二週間遅れることは7億とか25億円の損だと言っていたが、府民一人当たりにすれば100円か300円足らずの負担にしかならない。人を思いやる優しく暖かい心の人間を育てるためにはむしろ｢安い｣投資であろう。｢たったの二週間｣も待てない橋下氏は資質的に知事資格がない人のようである。

橋下府知事の｢隠し撮り｣　

　　[2008.9.9追記]　橋下府知事は余程｢脅迫｣､｢強迫｣がお好きと見える。それとも、府民の目を意識する余りの単なるパフォーマンスだろうか？依然として、子供図書館職員の働き振りを私設秘書にビデオの隠し撮りをさせたり、教育委員会を｢クソ教育委員会｣と詰ったり、手を変え品を変え、橋下府知事の専横振りが止まないようである。働き振りやあり方について不満や疑心を抱くこと自体は悪いとは言わないが、もう少し民主的な言い方や方法があることぐらい、弁護士なら百も承知の筈であるが、どうも稚拙極まりない。マスコミ報道で知る限り、現時点で評価しても評論家かコメンテーターの域を出ることは出来ないだろう。やはり、最終目標である府政や府庁の大改造のためには、府庁の中に多くの味方を作ることを考えるべきで、そのためには民主的に共感を得る方法を思考すべきである。残念ながら、今の姿はタレント弁護士のパフォーマンスにしか映らない。もっと賢くなれ、と言いたい。

橋下府知事の｢自分勝手主義｣

[2008.7.16追記]　またまた橋下知事の我儘(わがまま)振りが露見した。知事日程では｢庁内執務｣となっていたが、人件費や私学助成の削減を盛り込んだ08年度予算案の重要審議が府議会委員会で始まった14日午後、橋下知事はあろうことか、公用車で府庁から北区のフィットネスクラブに行っていたらしい。府庁内からは｢公私混同｣との批判が出ているようだが、橋下知事は事実関係を認めながらも、自分に不利と見るや得意の論法で、｢府民の判断に任せる｣と開き直っているようである。自分の行為の善悪ぐらい自分で判断したらどうか？甘チャン根性も甚だしい。知事には残業手当が無いとか、休みが無いとか、居直り発言癖は未だ直らず、喫煙や私語時間分の給与をカットするだの、何だのと府庁職員をイビるような今までのパワハラ的言動から察すると、身体の芯から｢公私のケジメ｣が身に付いていない人物のようである。府民との約束である公約もどんどんトーンダウンし実行は程遠くなっているようだが、それでも大阪府民は支持しているというのだから訳が分からぬ。

橋下府知事のパワハラ　

　　[2008.6.19記]　府知事就任後、橋下知事は、府庁職員や市長や外郭団体の長などと何かと物議を醸している。今度は府庁職員との間で｢自分のやり方に不満があるなら、職を変えろ｣と発言したことが橋本府知事のパワハラとしてまたまた物議を醸している。就任当初の頃は、弁護士にしては不用意で稚拙な発言が多いなという印象を受けていたが、それでも百戦錬磨の弁護士ならではの橋下知事一流の戦術だろう、と善意に解する努力をしていた。しかし、この｢職を変えろ｣発言はどこから見てもまともな弁護士の言う言葉ではない。｢私が嫌なら、辞めろ｣と言わんばかりの発言は、橋下知事が独裁者と恐怖政治そのものを目指しているという印象を与える。職員たちから｢パワハラ｣と指摘されても仕方あるまい。去る17日の府内43市町村長との意見交換会席での橋下知事の泣きべそ顔の下に彼の幼い素顔が見え、やっぱり、という思いと、彼を買い被っていたことを覚ったが、弁護士たる者としてこれ以上の恥はあるまい。こんな激情型(劇場型？)の人間が公平無私かつ高邁なる冷徹さを要求される裁判官になっていなくて良かった。ところが、大阪府民たちは橋下氏を熱烈に支持しているというから、橋下知事も分からんが、大阪府民も分からない。知事は府庁職員たちを｢やる気が見えない｣と言っているようだが、府庁の職員を敵に廻して改革が出来るとも思えない。知事に求められるものは、むしろ彼らにやる気を出させるマネージメント力であろう。それから、橋下知事が何でもかんでも民間企業と比較するのは如何なものか？仕事の権限と範囲が法律で定められて勝手な行動が許されない一般公務員の勤務態様と、民間会社の勤務態様とには自ずから違いがある。それを、｢自分のやり方に不満のある者は去れ｣と言わんばかりの発言は、民間企業であれば｢不当労働行為に当たる｣と言える。定年まで働こうという気で公務員になっている一般公務員に対し、行政特別職公務員である知事はもっと発言に気を付けるべきであろう。未だに芸能プロダクションに籍を置いているのも良くないし、自分に甘い(と言うより手前勝手な)発言も良くない。

官僚とは？

以久遠氏 — 2009-10-02T12:32:42+09:00

官僚とは　　　公務員のことを一般的には総称して｢お役人｣とか｢官吏｣と呼ぶが、特に政策決定に影響を与えるような上級公務員の一群、一言で言えば天下りの出来る上級公務員を｢官僚｣と呼び、彼らの配下で日々黙々と職務に取り組んでいる下級公務員を｢官吏｣と呼び分けている。江戸風に言えば、官僚は大名か旗本で、官吏は槍持ちや足軽ということになる。｢僚｣という字で思い浮かぶのは同僚、官僚、幕僚(将軍参謀)、閣僚であるが、一体、この｢僚｣という字にはどのような意味があるのか、漢字源で調べてみた。｢僚｣とは、｢同僚に連なる仲間｣｢仲間｣という意味で、右側の部分は｢柴がずるずると燃える様｣を表しており、｢前後左右に連なる｣意味を持っている、とある。先輩後輩という徒党群の中で、正に｢仲間｣が｢前後左右に連なって｣というあたりは｢天下り｣や｢渡り｣を髣髴とさせる。｢僚｣という漢字自体が｢天下り｣の態様を具現象徴した的確な言葉であったと言える。｢官僚｣という呼び名によって昔の役人は堂々と自らを｢天下りする官吏｣として発信していたようなものである。分かり易く、正直と言えば正直と言えるが、政策の立案決定に影響を及ぼし得る立場を利用して不要不急の外郭団体(天下りの受け皿)を作ったり、そのポストの給料や賞与や退職金や福利厚生などを｢お手盛り｣で決めるなどの目に余る私利私欲振りが昔はあった官僚の権威･尊敬を失墜し、この国を危うくしてしまっていると言える。今度の政権交代は自民党が叩かれたと言うより、官僚が叩かれた結果と見ることも出来るだろう。しかし、昔の官僚は天下りが保証されていたからこそ、｢国家興隆｣の使命感を持って寝る間を惜しんで一心不乱に政策立案に没頭して来られたが、民主党の今のやり方を見ていると、今後は将来の保証が無いということになれば飛び切り優秀な人材が官僚を目指すだろうか、という心配もある。痛し痒し。

｢森田健作を告発する会｣発足、その後

以久遠氏 — 2009-09-30T22:20:00+09:00

千葉地検、不起訴[2009.9.30追記]　　　森田健作知事の公職選挙法違反容疑について、今日、千葉地検は嫌疑不十分で不起訴にしたと発表したそうである。残念ながら当初から起訴出来るかどうか懸念していた通りとなった。道義的にはどこから見ても明らかに確信犯でありながら、公職選挙法がザル法であるが故に、悪人が又一人大手を振って闊歩することになった。｢告発する会｣は検察審査会に審査を申し入れるようだが、果たしてどうなるだろうか？最近、千葉県内で起きている政治不祥事からしても司法は政治浄化に踏み込んで欲しいものである。政権も替わったことだし、国政には早急に公職選挙法や政治資金規正法の改正を期待したいものだが、疑惑議員がウジャウジャいる民主党に政治の浄化を期待して良いものか、実は困惑している。

｢森田健作を告発する会｣が発足[2009.4.12記]　　　　4/11、千葉市に｢森田健作を告発する会｣が発足したそうである。偽装無党派による｢票ジャック｣あるいは｢票詐欺｣を働いた犯罪者にも等しい人間を知事に抱いたことを知った千葉県民であれば、怒髪天、怒り心頭の思いだろう。法的に微妙な点もあり検察が動くかどうか、何とも言えないが、このような｢不正｣を正す活動は頑張って欲しいものである。森田健作は一般県民に対しては完全無党派、完全無所属を標榜しながら、裏では本名の鈴木栄治で自民党東京都衆議院選挙区第2支部長を務めながら違法な企業献金まで集めていたようである。この偽装が発覚した後も飄々ととぼけて明るく振舞っているところは県民や国民を舐め切ってバカにしているとしか言いようがない。特に、国会議員には、｢政党に所属する国会議員の政治活動資金｣として政党助成金法によって政党交付金(政党助成金とも言う)が国民の税金から交付されている。にも拘らず、甘利、山崎両国会議員からの献金が自民党支部を迂回して無所属の候補者に渡っていたことは、双方とも明らかな政治資金規正法違反として問われるべきだろう。これは国会議員の政治活動に使われることを想定したもので、県議や市議への助成を想定したものではない。この際、政党交付金を貰っている政党あるいは国会議員は首長、県会、市会等の選挙資金としての献金を明確に禁止すべきである。国民の税金である政党助成金が国会議員を迂回して国会議員以外の｢無所属｣に流れることなど以ての外である。

谷垣禎一自民党新総裁誕生

以久遠氏 — 2009-09-28T16:26:18+09:00

谷垣新総裁も東大卒　　　28日、谷垣禎一氏が圧倒的多数の推薦を受けて自民党の新総裁に選ばれた。氏を知る山男の話によると、頭脳明晰で人柄も良く、気配りも出来て面倒見も良いタフなジェントルマンだそうである。汚れまくっている自民党議員の中では珍しいくらいのリベラル派らしい。なるべくして総裁になったという感があるが、個人的には遅過ぎたという思いがある。安倍総理の後(福田総理の前)あたりに総裁になっていれば、流れはまた違っていただろう。しかし、今年の政界の流れはどうなっているのだろうか？またしても官学出身である。民主党の鳩山氏と日本共産党の志位委員長が東大工学部卒で、公明党代表の山口那津男氏と谷垣氏と社会民主党の福島みずほ党首は東大法卒の弁護士、国民新党の亀井静香代表は東大経卒という東大一色となった。1972年の田中角栄首相誕生以後私大卒の総理･総裁が増えていたのが、小泉純一郎氏の引退を境にいつの間にか再び東大の時代がやって来た感がある。難局の時代は｢守りの時代｣とも言え、｢行け行けドンドン｣の私学派人間よりも手堅い官学派の人間の方が向いているのか知らん、と思ったりする。いずれにしろ、流れが変わっていることだけは間違いなさそうだ。私大卒の河野太郎氏には気の毒だが、時の流れと諦めるしかあるまい。河野氏は北海道で町村氏に過激発言をたしなめられていた様だが、過激発言も自民党内に留まることによってこそ、意味を成す。敗れた河野太郎の今後の動きが気になるところだが、自民党内で新たな花を咲かせて欲しいものである。

｢子ども手当｣は教育均等か、福祉か？

以久遠氏 — 2009-09-22T22:57:16+09:00

子ども手当の目的　　少子化担当大臣になった福島社民党党首は｢子ども手当月額26000円｣について社民党のマニフェストに拘っているようだが、行政府の長なら連立政権として最良の政策を選択して欲しいものである。行政府に入ったからには国家･国民にとって最良な政策に修整できることが連立政権の利点でもあることを大いに利用すべきである。その方が多くの国民の賛同を得ることが出来るだろう。自党に拘泥して妙な｢我｣を通そうとするのは良くない。そもそも｢こども手当｣というのは、手当の額をどうするか、誰に払うかというのが目的ではなく、｢子供を生み易い社会｣｢子供を育て易い社会｣｢子供の向上心が満足させられる社会｣の構築にある筈である。少子化が改善されない原因の一つに、親たちが生まれた子供たちの将来に不安を抱いてしまうところにある。子供たちに教育の機会を提供することは両親の不安の一つを取り除くのに大きな力を持っている。そういう意味では文科大臣も大いに関係している訳で、この問題は｢少子化｣だけの狭い了見で見るべきではない。世界の中でのわが国の将来のあり方を考えたとき、わが国の目指すべき方向は高度技術化社会の構築にあることは明白で、それに必須のものは国民の教育レベルの高度化にある。そのためには子供が勉強に専念できる環境(ハード面での環境整備と学力向上のソフト面での充実)を整備しなければならない。福島大臣の発言を聞いていると、役職からか、教育制度改革ではなく格差社会を肯定した社会福祉の一環としての制度のように聞こえるが、文科省を巻き込んで格差拡大の世情の中で教育の機会均等を図って、子供たちが等しく学べ等しく夢を見れる環境を作るという教育改革の一環と捉えるべきである。福島氏は子供に直接現金を渡すことに拘泥しているようだが、それには反対である。現金で渡せば、最悪の場合、麻薬購入代金に化けたり、振り込め詐欺の世の中、子供を脅して給付金を巻き上げるトンデモナイ犯罪を呼び込んだり、DV親の遊興費･酒代に消えたり、という恐れもある。また、子供に持たせる小遣いの額を月額、週決め、日額決め等々決めている親は困惑するだろうし、給食費の滞納、修学旅行積立などに困窮している家庭も多い。更に、政権が替わっても存続する制度でなければならない。と考えると、多くの先進国が行なっているように、｢揺り籠から大学まで｣の学費(受験料･入学金･授業料･給食費･修学旅行費･通学定期代etc)を無料化する制度を考えた方が少子化問題の解決にも向かうだろうし、世界に冠たる知識･知恵の資産を増やすことになるのではないか。