若麒麟への退職金支払い

退職金支払いは妥当か？　　　相撲界大麻事件で若麒麟への退職金(日本相撲協会では｢養老金｣というらしい)の支払いの是非が話題になっている。｢法的には支払わざるを得ない｣と考える人と、｢公益法人にいながらトンデモナイことをしでかしたのだから没収が当然だ｣と考える人である。支払い者は、退職金を懲戒解雇という事由によって全額没収することが出来るだろうか。この時問題になるのは、労働者とも言い難く住み込みの丁稚とも言い難い、妙な地位(身分)にある力士と日本相撲協会(部屋も含めて)との間の曖昧な｢契約｣である。そのため、一般論として是非を述べざるを得ないが、若麒麟がしでかしたことは公益法人に属する者にあるまじき行為であることは否定しがたく、｢懲戒解雇｣処分は至極当然であると考える。だからと言って、退職金を全額没収するというのは早計過ぎる。と言うのは一般的に、退職金とは一年終了毎に退職金規則の定める額が積み立てられる制度であるので、懲戒解雇事由が発生した以前の分まで没収出来るかという問題が発生する。雇用関係の場合には、退職金は｢後払い賃金｣と看做され没収出来ない(不支給は権利の濫用)が、それ以外の契約であれば｢契約不履行の罰金｣と解されて適法となるだろう。ここが｢曖昧な契約関係｣の部分である。相撲部屋の場合、チャンコ料理番、清掃、付き人等の仕事が義務として課されているが、幕下までは殆ど給料もなく、退職金もない。十両に上がって初めて給料や退職金が貰えるようになる。このように世間では考えられないような処遇制度を考慮すると、大麻に手を染める前に蓄積した退職金分は無給時代分の賃金と考えられなくもなく支給(大麻以後の分は没収)すべきであろう。公益法人であることを考慮すれば、満額530万円を支給するというのは行き過ぎと言わざるを得ない。若麒麟の場合、｢大麻の吸引や所持は3年前から｣という自白があるので、その自白を信用すれば｢3年前に確定している分｣は支払わなければならないが、彼の略歴から見ると2004年9月に十両に昇進しているが怪我休場等で幕下に落ち2006年1月に十両に復帰しているので、150万前後の受給権はあるだろうという計算になる。従って、若麒麟への退職金は150万円前後が妥当ということになる。同じことは若ノ鵬、露鵬、白露山にも言える。日本相撲協会は間違っても｢口封じ｣のために退職金を支払ったと言われないようにしなければならない。

若麒麟逮捕。またまた大麻に揺れる相撲協会

大麻に揺れる日本相撲協会

　　[2009.2.3追記]　驚いた！昨日の理事会で大相撲会を震撼させた大麻事件の責任を問われて２段階降格させられていた間垣親方(元若ノ鵬所属)と大嶽親方(元露鵬所属)の二人が｢大麻事件の禊は済んだ｣として１階級特進していた。日本相撲協会にとって大麻事件とは僅か半年ばかりの降格処分で社会的制裁を受けたとするくらいの軽微な事件だったのだろうか？今回の事件を見ても、再発防止委員会(生活指導部特別委員会に名称変更)が名目だけで何の効果も現わしていないことは明白。にも拘らず、責任者の伊勢ノ海親方や武蔵川理事長にはその責任への言及は全くない。また、この昇格人事を見る限り、武蔵川理事長は元白露山の大麻事件で１階級降格でお茶を濁しただけの北の湖元理事長の降格人事とのバランスを採ったのではないのか、と訝られても仕方あるまい。理事会はいつまで不透明な運営を続けるのだろうか？理事の総入れ替えか、公益法人資格を停止するぐらいの荒療治をしないと、真の改革は難しいのではないのか？

　　[2009.2.2追記]　理事会で若麒麟の解雇が決まった。白露山の親方である北の湖親方は一階級降格であったのに、尾車親方は二階級降格ということらしい。何で北の湖親方だけ処分が甘いのか、やっぱり気になる。朝青龍の問題など次から次に現われる不祥事の因は北の湖元理事長が築き上げた日本相撲協会の組織そのものの風土が温床となっているのではないのか。こんな、国民の目をバカにした建前だけの処置で済まそうとする姿勢は武蔵川理事長に替わっても北の湖理事長時代を踏襲しており全く改まっていない。ということは、人気逓減が止まらない大相撲や角界の浄化再建などを武蔵川理事長に期待しても儚い｢夢のまた夢｣に思える。メディアにも一言。大麻事件になるとメディアは必ず若ノ鵬を登場させるが、ひょっとしたら共犯者であるかも知れないような、人間的にも信用できない人間にコメントを求めることにどんな意味があるのか。

　　[2009.2.1記]　今度は尾車部屋(尾車親方：元大関事風)の十両力士若麒麟が1月30日、六本木のCD販売の事務所で友人の音楽関係者と一緒に大麻所持の現行犯で逮捕された。報道によるとマークされていたのは友人の音楽関係者だったようだが、踏み込んだ警官の前で丸めたティッシュを机の下に投げ捨てた行為が不審に思われての発覚らしい。それにしても、若ノ鵬が乾燥大麻混合物0.368gを所持していたのに比べれば、若麒麟の16gという量は尋常ではない。誰かのために大麻の仕入れに来ていたのか、それとも裏で大麻販売を営んでいたのか、いずれにしても16gという量は様々なことを想像させる。一体、大相撲界は何処まで大麻に汚染されているのだろうか。段々、週刊誌やスポーツ紙などの情報通りとなって来たが、そうなればまだ逮捕者が出る可能性がある。こんな有様では、日本相撲協会の公益法人認定を取り消すしかないのかも知れない。

渡辺喜美議員、遂に自民離党

渡辺議員、遂に離党　　　2009年1月13日、遂に渡辺喜美元行革担当大臣が自民党を離党した。渡辺議員は公務員制度改革、特に高級官僚の｢天下り｣や｢渡り｣斡旋を法的に禁止した点が評価される。ところが年末、その法律が官僚寄りの麻生政権、特に麻生総理によって政令(閣議決定)によって骨抜きにされ、殆ど反故に等しい扱いとなったことが離党の直接の引き金になったようである。離党声明で｢現下のような非常事態にあって、為政者が確固たる主義信念に基づいた政策によって政治を動かさぬ限り、国家と国民は崩壊の危機を免れない。私は政治家としての義命により自由民主党を離党する｣と結んでいるように、渡辺氏にしてみれば、心血を注いで成し遂げた大事業が一政権の恣意的利害だけで覆されたことへの気持ちを｢義命｣という言葉に込めての意趣返し(反乱)だったのだろう。現在の国家状況や政治状況を憂えての政治信念による義挙のようにも聞こえ、国士的気迫に溢れた声明であるが、その割には彼の周辺には胡散臭い人物が少なからずいる。彼らに彼が言うような｢真の為政者としての崇高な信念｣があるのかは極めて疑わしく、その点、国民の心にどこまで響いただろうかと懸念している。そもそも、わが国が世界に誇る超優秀な官僚制度は｢天下り｣制度が支えて来たという歴史がある。渡辺氏が、伏魔殿のような官僚利権機構に手を入れた勇気は評価大であるが、独法だけでなく、業界毎に数多ある｢××協会｣という民間団体もその伏魔殿の巨大な機構に組み込まれている。天下りで大問題なのはそれらに固定された｢天下り｣枠や、理事長職や専務理事職という重要な代表職を官僚専用の｢天下りポスト｣に設定されていることで、天下りを禁止することは官僚政治を否定することにもなり、渡辺氏が天下り斡旋窓口を一箇所に統合したことも已むを得ない妥協だったと言える。｢天下り｣や｢渡り｣そのものに問題がないとは言わないが、高額な報酬と高額な退職金と巨大な権限が省庁を中心として官僚の間だけでたらい回しされていることが大問題なのである。従って、報酬や退職金を見直すことが改革の主たる目的となる筈だが、離党会見を聞いていると、自民党が大敗することが目に見えて来たので、次期民主党政権と連立して、再度行政改革、特に公務員制度改革に手を染めたいという強い意向が垣間見える。本当に｢義挙｣なのか、見極めたい。

ワーク･シェアリングで解決できるか？

ワーク･シェアリング　　　Work sharing。広辞苑に｢雇用の確保を図るために、労働時間の短縮･均等化、残業の削減などによって、総量の決まった仕事を多くの人で分ち合うこと｣とあるように、この労働方式は不景気になると必ず話題に上る。一見、超過労働が常態となっているような職種には超過勤務手当の割増率相当分のコストが削減できるというメリットが発生し導入しやすい制度のように見える。しかし、現実的には殆ど採用されていない。何故か？一つの仕事を時間で分割して雇傭を優先するという考えは、素晴らしい相互扶助の精神のように思えるが、実際はwork share可能な職種は極めて限定される。マニュアル等によって徹底的に定型化され、作業情報が文字情報等によって次の作業者へ過不足無く申し伝えられる職種でしか運用できないと考えるべきで、特に、判断力が必要な専門的仕事になればなるほど、一つの仕事を複数の人間が時間を分けてワーク･シェアするというのは簡単ではない。また、俗人的面では、仕事の上での個人の向上心を満足させないし、不況時には企業も、作業コストだけでなく企業全体の総コストの削減を考える。当然その中には事務コストも含まれる。即ち、ワーキング･シェアによって企業には人員が増えることになり、健康保険や厚生年金の会社負担分保険料や労災保険料、住民税、所得税、通勤交通費、厚生費等の属人的費用と事務量が増える。これらの新たな経費の発生がネックとなって中々実行されないのが実情である。また、この制度を導入しても、技能習熟面や健康面から見て若年者よりも中高年者向きの職場が多いとは考え難く、中高年労働者の職場はむしろ狭まると想定すべきである。ということは、現在起きている悲惨な労働条件問題に関してワーク･シェアリングは本質的解決策にはならないということである。産業界の要望を取り入れて｢就労形態の多様化｣に合わせるためという名目で、派遣業種を拡大したことや労働契約期間を３年まで延長したことなどは｢働かせ方の選択権｣を強者である企業に与えたことを意味し、これによって、契約上弱い地位にある労働者の労働条件は著しく低下した。そのことが今、様々な労働弱者問題を発生させている。早急に貧困労働者層を減らすためには、ワーク･シェアリングという労働形態よりも、｢均等待遇｣｢同一労働同一賃金｣という本来の労働原則の法的適用を強化すべきである。企業に正社員と均等の待遇を義務付けることが弱い労働者の地位を補強したことになり、それで初めて労働者に真の意味で｢働き方の選択権｣を与えたことになる。労働者の自己責任として対等な労務契約を締結出来るようにすることが労働者の自立につながるのではないか。労働失政によって生まれた新しい貧困層は、労働基準法及び派遣法の原点からの見直し、雇傭均等法の適用強化等によって

救済できる筈である。

渡辺喜美元行革担当大臣、造反？

渡辺喜美元行革担当大臣、造反？　　　昨24日、衆院本会議で民主党提出の｢衆院解散要求決議案｣に与党から唯一人起立して賛成した。流石に異様な光景であったが、その趣意は｢閉塞状況を打破するには国民の信を問うしかない｣ということらしい。｢閉塞｣という強烈な表現は如何にも辛辣好きの渡辺氏らしい。気儘な無派閥議員であるだけに余計、過剰表現になった嫌いはあるが、閉塞の中身については分かったようで分からないような曖昧さが残る。一言で｢閉塞感｣と言っても、日本政治の閉塞感、日本経済の閉塞感、日本社会の閉塞感、国際経済の閉塞感、自民党の閉塞感、解散出来ないという政局の閉塞感、…等々様々な閉塞感がある。いずれにしろ、個人的主張なのか、あるいは裏に誰かいるのかは追い追い明らかになるとは思うが、それにしても、たった一人での造反行為というのは勇気ある行動であることは間違いない。もともと｢反麻生｣であり、官僚行政改革に心血を注いだ渡辺氏としては、行革路線に背を向け官僚に媚を売り始めた観さえある麻生政権が許せなかったのだろう。そういう見方をすれば個人的怨情になるが、閉塞自民党を何とかしなければという使命感と正義感が国民に認められれば熱帯低気圧となるかも知れぬ。熱低が台風に育つか否かは渡辺氏自身の行動力と人間性に依るだろう。しかし、国会も今日で終わり新年の5日まで休みに入るし、今がクリスマスの喧騒から忙(せわ)しい年末年始という｢時｣であることを考えると、余程腰を据えて行動しないと｢永田町の些細なハプニングの一つ｣くらいの泡(あぶく)に終わる恐れもある。2009年年初の政局に影響を及ぼすだけの力があるだろうか？気になることは、彼もまた有力な二世議員であることである。しかも、総理を目されていながら病気引退した栃木弁の人気者｢ミッチー｣の息子という点では、首相を嘱望されながら急逝した安倍晋太郎を父に持つ安倍晋三元首相と相似形である。安倍、福田、麻生と続いた閨閥政権の次の総裁資格者は｢俺だ｣という気も無きにしも非ずであろう。そうでないことを願う。

大麻に揺れる大相撲、若ノ鵬逮捕、露鵬･白露山兄弟に陽性反応

精密検査も｢陽性｣

　 [2008.9.7追記]　精密検査(Ａ検体)の結果、露鵬･白露山の両名についてやはり｢陽性｣反応が出たそうである。しかし、その結果に対して大嶽親方と露鵬は会見の場に弁護士を同席させて｢Ｂ検体の再検査｣を拒否する旨発表した。北の湖親方は無言でサウナ通いを続け、白露山は依然として雲隠れしたままである。｢大麻は所持していれば犯罪になるが、吸引したことは罪にはならない｣｢露鵬も白露山も大麻所持の証拠が見つかっていない｣ということが両親方を強気にさせているのだと思うが、｢Ｂ検体の精密検査を拒否するということは｢大麻吸引(一時的にしろ所持しなければ吸引できない)を認める｣ということになる。にも拘わらず、世界的にも権威のある検査機関の科学的分析結果に対して真摯に向き合おうとしない両親方の人格と社会常識の欠如には疑問を抱かざるを得ない。9月14日には秋場所初日だと言うのに、こんな状態で北の湖理事長はどんな顔をして土俵の上から｢協会(理事長)挨拶｣をするつもりだろうか？明８日の理事会で北の湖理事長は何を語るのだろうか？

露鵬･白露山兄弟に大麻陽性反応

　 [2008.9.2追記]　日本相撲協会は、今日、十両と幕内力士を対象に抜き打ちに尿検査を実施した。その結果、露鵬(大嶽部屋･旧大鵬部屋)･白露山(北の湖部屋)兄弟に大麻の陽性反応が出たそうである。露鵬･白露山兄弟は先日逮捕された若ノ鵬と同じロシア･北オセチア共和国の出身で昔から交流があり、真っ先に疑われた二人であるが、不幸にも推測通りの結果となった。しかし、最も重大なことは、白露山が北の湖理事長の北の湖部屋に属している元幕内力士ということである。北の湖理事長がドーピング検査導入に消極的だった理由は白露山にあったのではないか？そうでなければ、一転翻意して尿検査を実施する訳がないし、そうせざるを得なかった裏には、何か未だ発表されていない理由があるのだろう。日本相撲協会理事長の北の湖部屋の力士から大麻吸引容疑者が出たことについて親方はどういう責任を取るのだろうか？　

若ノ鵬、大麻所持で逮捕

　　 [2008.8.19追記]　自宅マンションだけでなく間垣部屋からも大麻吸引パイプが発見されていたらしい。ということは、間垣部屋の面々にも共犯者がいるかも知れないし既知であった可能性が大きい。となれば、若ノ鵬の解雇は勿論､部屋の存廃問題まで発展するだろう。大体、大相撲にも｢ドーピング検査｣を導入すべきという意見に対して北の湖理事長自身は消極的らしく、｢反対ではないが、時期尚早と考える｣と妙な言い廻しで答えている。｢時期尚早｣とはどういうことなのか？検査導入に特別な準備が要るとも思えぬが(2009年導入予定)、不可解である。どうも、何かが隠されているように感じるのは私だけではあるまい。それにしてもここのところ、次々と汚濁部分があちこちで露呈し過ぎる。日本相撲協会というのは腐り掛けているのか、それとも長年のヘドロの上に存在しているのか？北の湖理事長は、時太山事件以後、協会の浄化と健全化に取り組んでいるかのような発言を繰り返しているが、浄化どころか、ヘドロのような腐った恥部が次々と顕かになり臭気ばかりが強くなっている。だからこそ緊急に浄化対策が講じられなければならないのだが、北の湖理事長自身にその意思はあるのだろうか？仮に意思はあっても能力が伴っていないのであれば、日本相撲協会の健全な発展のためには、親方衆や理事たちに｢責任のとり方(引退)｣を知らしめるためにも、やはり北の湖理事長自身が身を以って示すべきある。北の湖理事長の｢…しないといけない｣という傍観者のような、あるいは独り言のような発言を何度聞かされたことか…。聊(いささ)か辟易している。

　　[2008.8.18記]　18日、大麻成分を含む煙草の所持･吸引容疑で大相撲の幕内力士若ノ鵬(20：間垣部屋)が警視庁に逮捕された。北の湖日本相撲協会理事長は｢人として、あってはならない事をして大変遺憾に思います。事実関係を把握した上で、協会として厳正な対応を考えます。今後は協会員全員を厳しく指導していきます。大変申し訳ありませんでした｣とコメントしていたが、麻薬事件まで引き起こすとは日本相撲協会の不祥事の広がりは目を覆わんばかりである。トンデモナイ害人関取がいたものである。しかも、現行犯逮捕でありながら、北の湖理事長の談話は｢(厳正な対応を)考えます｣。相変わらず、どこか他人事感覚で深刻さが伝わって来ない。何故、明確に｢厳正に処分する｣と断言しないのだろうか？間垣親方(元横綱二代目若乃花)の責任でお茶を濁すつもりかも知れないが、日本相撲協会という公益法人の身内の人間が麻薬事件を起こしたことは、これまでのフライパン事件のようなものとは質が違う。管轄官庁である文科省には厳しい指導を期待する。若ノ鵬は、今戦火の渦中にあるグルジア･北オセチア地方に隣接した北オセチア共和国(ロシア)出身で、間垣部屋に所属。2005年春場所初土俵、2007年九州場所、19歳３ヶ月で入幕したという若手の有望株であるが、日頃から素行には問題が多いらしい。土俵上での独特なレスリング･スタイルの仕切りだけは戴けない。相撲には｢静と動｣の美学があることを相撲教習所は教えていないのだろうか？幕内･露鵬(大嶽部屋)、十両･白露山(北の湖部屋)兄弟と十両･阿覧(三保ヶ関部屋)は同郷、幕内･黒海はグルジア出身。飛び火しないことを祈る。

ワーキングプアの因は派遣業法

ワーキング プア〖working poor〗　　　1986年7月に｢派遣業種を限定｣して労働者派遣法が施行された。1986年の法成立当初から｢業種拡大は正社員を減少させ、労働組合を弱体化させる｣と懸念されていたために｢派遣業種は限定し広げない｣という条件で施行されたが、1999年、2006年と改正ごとになし崩しに派遣業種が拡大され、20年後の現在、殆どの業種を派遣社員が占めるようになり、まさしく当初に予測された通りとなっている。そのような懸念の中でも、高度成長時代には｢同一労働、同一賃金｣や｢男女雇用均等｣という原則に近づきつつあったが、バブル崩壊後は高学歴女性の就職悪化が際立ち、｢同一労働、同一賃金｣の原則も急速に薄れ、女性の派遣社員が増大し正社員は激減した。同時に、高度成長の中でそれらを要求し勝ち取って来た労働組合も弱体化し、正社員と同一の労働を｢数分の一｣の賃金で引き受けさせられる貧困労働階層を作ってしまった。ワーキングプアとは、基本賃金が安いだけでなく、賞与も退職金も無く、会社が半分供出する厚生年金(多くは国民年金)もなく、雇用期間(半年あるいは一年働き2，3日間を置いて再雇用といった雇用形態）は限られ、労働者の権利を守る労働組合も無い、という年収150万～300万程度の期間契約労働者階層、即ち今社会問題となっている難民階層である。21世紀になって、まるで｢働けど働けど　猶わが生活(くらし)楽にならざり　じっと手を見る｣と石川啄木が嘆いた時代へ逆戻りした観がある。この遠因は、政府与党が進めて来た｢競争原理｣政策と｢規制緩和｣政策の行き過ぎにある（勿論、弊害を肯定するものではない）。労働力確保に柔軟性をもたせる効能をもたらした労働者派遣業法は労働組合活動を低下させると同時に労働市場の開放化が賃金相場を低下させた。同様のことは、タクシーの台数規制撤廃はタクシードライバーの大幅な収入低下をもたらし、コンビニに酒類販売を認めた酒販の自由化は街から酒屋さんを廃業させたこと等にも言える。そして、苫小牧のミートコープに代表されるように、安全コストも安心コストも負担できない不安社会を生み出している。ワーキングプア世帯の増加は年金加入率の低下を招いて年金制度の根幹を揺るがす因となると同時に購買力の低下をもたらし、日本の経済力を弱体化させる因ともなる。このような社会情勢の中での消費税率のアップは言うに及ばずである。

わざわざ

わざわざ〖態々〗　　　漢字にすると｢態々｣と書く。｢わざわざ｣とはいい言葉である。遠路遥々訪れた時や、お土産を持参した時に使われる。思いも掛けない｢善意の無償行為に対する感謝の気持ち｣を一言で言い表した言葉が｢わざわざ｣ということになる。時には、｢用がないのなら、わざわざ来ることはないんだよ｣というようにも使われる。ちょっと意地悪な挨拶にも聞こえるが、それでいて微かな善意の香りが感じられる。善意は善意でも、善意の押し売りと解しているのかも知れない。しかし、自分個人のために｢わざわざ｣時間と費用を掛けて呉れる人はそうはいない。内心、嬉しい気持ちが湧いていることは間違いない。