｢森田健作を告発する会｣発足、その後

千葉地検、不起訴[2009.9.30追記]　　　森田健作知事の公職選挙法違反容疑について、今日、千葉地検は嫌疑不十分で不起訴にしたと発表したそうである。残念ながら当初から起訴出来るかどうか懸念していた通りとなった。道義的にはどこから見ても明らかに確信犯でありながら、公職選挙法がザル法であるが故に、悪人が又一人大手を振って闊歩することになった。｢告発する会｣は検察審査会に審査を申し入れるようだが、果たしてどうなるだろうか？最近、千葉県内で起きている政治不祥事からしても司法は政治浄化に踏み込んで欲しいものである。政権も替わったことだし、国政には早急に公職選挙法や政治資金規正法の改正を期待したいものだが、疑惑議員がウジャウジャいる民主党に政治の浄化を期待して良いものか、実は困惑している。

｢森田健作を告発する会｣が発足[2009.4.12記]　　　　4/11、千葉市に｢森田健作を告発する会｣が発足したそうである。偽装無党派による｢票ジャック｣あるいは｢票詐欺｣を働いた犯罪者にも等しい人間を知事に抱いたことを知った千葉県民であれば、怒髪天、怒り心頭の思いだろう。法的に微妙な点もあり検察が動くかどうか、何とも言えないが、このような｢不正｣を正す活動は頑張って欲しいものである。森田健作は一般県民に対しては完全無党派、完全無所属を標榜しながら、裏では本名の鈴木栄治で自民党東京都衆議院選挙区第2支部長を務めながら違法な企業献金まで集めていたようである。この偽装が発覚した後も飄々ととぼけて明るく振舞っているところは県民や国民を舐め切ってバカにしているとしか言いようがない。特に、国会議員には、｢政党に所属する国会議員の政治活動資金｣として政党助成金法によって政党交付金(政党助成金とも言う)が国民の税金から交付されている。にも拘らず、甘利、山崎両国会議員からの献金が自民党支部を迂回して無所属の候補者に渡っていたことは、双方とも明らかな政治資金規正法違反として問われるべきだろう。これは国会議員の政治活動に使われることを想定したもので、県議や市議への助成を想定したものではない。この際、政党交付金を貰っている政党あるいは国会議員は首長、県会、市会等の選挙資金としての献金を明確に禁止すべきである。国民の税金である政党助成金が国会議員を迂回して国会議員以外の｢無所属｣に流れることなど以ての外である。

マニフェスト選挙と投票

マニフェスト選挙の功罪

　　　[2009.8.4追記]　街頭で与野党の選挙演説を耳にするようになり賑やかな選挙になっているように見えるが、マニフェスト攻撃ばかりが耳に付いて違和感を覚えているのは私ばかりではあるまい。小選挙区制下、政党選挙の感が強くなるのは致し方ないとは思うが、自民・民主のマニフェストは些か微に入り細に亘ﾘ過ぎてはいないか？これほど細かく考え方が統率されているということは候補者個人の自主的主張は殆ど見えなくなり、人間性もマニフェストの陰に隠れてしまう。結果として国民は、国民の意見の代弁者である「代議士｣を選ぶのではなく、まるで掛け離れた｢賛成・反対ロボット｣を選択させられているような錯覚に陥りそうである。賛成・反対ロボット議員さえいればよいというのであれば、極論すれば国会議員なんか不要となる。IT技術を駆使すれば全ての議案を国民投票で決めることくらいのことは不可能ではない。しかし、現実的にはそうも行かない。やはり、代議士たる者には、自ら思慮し、正邪善悪の分別出来る見識の高い人に投票して欲しいと願うばかりである。

　　　[2009.8.3記]　各党のマニフェストも出揃い、2日には9団体による自公のマニフェスト検証結果も発表された。いずれも落第点で、及第点を付けた団体は無い。しかし、｢麻生総裁のマニフェスト？｣と怪訝に思われている国民も多いのではないだろうか。麻生氏には可哀想だが、当たり前である。小泉総裁辞任後速やかに国民に信を問うていれば結果は違っただろうが、小泉総裁のマニフェストを｢お帰りなさい｣｢本音は郵政民営化には反対だった｣という人たちが政権･総裁を引き継いでいるのだから、色が褪せるのは当然で褪せない方が余程奇怪しい。そんな中でマニフェストの検証を受ける役回りに当たった麻生氏には同情する。しかし、マニフェストを企業経営手法である目標管理的に捉えているメディアが多いのは気になる。企業は利益追求のための管理が主である。従って、最終的には管理結果の総合値(AverageValue)が目標値をクリアーしておれば合格点となる。しかし政治は根源的に利益追求とは異なる。政治には万民の幸福を指向した｢最低値の引き上げ｣が求められなければならない。当然これは効率とは相反する。小泉･竹中政治の過ちは、政治に企業の｢Average｣思想を取り入れたことにあり、これが明らかに格差を拡大する一因となった。また、｢衆議院議員の任期である4年を超えたマニフェスト｣は意味がないと主張する者もいるが、政治とは目先の行政は勿論、｢10年、あるいは20年、30年先の安心感｣を保障するものでなければならない。昔の自民党には党としてその信頼感があったから悪徳議員がいても国民は長期政権を許容して来たと言える。そのためには党として｢スローガン的公約(マニフェスト)｣｢綱領的マニフェスト｣のような長期ビジョンの表明があって然るべきである。その抽象性が信頼されるか否かは国民が信頼する党であるかどうかに掛かっていると言える。それこれ考えているうち月末には投票となる。｢政党はよいが、候補者が問題だ｣あるいは｢候補者はよいが、政党が…｣と悩まされることになる。私はやはり｢人間｣に投票する。マニフェストを優先するとトンデモナイ候補者に投票してしまう危険がある。小選挙区制の宿命と妥協せざるを得ない面もあるが、その時は是々非々に｢小選挙区｣と｢比例区｣を使い分けて投票することにしている。しかし、小選挙区と比例区に並立して立候補している場合がある。どうしても当選させたくない候補者の場合、敢えて比例区も他党名にせざるを得ない。｢自民党か民主党か｣という｢政権選択｣スローガンに惑わされることなく、たとえ弱小であっても｢健全な日本の確立｣を唱える政党に投票するつもりでいる。

完全無党派？森田健作、千葉県知事に

森田健作、千葉県知事に　　　元映画俳優で自民党元参議院･衆議院議員の森田健作が圧倒的大差で千葉県知事選挙に勝った。一見フェアな好感度もあり、タレント議員の強さを見せ付けられた観があるが、ガリガリ(我利我利？)の自民党議員だとばかり思っていたら、最近の自･民の汚れた生の姿を見て政党離れを起こしている選挙民の意識の変化を見て、今回の選挙活動では自民党員であることを隠して｢完全無所属｣をアッピールしていたらしい。なかなか機を見るに敏であるが、これを暴露した読売新聞によれば、森田健作(本名鈴木栄治氏)は自民党東京都衆議院選挙区第2支部長(本名登録：東京都中央区)ということである。即ち、企業･団体献金の抜け道として騒がれている所謂政治資金団体の｢政党支部｣長という方は本名という訳である。と言うことは、詐称こそしていないものの公然の自民党員でありながら実態を隠蔽するというのは公職選挙法(公選法施行令111条の6)が禁ずる｢経歴詐称｣紛いの疑惑行為であろう。更に、その支部は04年～07年には1億6185万円を集め、その内1億5030万円を同じ建物内にある｢森田健作政経懇話会｣に寄付していたらしい。政治資金規正法が云々されている今、現職でもない元国会議員が政治資金団体の｢政党支部｣として堂々と存在していることにも驚いた。政党所属の現職国会議員であれば、現行の政治資金規正法によって政党支部を設けてもよいことになっているようだが、落選議員が政治資金団体の政党支部を名乗ることはおかしいのではないか？もし自民党から資金援助がなされていたとしたら、政治資金助成法によって国税から政党交付金が交付されていたと見做されても仕方あるまい。まるで｢カタリ｣のような森田健作だが、そうなると、政治資金規正法違反の疑惑が生じ、公職選挙法違反の疑惑も濃厚なのではないのか？概して検察は落選者には酷しく当選者に甘い傾向がある。やはり森田健作は｢疑惑｣を残したままで検察に問われることはないのだろうか？また、国会議員の政治資金規正法の管轄下にある政治資金を知事選挙に転用することは認められるのか？｢完全無党派｣であれば認められない筈だが？そして、知事となった今、政治資金団体の資産はどのように処されるのだろうか？甚だ疑問である。と同時に、隠れ自民党のような首長が増えていることが気になる。

無保険の子供たちを救え

千葉県流山市、保険証交付で対応

　　[2008.11.26追記]　流山市は11月21日中学生以下の無保険者47人に対して健康保険証を交付することを決定した。素早い対応は評価できるが、その対象が47人しかいないのであれば、折角のこと、対象を18歳未満まで広げても良かったのでは、と残念に思う。

保険医療が受けられない子供たち

　　　[2008.11.10記]　厚労省の発表によると、国民健康保険料滞納者の扶養家族となっている中学生以下の子供たちが3万3000人もいるらしい。20歳未満の被扶養者まで拡げると、恐らく5万人近くになるだろう。親が保険料を滞納したから子供たちが保険医療を受けられないというのは不合理である。もともと、子供たちには健康保険料の負担義務はない。原因は、親の扶養家族として扱うことにした現行制度に問題があると言える。この状況は今に始まったことではなく昔から起こっていたことで、｢未成年者健康保険証｣のようなものを別途に交付していれば何の問題も起きなかったものである。｢少子化対策担当大臣｣が新設されたときに改善されて然るべきだったが、小渕優子氏以下歴代大臣たちの怠慢であると言われても仕方あるまい。また、国民健康保険料を滞納すると｢国民健康保険被保険者証｣や｢国民健康保険被扶養者証｣が取り上げられて｢資格証明書｣というのが交付され、治療費全額負担での受診となるらしい。謂わば｢資格証明書｣というのは｢親が保険料を滞納しています｣と公言しているようなもので、子供の精神教育上もよろしくない。麻生総理、子供たちが医療も受けられない国家というのでは、到底、先進国とは言えないですな。低額交付金、否失礼、定額交付金よりも｢未成年者健康保険証｣交付の方が遥かに大事ですぞ。

霞ヶ関｢埋蔵金｣使用の是非

埋蔵金　　　｢埋蔵金｣という言葉には妖しげな黄金の光を感じる。某テレビ局の｢掘れども出ぬ｣徳川埋蔵金伝説が有名であるが、沈船などの海中埋蔵金もある。霞ヶ関埋蔵金とは言い得て妙である。徳川埋蔵金は将来、再び徳川の世を迎える時に備えた隠し財産であると言えそうだが、霞ヶ関埋蔵金というのは、霞が関の各省庁が管理している特別会計等の余剰金である。本来であれば省庁の懐に置いておくような性格のものではない筈だが、｢天下り先への官僚たちの持参金｣のような面もあるように見える。細野民主党議員の調査では、特別会計の余剰金は68兆円、独立行政法人の余剰金は17兆円、独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金は11兆円、合計96兆円に上ると言うが、不要な特別会計や行政法人などを見直せば｢200兆円は下るまい｣という説もある。麻生総理は選挙対策用政策として埋蔵金を10兆円ほど取り崩す肚のようだが、それは間違っている。現在の景況を見れば、麻生総理ならずとも金融出動が必要であることを否定する人はいないだろうが、どのような事態にあっても原理原則は貫くべきで、この際、埋蔵金は国債償却に充当して国家財政の健全化を図り、医療･年金･景気等の対策費については新たに国債を発行して明確にすべきである。埋蔵金とは、企業会計原則的に見れば、資本準備金あるいは利益準備金に相当するもので、｢資本金勘定｣に属するものである。従って、埋蔵金の会計処理は｢資本組入れ｣、即ち｢国債償却｣処理でなければならない。それを国債償却に充当せずに｢歳出｣原資に充てることは｢蛸が自分の足を食らう｣ようなもので、国家財政の健全化を阻害するだけである。

終わっていなかった｢ロス疑惑｣、三浦和義氏サイパンで逮捕！そして自殺

｢PEACE POT MICRO DOT｣の謎？

[2008.10.12追記]　サイパンからロスへの移送の時に故三浦氏が目深に被っていた野球帽に巨大な文字で書かれていた｢PEACE POT MICRO DOT｣という言葉は｢自殺のメッセージ｣ではなかったか？という説がある。この言葉は一部のヒッピー、ハッカー、ブロガーたちの間で｢PPMD｣と略したりそのまま使われる、｢さよなら｣｢またね｣｢バイバイ｣といった軽い意味の隠語らしい。故三浦氏がこの意味を知らず、単に派手なデザインが気に入って被っていただけということも十分考えられるが、ここでは敢えて、この帽子がメッセージを発信しているという前提の基に推測してみたい。このメッセージの意味するところは、彼が生存していた場合と死亡した場合によって異なって来る。

1.[生存していた場合]　この帽子の言葉に特に意味を持たせる必要はないように思う。何故なら、あのマシンガンのように饒舌な三浦氏が黙して自分の口で喋らないなどとは考えられないからである。帽子についても、以前の動画を見ると｢NIKE｣マークの帽子やワンポイント程度の帽子を被っており、特に帽子にメッセージを持たせるような行動をしていない。強いて意味を持たせるならば｢共謀罪での逮捕｣を予想しての｢さらば」という軽い気持ちか…、しかしそれも弱い。

2.[死亡した今度の場合]　彼が言葉の意味を解って被っていたのであれば、この場合、一寸複雑である。彼の意思であれば、この帽子を｢いつ｣｢どういう方法｣で｢誰｣に依頼して手に入れたのかという点が重要となる。サイパン移送決定後に自殺を覚悟しタイミングを探っていたとも考えられなくもないが、上記の理由で可能性は低い。｢誰｣かに被らされていたのであれば、｢何のために？｣という疑問が生じる。｢誰か｣が彼を通して何かの｢目的｣のために発信したメッセージと解釈できないこともない。即ち、｢自殺を装わせるため｣の仕掛けであったことが考えられる。これは、言葉の意味を知らずに被らされていた場合にも通じる。これらの場合、｢ロス移送時に被らせろ｣と指示した｢誰か｣がいた筈で、｢自殺｣に｢？｣が付くことになる。しかし、今となっては自殺時のビデオでも存在していない限り、あるいは内部告発でもない限り、三浦氏の大きな闇と共に永久の闇となった。

三浦容疑者がロスで自殺

[2008.10.11追記]　逮捕から7ヶ月が過ぎてサイパン最高裁が三浦容疑者のロス移送を許可し、昨日の夜(日本時間21時頃)グアム、ホノルルを経由してロスに移送された。翌今日、｢三浦容疑者、自殺｣というニュースが飛び込んで来た。余りの予期せぬ急展開に吃驚している。ロス事件の殺人罪については｢一事不再理｣原則によって無罪が確定しており、ロスでは共謀罪で争われる予定になっていた筈で、裁判に一度も出廷せずに自殺というのは、彼のこれまでの言動からみても自殺なぞ到底するような人物には思えなかっただけに、また移送直後の拘置所独房での自殺なだけに、余計に｢何故？｣｢どうして？｣という疑念が湧く。これでロス疑惑は迷宮入りとなり、新たに｢三浦氏の自殺｣自体に新しい疑惑が生まれた。日本政府には徹底した事実の解明が求められる。

ロス疑惑の三浦和義氏逮捕

[2008.2.24記]　23日夜、｢ロス疑惑｣の主役である三浦和義氏が｢サイパンで逮捕された｣というニュースが飛び込んで来た。｢ロス疑惑｣とは、1981年、ロスアンゼルス郊外のフリーウェイ傍の駐車場で写真撮影中に何者かに銃撃され、妻は死亡、自らは足に被弾、という、当初から保険金目的の嘱託殺人ではないかと疑われていた事件で、三浦和義氏はその主謀容疑者である。この事件の3年後にロスを訪れた際、小銃を斜に抱えた警備員が方々に立って警備が厳しく、街中、ピリピリと緊張した空気が漂っていたことが忘れられない。わが国では真っ黒い疑惑ながらも2003年に証拠不十分で無罪が確定したが、無罪確定と共に見る見る日本人の記憶からは薄れ、すっかり過去の事件となった。それが、突然の｢三浦逮捕｣というニュースである(何で今頃？という疑念も消えないが･･･)。事件以来27年間もの長い間、被害者も加害者も日本人、場所だけが米国というロス市やロス市警から見れば迷惑極まりないような事件の捜査を未だに続けていたのか、とビックリした。ロス市警と米国警察の捜査の秘密性保持にも驚いたが、さすがは｢自由の国｣である。銃発砲殺人事件が多発しながらも銃所持を禁止しようとしない一方で、生きる自由を侵害した者には｢時効｣を設けず徹底して対抗する公権力のあり方にはわが国も学ぶべきものがある。わが国も極度の重大犯罪に対しては｢時効｣を設けないよう刑法を改める時期に来ているのではないだろうか。

無気力相撲？八百長？朝青龍対週刊現代

朝青龍八百長疑惑裁判 [2008.10.3追記]

　　　　　今日10/3｢横綱朝青龍の八百長疑惑｣を掲載した週刊現代の発行元講談社を日本相撲協会が東京地裁に訴えた事件で、横綱朝青龍が協会側証人として出廷した。講談社側証人は元小結の板井。現役力士が証人に立つのは初めてであるが、講談社側弁護士の訊問に対しては、勿論、この記事が出るまでは｢八百長｣という言葉も聞いたことはないし、｢中盆｣という言葉も知らないと全面否認したらしい。であれば、｢ガチンコは知っているか？｣と聞いて欲しかった。やはり、｢知らない｣と答えるのだろうか？｢ガチンコ｣を知らない力士がいる筈がないので、嘘を付いていることが分かる。協会幹部に｢ガチンコに対応する言葉は何だ？｣と問えば、多分、｢無気力相撲だ｣と答える筈である。｢ガチンコ｣も｢中盆(なかぼん)｣も｢注射｣も相撲界に昔からある言葉で、｢八百長｣行為がなければ絶対に存在しない言葉である。そもそも｢八百長｣という言葉自体が相撲界から一般社会へ流布したものである。この裁判は｢朝青龍が八百長をしたのか、していないのか｣という点が争われているものだが、日本相撲協会の前理事長(北の湖親方)に｢八百長という言葉を知っているか｣と訊問してみたら如何か？北の湖前理事長が何と答えるか、非常に興味がある。この手の裁判は証拠揃えが難しいが、証言者が真実を喋っているか否かを明かすために証言者の｢嘘｣を暴くのは重要な一法である。知っていることを知らないと言ったり、聞いたことがあるのを聞いたことがないと言ったりさせることが必ずボロを吐き出させる。

無気力相撲 [2007.2.6記]

　　　　　横綱朝青龍の八百長疑惑問題が大きくなりつつあるが、日本相撲協会は、｢無気力相撲が八百長の噂の原因となるので、関取衆には日頃の稽古をしっかり土俵の上で見せて頂きたい｣といったコメントでこの問題を収束させるだろう。怪しげな取り組みは一場所に数番以上見られるが、これらの八百長臭い相撲は、脇が甘い、腰が高い、顎が上がっている、この三点に絞って見ているだけでほぼ判る。角番相撲や７勝７敗の勝ち越しが賭かった一番には、これらの三点が極端に甘い取り組みが多々見られる。日頃から真面目にきちんと稽古をして来た力士でなければ幕内まで上がって来られない大相撲において、上位の関取が、脇、腰、顎の三点が甘い相撲を取ることは考えられない。しかし往々にして｢星を買いに行った｣と囁かれることは多い。それでもファンは、応援している角番大関が八百長っぽい相撲ででも、勝てば「来場所も大関だ」と安堵し喜ぶ。また、このような怪しげな取り組みについても相撲解説者は｢元気がありませんね、どうしたんでしょうね｣と同情発言するにとどめる。余りに目に余れば、相撲協会は親方や当該関取に｢無気力相撲｣と厳重注意をすることもあるらしい。それにしても｢大関互助会｣なるものが囁かれ始めてから随分経つが、公傷制度が廃止されてから目に余るようになったように思う。怪我をキチンと治して関取が安心して相撲が取れるように｢二場所くらいは治療｣に専念出来る公傷制度を復活させてはどうだろうか。

極まれり、｢食の偽｣：三笠フーズと農水省と太田大臣

驚いた！大臣と次官が揃って辞任！

　　[2008.9.19追記]　突然、19日、太田大臣まで｢放り出し辞任｣をした。白須農水事務次官の辞任は18日には分かっていたが、大臣と次官が打ち揃っての辞任とは！しかも、｢この際、農水省全体の結果責任ははっきりしといた方が良い｣と思ったから辞任したとは！何のことはない、｢大臣になったばかりの私に、何の責任があるのだ｣と開き直りたかったのだろう。逃げただけではないのか？将来に禍根を残さぬよう先ずは汚染米問題の解決に全力を尽くさねばならぬ立場にありながら、これでは元帥と総司令官がくつわを並べて戦線離脱、敵前逃亡したようなものである。これほど無責任極まる辞め方はない。民間会社に例えれば、社長と役員が同時に辞めるということは、一瞬の内に代表権経営者が不在となる訳で、重要業務の決裁が滞ることを意味する。後は総務部長にでも任せるような気楽な感覚だろうが、大臣としての無能力さを曝け出したにしても、余りに非道過ぎる。まるで安倍前総理や福田総理に辞任の仕方を学び真似しているようにも見えるが、こんな無責任な人が国会議員をしていることが問題である。それにしても、農水省というところは余程の｢鬼門｣だと見える。勿論、大臣本人にも問題はあるだろうが、それ以上に農水省という官僚組織自体に根深い大きな問題があるのだろう。厚労省も然りである。

　　[2008.9.18記]　｢事故米｣と称する｢汚染米｣事件の中身が、日々、次々と明るみに出て来ている。日本人の主食であり、自給率の高さから最も安全･安心と思っていた｢米｣の流通の裏でこんな非道い｢偽｣が行なわれていたとは…。三笠フーズ(大阪市)の冬木三男社長の発言や財務担当者の｢儲かるから…｣という発言には絶句する。三笠フーズとその経営者には、企業倫理を超えて人間としての倫理感が全く欠如している。特に｢食べても無害である｣という発言は言語道断の極みで、｢未必の故意｣ではなく確固たる｢故意｣であることを意思表示したに等しく、検察庁には刑事犯罪としての厳罰を加えて欲しいものである。太田農水大臣の発言にも、水俣窒素事件、カネミ油症事件、Ｃ型肝炎事件など、解決を長引かせ事件を長期化させて来た官僚特有の甘さと傲慢さが窺われる。こんな悪人たちを野放しにしているのは大問題である。農水省幹部の説明を聞いていると、問題の汚染米は、輸入外米(中国産米)と回転備蓄米(国産と輸入米)の両方から発生したもののようである。特に、輸入時既に食用に適していないメタミドホス(有機リン系農薬成分)汚染米を輸入(購入代金と貯蔵費用に約500億円の税金投入)していたようだが、そんな不良品を大量に輸入していた理由は何なのか？また、発がん性カビ毒(アフラトキシンB1)が発生した備蓄米を食品会社に販売した理由は何なのか？穿(うが)った見方をされても仕方あるまい。メタミドホス混入冷凍餃子を否定する中国と似たようなもので、只々、旧農林省の米殻行政のお粗末さには絶句する。それにしても、｢安心･安全｣を旗印にスタートした福田総理だったが、何というグッドタイミングな｢政権放り出し｣だろう。官邸での定例｢ぶら下がり会見｣を止めたのも中々の先見の明であった？そのまま続けていれば、サンドバッグのようにボカボカに叩かれ、叩かれる量に反比例して自公民票を落とし、総裁選にかこつけた全国総選挙運動も行なえたかどうかさえ危うい。それに引き換え、総選挙を前に貧乏くじを引いたのは太田農水大臣である。選挙前でご祝儀票を期待しての大臣就任という気もあったと思うが、懸念されていた通りの失言で、むしろ票を減らしてしまっただろう。福岡県は革新の強い地盤であるだけに、総選挙では苦戦だろう。身から出た錆である。

三笠フーズ、極まる｢食の偽｣

｢三河一色ウナギの蒲焼｣産地偽装

｢三河一色ウナギの蒲焼｣産地偽装事件

　　[2008.7.3追記]　魚秀と神港魚類は昨年9月にも｢ヨーマン福岡(発覚直後に解散)｣という会社を中間に介在させて中国産ウナギを｢九州産｣と偽って販売していたらしい。このときは、ウナギの蒲焼から禁止薬剤であるマラカイト･グリーン(発癌性薬品)が検出されたという事件であるが、｢ヨーマン福岡｣が解散消滅したことによって両者は罪を問われなかったようである。これに味を占めたのだろうが、ナント今回の｢ウナギの蒲焼｣からも同じマラカイト･グリーンが検出されたらしい。魚秀と神港魚類は反省どころか、今回は魚秀と神港魚類との間に架空会社｢一色フード｣と中間業者２社を介在させるという、福岡事件ビジネス･モデルを更に進化させた形で中国産ウナギ偽装商売に精を出し、善良なる消費者を騙し続けてボロ儲けしていたことになる。こんな犯罪会社と犯罪役員たちに罪を問うことも無くのうのうと居座らせていたことが今回の事件を招いた。今度こそは刑法に照らして厳しく断罪して欲しいものである。

　　[2008.7.1記]　水産卸会社｢魚秀｣による中国産ウナギの産地偽装事件の内容が徐々に明らかになりつつある。私は神奈川県に住んでいるが、家人の話では(当該品かどうかは定かでないが)｢三河一色産｣という蒲焼は近くのスーパーで数回購入した記憶があるらしい。少々高かったが、以前買っていたものより味も良く、産地も国産であるので替えたのだそうである。最近、この蒲焼が店頭に出ないので｢どうしたのだろう？｣と思っていたら、突然、事件となってテレビに現われたのである。このウナギの蒲焼を販売した神戸市の｢神港魚類｣という会社はマルハ･ニチロ･ホールディングスの100％子会社らしい。ニチロ(旧日魯漁業)もマルハ(旧大洋漁業)も水産業界では名門老舗である。子会社だとは言え、そんな名門会社が未だに｢偽装｣に手を汚していたことには驚いた。魚秀と神港魚類の双方の言い分に食い違いがあり、泥仕合の様相を呈しつつあるが、いずれにしても、架空会社をでっち上げ、流通ルートを複雑にしてカムフラージュし、｢ウナギ･ローンダリング｣をしていたことは確かであり、偽装がバレたと見るや1000万円の口止め料を用意し、更に1億円で責任を被って呉れないか、という行動まで取っていることから見ても、極めて悪質な確信犯である。｢三河一色産｣に偽装したことで得た利益行為は詐欺罪に相当すると思われるが、被害者が特定できないために、｢表示義務違反｣程度の軽罪で済まされる恐れがある。これでは類似犯罪が後を絶たないだろう。再発を防止するには、偽装等の不法行為で得た利益の10倍くらいの罰金を科すことが出来るような法律を作るべきだろう。名門も老舗も信用できないとなると、小さなラベル一枚でしか情報を得る術の無い我々消費者は一体何を頼りに安心と安全を確保したらよいのだろうか？

守屋前防衛事務次官夫妻、逮捕

守屋前防衛事務次官夫妻、収賄罪容疑で逮捕　　　官僚や政治家の犯罪で本人ならずも妻までが逮捕されるというのは未だかって例が無いのではなかろうか？権力者という者は概して仕事を家庭に持ち込むことはしないものだが、元防衛省職員だったという奥方も旦那の職務･職責に深く関わっていたのだろう。奥方までもが逮捕されるというだけで、この事件の異常性も示していると言える。宮崎元山田洋行専務が贈賄罪容疑で逮捕されたことで、いずれ守屋前事務次官も逮捕されるだろうとは予想はしていたが、まさか額賀大臣の証人喚問が決まった翌日に逮捕されることまでは予想していなかった。今度の証人喚問は、｢濱田屋での宴席に額賀氏が出席していたかどうか｣が争いになっているだけに、当事者二人を並べて喚問する中で、守屋氏が｢何を｣明かし、それに額賀氏が｢どう｣反論するかというところに大きな意味があった。それだけに、守屋氏が逮捕されて額賀氏だけの喚問になったのは真に残念である。参院での前回の証人喚問のときも、守屋氏と宮崎氏両名の証人喚問が決まった途端、翌日に宮崎氏が逮捕され、両人を並べての証人喚問が出来なかった。今回も全く同じような状況になった訳である。守屋氏くらいの大物になると、検察当局は逮捕する前に内閣に｢お伺い｣を入れる筈で、宮崎氏の逮捕にも守屋氏逮捕にも内閣の意思が働いているだろうくらいのことは容易に想像できるので、｢何が飛び出すか｣分からない守屋氏の口を懸念して、守屋氏逮捕に踏み切ったのではないかと推測している。守屋氏の同席しない証人喚問に多くを期待できなくなったが、守屋氏を同席させられないのであれば、二人を並べて喚問することに大きな意味がある訳だから、他の同席者(例えば秋山直紀氏)を証人として同席させることなども考えるべきであろう。自民党や額賀氏にしてみれば、12/3の証人喚問は額賀氏だけで行なわれる訳で、額賀氏は一安堵といったところだろう。特捜が、宮崎容疑者と守屋容疑者の贈収賄容疑に限定せず、防衛フィクサーと噂されている秋山直紀氏が主宰する｢日米平和･文化交流協会｣、即ち政･財･官･米の活動内容、装備の選定、装備に大いに関係する防衛構想等について、これまで防衛という名分の下に秘密にされ｢闇｣の中に置かれて来た防衛利権の全貌を明らかにしてくれることを期待したいが、儚い夢のような気もする。医療や年金等の福利予算、地域や産業等の格差是正予算等、国民生活の基盤となる予算を充実させるためにも、また防衛費の公明公正化を期すためにも、特捜には大いに期待するものであるが…。

守屋証言で、額賀大臣の去就は？

防衛疑惑、第二局面へ？　　　15日、午前は米津山田洋行社長の参考人訊問、午後は守屋前防衛事務次官の参院証人喚問が開かれた。CXのエンジンにとどまらず、沖縄基地移転、MD配備など、今後も巨大な防衛予算が控えているが、それら予算の殆どが随意契約で処理されて実行されることになる。不正の温床のような防衛省の不透明な取引には兎角の噂が絶えなかった。ところが今回、守屋証人は、これまで表舞台に顕われることのなかった裏の事実をほんのチョットだが明らかにした。宮崎元専務の接待同席者として久間元防衛大臣と額賀元防衛庁長官の名前を公然と証言した、のには驚いた。言わしめるには、守屋証人に腹蔵するには堪え難い何かがあったのではないだろうか？久間氏は暴露される前に手際よく入院してしまったが、入院前日、｢３年ほど前の話なので、記憶に自信がないが、あり得るかもしれない｣と記者団の質問に答えていた。一方、額賀氏は15日も、｢記憶に無い。これまで宮崎氏や守屋氏から接待を受けたことはない｣と全面否定していた。しかし、証人が大勢いるようだし、守屋氏の微に入り細に渡る証言から判断すれば、防衛トップとして異例の二度目の辞任は免れ得まい。守屋証人が｢アキヤマさんに呼ばれて･･･｣と言った秋山氏とは(社)日米平和･文化交流協会専務理事で、安全保障議員協議会の理事･事務局長も務める秋山直紀という人物である。日米平和･文化交流協会の会員には福田総理、久間元防衛大臣、石破防衛大臣、前原元民主党代表、武部元農水大臣、玉澤元防衛庁長官、瓦元防衛庁長官、額賀財務大臣(元防衛庁長官)、中谷元防衛庁長官、赤城元農水大臣、綿貫国民新党代表、井上喜一元防災大臣、赤松正雄公明党議員、宝珠院元防衛施設庁長官、佐藤達夫元内閣法制局長官、斉藤斗志二元防衛庁長官、佐藤謙元防衛事務次官、三菱重工、三菱電機、川崎重工、日本電気、日立製作所、石川島播磨重工業、伊藤忠商事、住友商事、旧日商岩井、コーエン前国防長官、｢ネオコン｣系シンクタンクの｢ヘリテージ財団｣メンバーなどの有力メンバーが名を連ね、米津山田洋行社長の名も見える(額賀氏は8/27付け、石破氏は9/25、福田総理は8/26以前に理事を辞任しているようである)。正しく｢政、官、財、軍｣集団で、砂糖の山に群がる凄まじいアリの群れに見える。財界は頂点企業が君臨し、政界は自民、公明、民主、国民新が絡み、絡んでいないのは社民党と日本共産党のみである。果たして、この巨大化を思わせる疑惑が完全に暴かれるのかは疑わしく予断を許さない。しかし、日米平和･文化交流協会を頂点とする安全保障議員協議会、(社)日米文化振興会、(社)中央政策研究所、ヘリテージ財団の四ツは、日米の軍事政策に濃密に絡んでいる団体であるので、その動きには要注意である。そもそも今回の事件の発覚が、山田洋行と日本ミライズの利権争奪という欲ボケ紛争が先なのか、守屋ゴルフ事件が先なのか、不明だが、｢ねじれ｣がなければ表沙汰になるような筋のものではない筈で、｢何で表沙汰にしたのか｣と防衛族議員やヘリテージ財団は歯ぎしりしていることだろう。氷の大陸のような巨大な氷山のほんの一角に守屋証人の｢蜜蜂の一刺し｣が針の穴を開けたに過ぎないが、それでも曖昧模糊としていた暗闇の一隅を照らした観がある。特捜には、針の穴を更に大きく拡げて全てを明るみに曝し、税金の無駄遣いを防止するためにも、全容解明に向けて頑張って欲しい。

守屋｢制服組｣トップの証人喚問、そして…

守屋前防衛事務次官証人喚問　　　

　そして…　　　29日の証人喚問で守屋氏が、接待宴席の場に｢防衛大臣や防衛庁長官｣も出席していたと証言するや、防衛庁長官経験者たちの間に激震が走っている。｢防衛大臣｣に該当する久間氏の動きは早かった。夕刻には｢30日に入院する｣と発言し、今日30日には手際よく入院した模様である。｢密室会談はしない｣と公言していた小沢氏が、福田首相の突如の申し入れを受けて側近を遠避けて二人だけの45分にわたる｢トップ密談｣を行ない、31日に予定されていた党首討論は中止した。週末には二回目の密室会談を予定しているとのこと。密談の中身は不明だが、守屋発言以外には急に両雄が意気投合する理由は見当たらない。そのような中での事態の急変振りを見ていると、直感だが、防衛物資疑獄を予感させる。[10/30追記]

  証人喚問　　　29日、衆議院テロ対策特別委員会で守屋前防衛事務次官の証人喚問が開かれた。文民(所謂、文民統制の)とは反対の｢武人｣の喚問という点で重要な意味を持っている喚問である。｢防衛省が、キティーホークに行なった80万ガロン給油を20万ガロンと防衛大臣や官房長官に嘘の報告をした問題｣は、それが防衛省の意図的な隠蔽行為であった場合、まさしく｢文民統制｣機能を無視した防衛省の暴走であると判断されても仕方あるまい。今日の喚問で守屋氏は、接待や贈答等自分自身に関わる部分については呆気無いくらい淡々と事実を認めていたが、肝心の防衛省が絡む点(80万ガロン給油疑惑、山田洋行の追加請求疑惑、日本ミライズ設立支援疑惑、次期輸送機CXエンジンの随意契約疑惑)については｢覚えていない｣｢承知していない｣と、予想通り、証言拒否とも取れる発言を繰り返した。山田洋行の宮崎元専務の守屋一家に対する、｢将を射んと欲すれば先ず馬を射よ｣を地で行くような｢ジュウタン爆撃｣接待(夫婦ゴルフ、賭けマージャン、焼肉飲食、奥方のカラオケ、高級バッグ、韓国バー)には呆れ返る。また、一昔前には大勢いた｢タカリ｣官僚が健在なのにも驚く。接待の殆どは守屋氏個人か家族が受けていたようだが、突然、接待の場に政治家(防衛大臣･防衛庁長官)が同席していたという証言が出て来た。名前は明らかにはしていないが、誰と誰かであるかは直ぐ分かる。この二人が参院の証人喚問に引っ張り出されるような事態になったら、福田政権はとても保(も)たないだろう。解散総選挙である。守屋氏はそこまで読んで二人(？)の政治家が関与していることを臭わしたのだろうか？だとすれば、流石は防衛官僚である。なかなかの策略家である。それが因なのかどうか、福田総理が突如として小沢民主党代表に党首会談を申し入れたらしい。今日になって新たに富士通の子会社のゴルフ接待が明らかになった。まだまだ拡がり増える可能性がある。このまま｢幕引き｣されたら、国民は怒るだろう。防衛省を文民統制の出来る組織に変えることも重要である。[10/29記]

階層社会、｢政官財民｣から｢民財政官｣へ

階層社会　　　168回国会の予算委員会での一般競争入札(厚労省)･随意契約(厚労省･国土交通省)･談合問題(国土交通省･農水省)についての質疑を聞いていると、歳出のデタラメさには全く呆れ返らざるを得ない。消費税を上げる前に、民主党の言う｢全ての歳出のゼロベース見直し｣をする必要がある。それにしても閣僚と野党の質疑の聞いていると、未だに日本には江戸時時代の｢士農工商｣に匹敵する四層の身分制度が存在しているような錯覚に陥る。それは｢政官財民｣という四層構造である。特権意識ばかりが強く自らの身を律しようという気のない政治家が筆頭で、次に奉仕精神の失せた官僚･官吏、次に政官と癒着して利を貪る財界が続き、末端に無視されている国民という位置付けになる。政治家は事ある毎に｢民意、民意｣と口先では言っているが、そうであるなら民を頭にした｢民財政官｣という構造にしなければならない。そうなれば癒着も汚職も無くなる筈だが、誰がしようとしているのだろうか？よく見えない。2007年1月、防衛庁が防衛省に格上げされて防衛大臣が誕生した。インド洋上の油･水補給活動の新法をめぐって文民統制(civilian control of the military)論議が活発であることは結構なことである。建前だけの論議にならないよう緻密な論議を期待する。近い将来、もし憲法が改正されるようなことがあれば、｢四層｣に｢軍｣が加わって｢五層社会｣となる恐れが十分にある。軍が頭に来れば北朝鮮みたいになるし、財が軍と結び付けば帝国主義のアメリカのようになる。軍が政を押さえ財と結び付けば戦前の日本に逆戻りする。

海外修学旅行に行けない無戸籍児童を救済すべし！

無戸籍児童〖むこせきじどう〗　　　｢300日問題｣が騒がれている中で、無戸籍児童に対するパスポート発給問題が起きている。修学旅行で海外に行くためにパスポートを申請したところ｢前夫の苗字なら発給する｣という返事が返って来たという。｢それなら修学旅行には行きません｣とその児童は答えているらしい。しかし修学旅行は単なる旅行ではない。中等教育プログラムに入っている列記とした校外授業である。にもかかわらず、｢前夫の苗字なら…｣という返事は｢児童教育を最重点政策にする｣と公言して憚らない安倍内閣にあるまじき対応である。｢自分の両親が誰であるか｣を知っている児童が、全く他人である前夫の苗字を名乗る筈がないではないか！DNA鑑定の時代に、年金の時効に関する法律はたった４時間の審議で法律を作ってしまう安倍内閣なら、｢修学旅行に行かせてあげよう｣という気持ちさえあれば、児童の気持ちに添うことはそれ程難しいことではないだろう。こんな簡単な理屈も分からないのだろうか？｢前夫の苗字を名乗る｣ということは前夫の戸籍に入れることを意味している。そうなると、その児童は前夫の相続権者になる。しかし、明らかに自分の子供でないと分かっている前夫がその児童に相続を認める訳がない。となると、不慮の事故で突然命を失うこともあることを考えると、その児童に相続させないためには常に遺言状を作って置かなければならないことになる。相続に限らず、こんな馬鹿げたことが見えているのに、安倍内閣は何故に適切な施策を執らないのだろうか？誕生したことに何の責任もない子供の基本的人権を保障するためにも、超法規的に対応し同時に戸籍法の改正を早急に行なうべきであろう。

資源と環境、’ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ’運動

MOTTAINAI〖もったいない：勿体無い〗　　　新幹線駅建設を白紙凍結した嘉田由紀子滋賀県知事の｢もったいない｣が有名であるが、この言葉はケニヤの前環境副大臣ワンガリ･マータイ女史が2005年に訪日した際、環境標語｢Reduce(ゴミ削減)､Reuse(再利用)､Recycle(再資源化)の3RにRespect(尊敬)｣を加えて一語で言い表す日本語の｢もったいない｣という言葉に感銘して｢MOTTAINAIキャンペーン｣を世界に展開した。それによって｢MOTTAINAI｣が世界語になった。｢勿体無い｣と書くが、勿体とは物体と同義で｢そのものが本来持っている姿や価値｣を意味する。物々しい様や重々しい様を｢勿体ぶる｣と言うことからも分かるように、｢勿体無い｣は｢その物の値打ちが生かされず無駄になるのを惜しむ｣行動を意味する。地球資源･環境の保護活動スローガンである前記の｢４R｣を一語で表わす言葉は他の国には無いらしい。[ワンガリ･マータイ女史：環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性。生物学博士。｢MOTTAINAIキャンペーン｣名誉会長。グリーンベルト(植林活動)運動の創始者｡]

松岡農水大臣、自殺

松岡農水大臣の自殺　　　5月28日、松岡農水大臣が赤坂の新議員宿舎の自室で自殺を図った。｢ナントカ還元水｣では野党議員にしつこく叩かれていたが、安倍総理の｢私が守る｣という強い支持に支えられて意気盛んであった。ところが、｢緑資源機構｣の疑惑捜査が故郷阿蘇の南小国町に入るや、今までの元気はどこえやら、といった有様で途端に元気が無くなり、いつもの国民を馬鹿にしたような傲岸不遜の言動が掻き消え、追い込まれて、独り悩んでいるように私には見えた。何かと裏の噂の絶えない松岡議員が大臣に就任した当初から、安倍政権のアキレス腱になるのではと予想していたが、まさかこのような自殺事件が起こるなどとは予想だにしなかった。政治家の自殺事件が起きる度に思うことは、政界には｢過ちては則ち改むるに憚ること勿れ｣という孔子の戒めは不在か？ということである。最近の松岡農水大臣の表情には、懺悔の念が湧いていたように思う。｢説明責任｣を求める与党議員も増えていたが、彼の｢詫び｣を許さなかったのが政権、即ち安倍総理と取り巻きだったのではないだろうか。何が、彼を自殺に追い込んだのか、真相は闇になったが、言い換えれば安倍総理は、実は松岡農水大臣を守っていたのではなく、安倍政権を守ろうとしていただけで、謂わば松岡農水大臣は安倍政権の犠牲者であるのかもしれない。合掌。

松岡大臣、九州男児なら潔くしろ!

松岡農水大臣〖まつおかのうすいだいじん〗　　　松岡先生、一本5000円の｢ナントカ水｣で国会を混乱させ、税金と貴重な時間を浪費させている責任をどう考えているのか。先生も九州男児なら、もっと潔くしたらどうかね。見苦しいぞ。グレーゾーン金利廃止(利息制限法)のときもそうだったが、今の見苦しいあり様を見ていると先生や農水大臣なんてとんでもない、｢銭生(せんせい)｣か｢NO!水(のうすい)大臣｣がいいとこだ。銭(ぜに)に賤しい代議士先生方が多過ぎる。そういう意味では｢賤生｣の方がピッタリか。腹が立って一句浮かんだ。

　　　　　 "先生と敬われる程の人なりや？

　　　　　　　　　庶民は水飲め、わしゃナントカ水"

　　　　　 "化けの皮　剥がれて見れば　その下は

　　　　　　　　　群がる賊(族)に　腹は水腹"

松岡大臣の水道費問題

政治資金の税務〖せいじしきんのぜいむ〗　　　松岡農水大臣の｢ナントカ浄水器に500万｣という無茶苦茶論法を許してはならない。使途が不明ということは政治活動使用か私事使用かが不明ということである。資金を集めるときは政治資金であっても、そのお金が私事に使われた場合は個人所得として課税されなければならない。企業においては使途不明金は｢益金処理｣と見做され法人税が課されるし、脱税すれば重加算税が課されることもある。このように、法人や個人に対しては税務署は｢入｣と｢出｣を厳しく監視し税を取り立てる。政治家についても同じように、政治資金の｢入｣と｢出｣を税務署にチェックさせるようにすべきである。そうでないと税負担の整合性がない。もともと、政治資金と申告するだけでチェックもされずに無条件で非課税扱いとなっていることが諸悪の根源で、政治資金規正法の不備であるが、税務署のチェック導入であれば直ぐにも実現出来る。将来的には企業会計原則のような｢政治資金会計原則｣を作って会計士監査制度にすべきである。そうすれば政治も｢清く美しく｣なるし、国会で｢ナントカ浄水器が500万｣などといった次元の低い質疑に貴重な時間と多額の税金を使う愚も解消できる。松岡大臣を擁護する安倍総理の見識を疑わざるを得ない。石原都知事の公費使途についても同じことが言える。 

｢死の商人｣は誰か？

ミサイル防衛計画〖missile deffense plan〗　　　1998年、北朝鮮のテポドンが日本を飛び越えて太平洋に打ち込まれた事件を切っ掛けに、2003年、わが国で迎撃ミサイルの導入設置を決定した北朝鮮弾道ミサイルへの対応構想。平成23年度までに、地対空迎撃ミサイル、パトリオット３（PAC3）を16基配備する予定。当然、米国から購入することになるが、その額たるや数兆円、あるいはそれ以上という莫大な金額。財政に余裕のないわが国は国債を発行して支払うより術はないのでは？それを見越してか、かっての軍需産業が甦りつつある。ソ連が解体滅亡した現在、北朝鮮が平和国家であるならこの設備も投資も全く不要のものである。だとすれば、数兆円の支援をしてでも北朝鮮を平和国家にする方が良いに決まっているのだが･･･。結局は米国だけが利益を享受するというこれまでの図式から一歩も前進していない。

腰を据えて報道しろ！

メディアの報道姿勢〖mediaのほうどうしせい〗　　　新教育基本法が成立したと思ったら、途端に潮が引くように見事に一斉に｢いじめ報道｣が消えてしまった。まるで教育基本法が改正された途端にいじめ事件が無くなったかのような錯覚に陥る。しかし、成立前の華々しさと成立後の鎮かな報道振りを冷静に検証して見ると、TVや新聞等のメディアと官邸間に談合が出来ていたのではないか、あるいは官邸側の報道管制があったのではないかとさえ訝りたくなる。何のために？勿論、｢愛国心｣を謳い込んだ教育基本法を成立させるためであるが、成立前の正義漢ぶったメディアの報道姿勢は一体何だったのか？憲法改正や国民投票法制定を前にして気になるメディアの姿勢である。

       → ｢いじめ｣を考える(#96-0612)　　　　　

民事再生法

民事再生法〖みんじさいせいほう〗　　　バブルの最中に成立。不況とは恐ろしい魔物だ。健全な思考を鈍らせ、とんでもない悪法を誕生させてしまった。生きるか死ぬかの不良会社を、安い費用で手軽に更に生き延ばさせようという法律である。更に悪いことに、企業の経営内容を悪化させた張本人である失格経営者に再建できる能力がないことは自明の理であるにもかかわらず、経営者は交代する必要もないというのであるから、言語道断である。バブルの未処理業界であるゼネコンやノンバンクの救済対策であることが見え見えで、政治資金ルートを温存させる対策と穿（うが）った見方をされても仕方あるまい。

国際天文学連合総会

冥王星〖めいおうせい〗　　　2006年8月24日、３年に一度開かれる国際天文学連合総会がニューヨークで開催され、冥王星が多数決によって太陽系惑星から外された。学問における定義というものは絶対に近いものであると思っていたが、最も非科学的な決定手法である多数決によって定義変更が決定されるというのには妙な違和感を感じる。

無能？無脳？

無能〖むのう〗　　　能力が無い、のではない。脳が無い、のである。無能経営者は｢無脳｣経営者と言った方が分かり易い。従って、有能は｢有脳｣ということになる。

安全マニュアル

マニュアル〖manual〗　　　事故が起きると、｢マニュアルが悪かった｣「マニュアルが想定したものではなかった｣と、あたかもマニュアルmanual に責任があるかのような議論が必ず起こる。マニュアル通りに対処したら、それで良いのか。効率的な物造りや装置の安全維持にはマニュアルは効果的であるが、起きた危機に対してマニュアルという発想は納得し難い。本来、咄嗟（とっさ）の危機に対してはマネージメントでなければならない。

マネージメント

マネージメント〖management〗　　　何かを変えようとするときに、マネージメントが必要になる。マネージメント出来るのは、現在と近未来で、過去は分析と反省、将来は運に尽きる。運を掴むのは努力と忍耐と信念である。