内閣法制局長官の答弁禁止と｢知る権利｣

法制局長官の口を封じる鳩山政権　　　天下り根絶を謳(うた)いながら平気で官僚を㈱日本郵政のトップに据える鳩山政権の勝手主義と国民無視のご都合主義に呆れるが、初めての国会運営に当たって官僚の国会答弁や記者会見まで禁じ(国家公務員法にいう｢秘密保持｣が根拠と思われる)、民主党議員からも議員立法権を剥奪し、更に内閣法制局長官も官僚だとして答弁や会見を禁止しようとしている。これによって国民は立法府が作成した法律(特に議員立法)について憲法や他の関連法律に照らして是とすべきか否とすべきかを判断し修正する法制局の見解を知る術を失うことになる。賢い先人は、数年で入れ替わる代議士たちの中には政治を私する悪人もいないとも限らず、そのような悪事を防止する意味からも行政府の中の安全弁として法の番人(法制局)を置いたのである。もしこの機能が停止されれば、国民は国会の不正をタイムリーに知ることも見破ることも出来なくなる。国民の｢知る権利｣というものは出来るだけオープンに二重三重に担保されて然るべきもので、それが政治が誤った方向に向かうのを矯正する機能として働く。その機能が失われるということは、誤った政治･政策を矯正するには最高裁に上告するしか方法がないことを意味し、国民の大切な｢知る術｣の一つが封じられることになる。これらの言論統制とも取れる政策を見る限り、｢友愛｣精神とは程遠い。民主党政権は｢開かれた政権｣という印象を受けていたが、彼らがやっている実態が次第に明らかになって来るにつれ、民主党というのはむしろ極めて秘密主義の強い閉鎖的隠蔽的性格の政党であることが分かった。政権交代がなければ分からなかった訳で、それだけでも意味があった。これを覚って、由々しき事態だと感じ始めている国民は多いのではないだろうか。法制局長官の発言(国民向けの発信でもある)を封じる意味はその延長上に憲法第9条の解釈変更を目論んでいるのだろうと思うが、多分、誰かの差し金であろう。しかし、それを鵜呑みして実行する鳩山総理の本心とも言え、同罪である。自分たちの目的達成の為なら法制局長官の発言をも封じる、邪魔になるものは全て排除してしまえ、という根性は腐っている。鳩山総理は事ある毎に祖父一郎から承継した｢友愛｣精神を披瀝しているが、国民は鳩山氏の｢友愛(鳩山一郎はフランス革命のスローガン｢自由･平等･博愛｣の博愛fraternityを｢友愛｣と訳したらしい)｣を｢博愛｣と同義に解しているようだが、それが誤りであることに気付かなければならない。’fraternity’とは｢極めて近い関係の間の情｣を意味しており、多く｢博愛｣と訳されているが、むしろ｢兄弟愛｣や｢同胞愛｣と訳した方が正確である。即ち｢気に入った仲間の間だけに通じれば良い思い遣りや労り｣というものである。しかし、民主党が｢友愛｣精神で結束し団結しているようには到底見えない。国会初日の小沢チルドレンたちのヤンヤの喝采を見て､谷垣氏は｢まるでヒットラー･ユーゲントのようだ｣と評したが、言い得て妙である。小泉チルドレンたちに感じた不快感と同じものを感じた。今､鳩山新政権が｢脱･官僚依存、政治主導｣と称して行なっている｢官僚の口封じ｣作戦は、正しくファッショの兆しそのものではないか。民主党が言うように内閣法制局も行政機関の一つである以上広い意味では官僚であることに間違いはない。しかし、法律の審査をする法制局の専門性は他の行政省庁とは格段に性格を異にすることを考慮すべきだろう。昔は官僚と言えば大蔵省や通産省の上級職公務員(所謂キャリア官僚)を指したが、近年、国家公務員全体を官僚と言い始め、場面に応じて官僚と言ったり国家公務員と言ったり使い分けている感がある。そもそも、民主党の目的は小沢氏や鳩山氏が目論んでいる憲法改正(9条改正)と内閣法制局の示している政府解釈の改定にあることは論を俟たない。鳩山政権は｢政治主導｣という耳障りの良い言葉で官僚機構の悪い面ばかりを強調し、国民をミスリードしようとしているとしか思えない。官僚からの発信が途絶えると、国民は判断するための情報あるいは考え方が制約されることになる。特に、国会議員から議員立法権を取り上げる決定をしたことは憲法違反であることは明白で小沢氏･鳩山氏の罪は大きい。

｢成田｣空港の名前の皮肉、｢成りた××｣

｢成りた｣空港　　　前原国交大臣の発言で｢成田空港｣が脚光を浴びている。｢成田｣を｢成りた｣と書くとその後ろに来る言葉によって意味が正反対にもなる。成田は国際空港として｢成りたつのか？｣、｢成りたたないのか？｣、あるいはどのような空港に｢成りたいのか？｣、前原大臣の突然の一声によって今改めて問われ始めたようなものだ。皮肉にも｢なりた｣というのは｢どう成るのか｣という途上を意味する名前が示唆しているように｢永久に終了しない｣空港なのかも知れない。｢成田｣に再び問題が起こったことは宿命だったのだろう。前原大臣は、これまで国内優先であった羽田空港を日本のハブ空港とし、成田空港は一般の国際空港にする肚(はら)のようであるが、壮絶な反対運動を経て国家権力(と族議員？)に押し切られて泣く泣く納得させられた地元の人々には過去の悪夢が目の前に甦るような思いだろう。群馬県の八ッ場ダムと言い、千葉県の成田空港と言い、どちらも政権が民主党に代わった途端、殆ど説明も無いままに事業の継続が打ち切られたり、大幅な方針変更が行なわれようとしているが、地元住民の意見も聞かず、｢先ず、結論ありき｣の姿勢を貫く前原大臣の政治姿勢はどうなっているのだろうか？民主党は万機公論に決する党ではないのか？

     [追記]　本日午後、森田千葉県知事が前原大臣と会談した。ところが昨日の怒りは何処へやら、にこやかに記者会見していた。森田知事は｢ハブ空港｣の意味を知らなかったのかな、それとも森田知事の豹変振りの裏に何かあったのだろうか？

ノーベル平和賞、オバマ大統領に

オバマ大統領にノーベル平和賞　　　オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した。今年4月、オバマ氏はプラハで｢米ソの冷戦状態が終わり、今や核兵器保有の理由が消滅した。…核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある。…従って本日、私は、米国が核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意であることを信念を持って明言する｣、｢地球環境の破壊が進行している中でアメリカが果たすべき役割はCO₂削減である｣と力強く宣言した。これが授賞の最大の理由であると思われる。オバマ演説の内容が極めて困難な提言であり覚悟心の表明であることは否定しないが、現時点では何も実現されていない。謂わば｢期待｣への授賞でしかない。故アルフレッド・ノーベルの遺言に基づいてノーベル財団が授章者を選定したことに兎や角言うつもりは無いが、個人的には、賞というものはやはり業績に対して授与すべきものだと考える。奨励賞であっても何がしかの業績･実績は必要だろう。しかし、オバマ氏には、ノーベル財団が勝手に授賞するというものを拒否する理由は無く、明敏な彼は｢業績に対する受賞ではない｣と表明しつつ受賞は受諾し、｢賞金は平和目的に寄付する｣と表明した。賞は受けて賞金は私しないというのは見上げた見識である。(かって、故マハトマ･ガンジー氏は終生辞退し続けて亡くなったが、佐藤栄作元首相は｢持たず、作らず、持ち込ませず｣という表向きの｢非核三原則｣平和宣言によって受賞した。裏の密約の張本人であったことから思えば、佐藤氏は辞退すべきであった。)

福田｢安心実現｣内閣、初めての改造

福田、初内閣改造

　[2008.8.26追記]　一ヶ月も経たない内に、案の定と言うかやっぱりと言うか、太田誠一農水大臣が｢(消費者が)やかましい｣発言をしたと思ったら、何ということか、又もや事務所費問題で農水大臣の身辺が慌ただしくなって来た。農水大臣と事務所費問題は安倍内閣以来嫌というほど身に沁みているものと思っていたが、選挙目前にも拘わらず、耳にタコする事務所費を未だにいい加減にを計上していた議員がいたことに驚いた。太田誠一氏とは相当なＫＹ議員のようである。そんなＫＹ人物に大臣職が務まるとも思えないが、そんな人物を入閣させるようでは、福田総理もいよいよ年貢の納め時を迎えたようである。しかし、何故、農水大臣だけが｢事務所費｣や｢政治資金｣の犠牲になるのだろうか？他にも、マスコミの追求が途中で緩んでウヤムヤになった議員が大勢いる筈だが？　

　[2008.8.1記]　2008年8月1日、自主的改造なのか、他主的改造なのかは不明だが、福田総理もやっとのことで内閣改造を決断実行した。福田総理は｢安心実現内閣｣と名付けたそうである。小泉元総理の郵政解散総選挙(2005.8.8)以来丸3年もの間、国民の総意を問わない政権が｢与党｣を自称して政権に居座って来たことも異常事態であるが、安倍総理の｢お下がり内閣(2007.9･25福田政権誕生)｣のままで自前の内閣を持とうとさえしなかった福田総理というのは今も理解に苦しむ。自前の内閣を作って初めて総辞職も禅譲も可能となる訳で、お下がり内閣では総辞職も禅譲することもできない。そういう意味では、福田内閣はやっと一人前の内閣になったと言える。案外、福田政権が国民の信頼を徐々に下げて来た一因はこんなところにあるかも知れぬ。さしたる成果が得られなかったG8洞爺湖サミット後、中国との尖閣諸島領有権問題、韓国との竹島領有権問題、北朝鮮との拉致問題、国内の景気問題や年金･医療の福祉問題、原油価格高騰や諸物価高騰等々、重要問題が山積している状況は日々刻々と悪化している。今度の内閣はこれらの問題を解決するSolution Project内閣でなければならない筈だが、入閣リストを見ると政策主義のようにも見えない。妙なパフォーマンス女性議員を登用しなかったことは評価できる。改造内閣を評すれば、清新さに欠ける超派閥均衡内閣、小泉･竹中政権の改革･自由化路線への決別を表明した内閣、兎角芳しからぬ噂があり今度の選挙では厳しい選挙になりそうな面々を大臣職に任ずるという個別選挙支援内閣、にしか見えず、総辞職か解散が現実味を帯びて来たように思う。しかし、現実に内閣改造を見ても、やはり福田氏が解散総選挙を決断する確信は持てない。と言って、時期を失すれば禅譲も難しくなる。なれば、後はダラダラ解散しかなく、自民党にとっては最悪の舞台の幕開けとなるだろう。年内の政局が益々不透明になって来た。

　幹事長　麻生太郎氏　　官僚臭さの残る暗いイメージの伊吹文明氏から明るい麻生氏への交替は良い。しかし、内閣改造が成功すれば福田政権存続となり、麻生総理の芽は消える。改造が失敗すれば、内閣総辞職後麻生氏に禅譲して、麻生氏が解散か？そうなった場合、自民党が勝つ見込みは薄いだろう。麻生氏は｢元総理｣の肩書き欲しさだけで幹事長職を引き受けたのだろうか？何か裏にありそうな気がする。

　政調会長　保利耕輔氏　二世議員。郵政民営化反対で離党し、安倍政権で復党。

　選挙対策委員長　古賀誠氏留任　小泉チルドレンに厳しい。

　総務会長　笹川尭氏

　官房長官　町村信孝氏留任　トボケているのか、批判しているのか、一見淡々として感情的にならないところは良い。

　法務大臣　保岡興治氏　田中角栄総理汚職事件の際の弁護士。

　財務大臣　伊吹文明氏　幹事長から財務大臣へ。とうとう自らの政治資金(事務所費)問題はウヤムヤに。消費税増税派。

　総務大臣　増田寛也氏留任　小沢一郎民主党代表の推薦で岩手県知事へ。その後、小沢氏と袂を分かち自民党へ。安倍政権時に民間から入閣。次の選挙で自民党から立候補する筈だが、選挙区は岩手か？東京か？

　環境大臣　斉藤鉄夫氏　公明党。

　外務大臣　高村正彦氏留任　外務問題が段々尖鋭化する中で、大丈夫か？ちょっと心配。

　厚労大臣　舛添要一氏留任　就任時から見れば発言がかなり官僚的になって来た。公約無視の姿勢がやや危険。

　消費者行政大臣　野田聖子氏　郵政民営化反対で離党し、安倍政権で復党。適任と思うが、彼女でなければならないということはない。平沼赳夫議員への牽制か？あるいはラブコールか？

　拉致･少子化問題担当大臣　中山恭子氏　極めて難しくなって来ている拉致問題について拉致家族会の不満を牽制する意図か？

　農水大臣　太田誠一氏　過去に暴言を発した問題議員。福田政権のアキレス腱になる懸念性あり。

　経済産業大臣　二階俊博氏　那智勝浦の｢グリーンピア南紀｣に絡む香港ボアオ疑惑問題で渦中の議員。福田政権のアキレス腱になる懸念性あり。

　防衛大臣　林芳正氏　石破氏が去ったことは歓迎。

　国交大臣　谷垣禎一氏　谷垣氏が国交大臣とは全く予想しなかった。サプライズ人事。

　国家公安委員長　林幹雄氏

　文科大臣　鈴木恒夫氏

　金融･行政改革大臣　茂木敏充氏　行革も終わりか？中途半端な行革は金を食うばかりで、益少なし。やるなら徹底して改革すべきだが、そこまでの力があるのか不明。

意義不明の｢日本年金機構｣

日本年金機構〖にほんねんきんきこう〗　　　

　　[2008.7.24追記]　国民年金や厚生年金に発覚している様々な問題を積み残したまま、安倍政権時に成立した日本年金機構法によって2010年1月に成立する日本年金機構への移管に向けて賑わしくなって来た。現在の社保庁職員の中から｢懲戒｣処分を受けた職員の移籍を認めるか否かが話題になっているが、問題の発生を許して来た上級官僚の移籍についてはどう考えているのか？上級官僚で懲戒処分を受けた者は殆どいないだろう。そういう意味では片手落ちである。懲戒解雇処分に相当するような者の移籍を認めないというのは分からないではないが、懲戒処分といってもその内容には雲泥の差があり、一律に懲戒処分を受けた者は全員移籍を認めない(実質的な解雇)というのは如何にも無謀であろう。それはそれとして、もっと重要なことは、｢消えた年金｣｢所属不明の年金｣等の様々な重要課題が解決もされぬまま、またその責任問題も明らかにされることもなく、日本年金機構を2010年1月に成立させても良いのか？今問題になっている諸々の問題は切り捨てられることになりはしないか？年金問題が論じられた頃は国民年金･厚生年金に種々の共済年金(議員年金･公務員共済年金･教職員共済年金等)も併合して一本の年金にすることが論じられて来た筈だが、いつの間にか種々の共済年金を併合して一本化する話は途絶えている。一体、どうなったのか？日本年金機構という名称は｢全ての年金｣を主管しているような錯覚を国民に抱かせるが、実態は国民年金と厚生年金だけしか主管していない。正確には｢国厚年金金機構｣と称する方が実態を示している。ということは当初から言われていたように、日本年金機構を作る意図は、厚生年金に貧乏くじを引かせ、破綻同様の国民年金を合併させて立ち直らせようという策略ではないのか？日本年金機構法そのものを見直すべきである。

　　[2007.6.5記]　自民党から社会保険庁を解体し｢日本年金機構｣なる民間機関を作ろうという案が出ている。この機構の最も不明な点は｢国民の年金を民間機関に預ける｣ことの制度的内容が不明である点である。年金保険料の徴収者が国で、国が民間機関に運用と保管を任せるというものであれば、わざわざ日本年金機構なるものを作る必要はない。むしろ｢国民基礎年金特定預金｣といった特殊預金を創設し、被保険者が利用している金融機関に委託運用させる方が余程信頼性が増すだろう。また、日本年金機構に移行すれば、人件費に加えて被保険者に対する通知費用や問い合わせ相談費用などの莫大な費用を負担しなければならなくなる。現在は一般国税で賄われている人件費や年金保険料の徴収、年金支給事務に掛かる費用を年金保険料に負担させることは年金原資を減らす因となり、将来の年金額保証に不安を惹起する。国民の老後の生活を国と国民が相互で保障する社会保障システムは不測のコストにも対応しなければならず、コストと効率･効果で成り立っている民営には相容れない点があり、やはり国家の機関であることが最良である。そういう観点から、国税庁と社会保険庁を合体する考え方の歳入庁創設案には反対ではないが、民営化組織である日本年金機構なるものを新たに創設する意義は見当たらないように思う。社保庁職員の働き振りと制度の良し悪しを社会保険庁の存亡の要因と勘違いしてはならない。

長崎市長銃撃暗殺事件

長崎市長銃撃暗殺事件と銃社会

　　[2008.5.26追記]　長崎地裁が今日、伊藤市長殺害犯人の城尾容疑者に死刑を宣告した。弁護士は即座に控訴したようだが、市長選の最中に単なる私怨から民間人であり公人である候補者をピストルで暗殺したテロ行為は情状酌量される余地はない。また、犯人が暴力団幹部を自認していること自体が社会正義（JUSTICE）に反する行為であり、安正であるべき市民社会を恐怖に陥れた罪は許し難く、現刑法下で極刑（死刑）に処されるのは当然で、極めて妥当な判決である。

　　[2007.4.18記]　4月17日、アメリカのバージニア州立工科大学と長崎で銃撃殺人事件が起こった。無防備の学生たちと伊藤長崎市長が拳銃で突然殺害されるという事件である。今朝の朝日新聞の天声人語欄によると、アメリカでは、銃は平和と平等を象徴するものらしい。アメリカでは銃器犯罪は毎年１～2件起きているが、銃所持反対の動きにはならないという徹底した銃社会である。その理由は、平和は銃によって勝ち取って来たという歴史があり、銃は弱者が強者と平等になるための道具である、という意識があるからと言われている。一方、長崎市長銃撃殺人事件の方は｢ヤクザの私怨らしい｣と報道されているが、果たして動機はそれだけだろうか？過去にも本島長崎市長暗殺未遂事件が起きているし、伊藤市長(県市長会会長)が全国市長会会長に立候補していたことから見ると、報道されている程度の動機で殺人というのは釈然としないものが残る。また、同じ日の夕方、和歌山でも普通の一般人による銃撃事件が起こった。一般人が何故拳銃を所持していたのか、どうやって手に入れたのか、不可解な点もあるが、聞くところによれば、不正所持の銃は10万丁にも上るらしい。単純平均すれば一県当たり2000丁以上の銃が隠れていることになる。和歌山事件はわが国にも徐々に銃社会が到来しつつあることを示唆しているように感じる。銃の不正所持は、現在は｢銃刀法違反｣程度の軽い罪状で処分されているが、弾丸を所持している場合は｢殺人未遂犯｣として処断するくらいの姿勢が欲しい。憲法改正を唱える、わが国のアメリカかぶれの為政者もまた｢兵器無くして平和無し｣という考えが強いようである。そうであるなら、｢兵器を持てるだけの経済力を持たない国に平和は無い｣ということになるが、軍隊を所持しなかったわが国は60数年間平和であったという事実は厳然として存在している。これをどう説明するのか。憲法改正が現実味を帯びて来たが、今一度、マハトマ･ガンジーの非暴力･平和主義を見直してみる必要があるのではないだろうか。

日銀総裁は官僚以外から起用すべし

日銀総裁人事　　　

　[2008.04.09追記]　先日、副総裁に就任した白川氏が昇格することで、やっと日銀総裁が決まった。これを機会に｢財金分離｣の大原則が確立されることを期待している。小沢氏は、日銀が財務省の天下り先の一つになることに拘泥したようだが、原則確立のために、あるいは公務員制度改革の足がかりにするためには一つの見識であったと評価している。この見識を、利権化している公益法人の存廃や天下り人事にも拡げて行かなければこの国は良くならない。

　[2008.03.18追記]　今日、福田総理は武藤副総裁を引っ込めて新たな候補者を提示したようだが、またもや旧大蔵省の元事務次官OBを提示して野党に拒否されたようである。福田総理は、野党が何故拒否しているのかが分かっていないのだろうか？それとも全て承知の上でのことだろうか？もしも後者であれば、何としてでも内閣の意向で自由に操れる日銀にしたいということであろう。即ち、何としてでも日銀を財務省の下に置きたいということであろう。そのためには、日銀法の改正が必要となる。日銀の独立性とは、日銀総裁という地位は謂わば財務大臣と同格であることを意味する。余程、日銀総裁という地位が目の上のタンコブで邪魔ということだろう。しかし、過去の高度成長期を見ても、長期に亘る高度成長は日銀の独立性が保たれていたからこそ成し遂げられたという面を否定することは出来ない。小泉政権以来、どうも日本の政治を大政翼賛会政治に変えようとしているように見えて仕方がない。福田総理は一見リベラルに見えるが、今後の政治･政策には油断が出来ない。

　　[2008.03.08記]　自公の与党は、日銀総裁に官僚OBそれも財務省の元事務次官上がりを登用しようとしているが、これは謂わば内閣法制局の官僚を最高裁長官に起用するようなもので、この発想は受け入れ難い。財務省と日本銀行とは独立して独自の施策を運用する権能を有していることを尊重すべきであろう。財務省が税制･歳入･歳出等の国家予算に関わるのに対し、日本銀行は、景気の変動に対しては通貨量や金融を調節し迅速効果的に金融･景気対策を採る役割を担っている。貨幣発行権、金利(公定歩合)政策、外国為替レートの安定、通貨の市場流通量のコントロール等、景気調整や多くの経済･金融政策の実際的役割を担っている点では銀行の頂点として君臨してしている実務的バンカー(Banker)であり、官僚とは若干趣を異にする。従って、この独立性を尊重するという観点に立てば、武藤副総裁が適材であるか否かを問う前に、日本銀行を財務省の管轄下に置くような人事は避けるべきである。日本銀行に有能な人財がいない筈はなく、日銀総裁というポストは過去の多くの歴代総裁がそうであったように日銀内部からかあるいは他の実業･金融関係から起用するのが政治家の見識というものであろう。最近の与党政治家は自分たちに都合の良い選択をし過ぎるのではないか。政治家の横暴を懸念する。

今こそ、日米地位協定を見直すチャンス

日米地位協定　　　占領国が敗戦国に対し人権上、経済上、法律上、その他考えられる全ての場面において自分たちに都合の良いように定めた不平等条約。｢地位｣とは｢親分と子分｣、協定とは｢関係｣｢あり方｣、即ち｢地位協定｣とは｢親分アメリカと子分日本の間のあり方｣ということになる。｢思いやり｣とは上納金や奉仕ということになる。日本は経済面では世界のリーダーの仲間入りを果たしているが、日米の間には、戦後65年経った今も、日米安全保障条約第6条(1951年締結)によって占領下の屈辱的不平等条約が生きていることを意味する。通常であれば、米国人が日本の統治領土内で犯罪を犯せば逮捕権、警察権、留置権、裁判権等は主権国である日本国にあり、米軍統治下にある基地内での犯罪であればアメリカ国がそれらの権限を有することになる。以前は、アメリカ人が日本国内で犯罪を犯して、アメリカ大使館や米軍基地へ保護を求めて逃げ込めば、日本国は引渡しを求めても日米地位協定(正式名称は｢日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定｣:1952年締結の日米行政協定を1960年日米地位協定として改正)を楯に引渡しを拒否されても文句は言えなかった。しかし、日米犯罪人引渡し条約(1980年施行)によって民間人については引渡しを要求できるようになり地位協定が少し改善されたが、軍関係者に対しては殆んど占領当時のまま(裁判権の米国優位)である。そのために、被害者は損害賠償請求もままならない状態が続いている。沖縄や岩国等でしばしば起きている泣き寝入り事件はこのような背景の中で起きている。今回の横須賀タクシー運転士殺害事件や先日起きた沖縄の女子中学生乱暴事件によって地位協定の見直しが表面化しているが、｢ねじれ｣状態の中で守屋事件で表に出た日米平和･文化交流協会(秋山直紀専務理事)に関係する防衛族議員が声を潜めている今しか改善は出来ないだろう。政府は4月3日衆議院で、日米安全保障条約によって日本は保護されているという理由をつけて巨大な額の｢思いやり予算｣を議決したが、余り政治の表に出て来ない、超一等地にあるアメリカ大使館やイギリス大使館などの広大な敷地のベラボーに廉価な｢思いやり｣賃貸料についても見直しが必要であろう。日米安保条約に基づいて負担せざるを得ないのであれば、取るべきものはキチンと適正額を収受するようにしなければならないのではないか。

便乗値上げを許すな！：値上げラッシュ

値上げラッシュ:便乗値上げを監視せよ　　　小麦、砂糖キビ、大豆、豆腐、肉類、石油、…etc。原料の値上げがありとあらゆる物に影響しているようだが、これらの中にはかなり便乗値上げが混在しているのではないだろうか。商品の価格は｢商品価格＝製品原価＋販売経費＋利益｣という数式で表されるように、一般的には原料が10％上がったから、商品価格が10％上がるということにはならない。原価は、主原料費、副原料費、光熱費、人件費、福利厚生費、減価償却費、･･･等の諸費用によって構成されているので、主原料費が10％アップしても、仮に主原料比率が65％であれば、コストアップとなるのは6.5％ということになる。更に、労働装備率(機械設備/従業員数: 減価償却費大･労働生産性大)の高い企業ほど原料費の値上がり分を吸収する力がある、と言える。最近の値上げラッシュが本当に原材料の値上げによるものであれば、当然、米国･英国･独国･仏国･伊国･中国･オーストラリア等にも日本と同じような現象が起こっている筈である。もしも日本だけの現象であったら大問題である。過去には、値上げ分を生産者に還元せず流通段階に滞留させる悪質な便乗値上げ業者が多く目に付いたし、特に今年は業者の｢欲に狂った｣悪質な行為が目立った。各国の卸売物価指数や価格動向を調査し国内政策に生かすのが役目の経済省や経済企画庁などの関係当局には、そのような悪質業者の不当利益を防止する意味からも、調査結果等の情報を定期的に国民に公表して便乗値上げを厳しく監視して頂きたい。

どうなる？額賀証人喚問

そして、今日…(11/30追記)　　　今日30日、参院が額賀大臣の証人喚問の中止を決定した。守屋前次官夫妻の突然の逮捕で｢ひょっとしたら…｣と危惧したことが現実となった。残念無念である。機密という塀に囲まれた砂糖の山に群らがる蟻の面々と悪企みの一端でも明らかになることを期待していたが、自民党のみならず防衛族議員とそれに準ずる議員らによって防衛疑獄疑惑に蓋が被せられたかに見える。しかし、防衛装備局長から次官に至る10年間くらいを克明に記録した｢守屋メモ｣が押収されているらしいので、検察の良心に期待するしかない。せいぜい、国会での訊問によって明らかにして欲しいものである。

証人喚問(11/27記)　　　　参院は｢額賀大臣が本当のことを喋っていないのでは？｣ということから証人喚問を決定した筈だが、野党がこれまでの｢全会(派)一致｣という原則を破って、27日、多数決で額賀大臣の証人喚問を決めたことで揉めている。証人喚問の根拠は、憲法62条｢両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる｣と定めた国政調査権にある。証人喚問は｢全会(派)一致｣で行なうことが申し合わせになっているが、今回は自民党の反対を押し切って野党が多数決で決定した。ところが今日29日になって、27日は賛成した日本共産党や国民新党が翻(ひるがえ)し、当の野党内部に異論が出て来ているようである。どの党にも、触れられては困るキズはあるもので、証人喚問が多数決で開かれることになれば、将来、チト具合が悪いということだろう。そもそも、憲法は全会一致とも多数決とも定めてはいない。単に、憲法62条は｢両院がそれぞれに国政調査権を有する｣と定めているだけなので、参院と衆院が別個の運用規定を持つことを妨げるものではない。よって、衆議院は｢全会一致｣とし、参議院は｢多数決｣としたら良い。ただ、多数決がよいのか、全会一致がよいのか、それぞれに利点･欠点があり、単純にどちらが良いとは断言し難い。多数決にすれば、証人喚問という国政調査権が使い易くなる反面、多数党の横暴がまかり通り少数党の主張は無視されかねないことになる。全会一致にすれば、証人喚問は開き難くなる反面、少数党は｢拒否権｣によって自らを守ることが出来る。いずれにしろ、党利党略でしか開かれない今の証人喚問制度というのは、憲法62条にいう｢国政調査権｣とは大きなズレが生じており、むしろ実態は｢国政調査避止権｣と化している。その原因が｢全会一致｣にあることは言を待たない。そういう点から言えば、国政調査権制度そのものについて憲法の趣旨に戻って根本から考え直す必要がある。勿論、証人喚問は｢国政｣に関わる事についての調査をするもので、個人の名誉･尊厳を傷付ける事について行なうべきではない。しかし、今回の額賀大臣の場合、兎角、疑惑も多く前科もある議員だけに、国民には当然の｢知る権利｣があると言える。そういう意味では、自民党は｢額賀喚問は致し方無い｣と考える方を選ぶべきで、さもないと疑惑は更に拡大して防衛族議員全体に波及し、結果として国民の支持を失うことになる。

額賀大臣、参院証人喚問へ

額賀大臣、証人喚問へ　　　守屋氏が参院の証人喚問において｢額賀氏が濱田屋の宴席に出席していた｣ことを証言するや、額賀氏はそれについて｢記録がない｣と妙な否定をしていたが、参院は今日27日、額賀大臣と守屋前事務次官の証人喚問を12/3に行なうことを決定した。マスコミ情報では、濱田屋の宴席は総勢14名くらいの大人数だったらしいし、その中には国会議員も何名かいたようである。守屋氏としては、それだけ大勢の証人が居る訳であるから、嘘を言えば直ぐバレるし、事実を明らかにするしかなく、敢えて偽証する理由はない、と解するのが妥当であろう。ところが額賀氏は、衆人環視にも等しいこのような宴席出席を否定しようとしている。誰が見ても額賀氏の方が分が悪い。逆転するには、額賀氏は守屋氏を除いた出席者全員に口裏合わせ作業を行なわなければならない訳だが、そんなことは不可能だろう。それを承知で、額賀氏が宴席出席を否定しているのであれば、余りにも無茶苦茶な答弁と言わざるを得ない。多分、これまでは｢証人喚問は全党一致｣という不文の申し合わせがあったようなので、自民党が拒否すれば、証人喚問は出来る筈がない、と自民党は高を括っていたのだろうと思う。それを前例や申し合わせを破って多数決で決した訳である。｢衆参ねじれ｣の効果はこんなところにも現われているが、12/3の証人喚問で額賀氏が否定すれば｢守屋証言と額賀証言の対立｣が際立つことになり、民主党他野党は出席者全員を次々に証人喚問を要求することになるだろう。そうなれば、国会は確実に迷走し、解決策を見出すための解散をするしかないのではなかろうか。額賀大臣の意地が、自民党が目論む｢60日後衆院2/3可決｣作戦も不可能にする恐れも出て来たと言え、予断を許さない政局となって来た。多くの国民の本当の思いは、守屋事件を突破口にして｢防衛装備･施設｣疑惑の全面解明を期待している筈だが、今の状況は守屋･額賀･山田洋行だけの｢尻尾切り｣で終わりそうな気配である点が気になる。勿論、このような有様では、新テロ法の是非を国民に問わざるを得ないだろう。オーストラリアの大統領選挙の結果を見ても、流れは新テロ法の不成立に向かっているように見える。

額賀新語録：｢記録にございません｣

額賀新語録:｢記録にございません｣　　　これまで国会議員が都合が悪くなると、｢直ちに入院｣してしまうか、あるいは｢記憶にございません｣とか｢法律に違反しておりません｣と答えるのが常套句であった。守屋前防衛事務次官と宮崎元山田洋行専務が｢料亭の宴席に額賀氏が同席していた｣ことを事細かく証言したことを知るや、久間元防衛大臣はセオリー通りサッサと入院してしまったが、額賀財務大臣は｢記録にございません｣という新語を作って悦に入っているようである。民主党議員の｢料亭に行きましたね？｣という質問に対して、額賀氏は｢夜を徹して記録を調べたが、そのような記録は無かった｣と答えた。真っ当な人間であれば、｢料亭に行きましたね？｣という質問には｢事実｣か｢記憶｣のどちらかの言葉で答えるものである。誰も、額賀氏に｢記録を調べてくれ｣と頼んでいる訳ではない。額賀氏は日本語が不得意と見え、質問に対する答えになっていないことにお気づきでないらしい。それとも額賀氏は、自分の行動や発言を｢全て記録に残しておかなければならない｣くらいの記憶力しかないのだろうか？だとすれば、記憶力は殆ど皆無ということになる。福田総理！記憶力が皆無に等しい人を大臣職に就かせたままで良いのかね？新テロ法も大事かも知らんが、国民にとってはむしろ、記憶力の皆無な議員に政治を任せることと、そのような議員に歳費という莫大な税金を費消することの方が余程重大ですぞ！福田総理！この際、このような記憶力の薄弱な議員には引退勧告でもしたらどうかね。多分、額賀氏は後日、宴席に同席していたことがバレても、偽証罪に該当しないようにという予防線を張って、｢記録にない｣という回答をしているつもりだとは思うが…。そうではない、と言うのだったら、額賀氏よ、正直に事実を喋りなさい。

額賀財務大臣、｢口利き｣疑惑で苦境に？太田告発

額賀財務大臣に｢口利き｣疑惑も？福田政権も苦境？　　　守屋前防衛事務次官と額賀元防衛庁長官との間の｢宴席接待｣･｢言った･言わない｣疑惑紛争に守屋側応援団、太田述正なる人物が現われて｢爆弾告発｣をした。いよいよ泥仕合の様相を呈して来た。額賀氏は守屋氏に何か余程の恨みを買っているのだろうとしか思えない。11月20日の朝日新聞夕刊によれば｢2000年3月、当時の額賀官房副長官が防衛庁発注工事の指名入札に山形県の建設会社を入れろ｣と守屋氏に迫り、それを受けてその旨が防衛施設庁側に伝えられたことを太田述正元仙台防衛施設局長氏(守屋氏と同期入省)が告発した。彼は｢守屋氏は証人喚問で､『担当先に紹介した』と額賀氏の口利きの一端を語った。これは僕に対する（事実を明らかにしろという）メッセージと受け取った｣と語った。そして、｢12日後、この建設会社の会長と副社長が仙台防衛施設局長室を訪れた｣ことも明らかにした。その日付の日記には｢額賀氏の秘書から『局長のところに顔を出せ』と言われた｣と具体的に記載されているそうである。これに対し額賀氏は｢そういう事実は無い｣と否定しているが、額賀氏は1998年の防衛庁調達実施本部背任事件や2001年のKSD事件関与疑惑や全国貸金業政治連盟のパーティー券購入など、兎角金銭疑惑の絶えない政治家であるだけに、俄(にわ)かには信じ難い。消費税を上げる前に、特捜には、全省庁について税金の無駄遣いや不正疑惑を洗い出し、徹底的な大掃除をやって貰いたいものである。特捜が、山田洋行以外の防衛関連業者についても本腰入れて防衛装備疑惑を解明してくれれば、数千億から一兆円くらいの原資は出て来るのではないだろうか。これを地方議会まで広げれば、それだけでわが国の財政は格段に立ち直るかも知れない。額賀氏問題については、福田総理は飄々としているように見えるが、徹底して守り抜こうとしている伊吹幹事長と町村官房長官の焦った姿は墓穴を掘る人夫にも似て、故松岡農水大臣や赤城農水大臣が激しく追求され、彼らを守り続けて結局は自滅した安倍政権を髣髴とさせる。自民党にとって何の利益もない解散を、福田総理が簡単に決断するとは思えないが、額賀問題によって今のような政治空白国会が続くようであれば自民党支持率や福田政権支持率が急激に低下することは間違いなく、戦略的引き延ばしも難しくなり、突然解散ということにならざるを得ないだろう。解散は早いのでは？

内部告発と公益通報者保護法

公益通報者保護法　　　北海道のミートホープ社や｢白い恋人｣、名古屋コーチンや秋田の比内地鶏、伊勢の｢赤福｣、姉歯の耐震偽装、三菱のトラック、パロマのガス湯沸かし器、エレベーターのシンドラー社、等々……。近年は、食品･菓子･建物･機械等様々な｢偽装｣が暴露され、まるで全国津々浦々｢偽装｣の展示会のような有様で情けないが、まだまだ氷山の一角だろう。人間は単純なもので、自己申告の｢コンプライアンス｣を｢創業何百年｣､｢先々代は××で…｣等々の言葉で飾られると、それだけで殆どの人が信用してしまう。コンプライアンスを売り物にしている企業が、裏では平然と｢偽装｣を行なっているところにコンプライアンス制度の弱点があるが、公益通報者保護法が制定施行(2006.4.1)されて、若干ながらも｢検証｣機能が付加されたことは良かった。元来、日本人には｢告発｣を｢裏切り｣行為と否定的に見る風潮があるが、この法律を機に徐々に改まり、一昔前に比べれば、内部告発が増え前進していることは喜ばしい。労働条件や労働環境に問題があれば労働基準監督所に訴え出るように、国民の生命に関わる事項が発生した時はごく自然に｢内部告発｣が行なわれ受け入れられる(訴訟は増えるがそれはそれで健全な証明)社会になれば、企業の｢偽装｣犯罪も減るだろう。ただ、被告発団体(企業や組合等)に属する労働者しか告発出来ないことが公益通報者保護法の難点で、改良の余地がある。公務員の場合は国家･地方公務員法において｢告発義務｣として定めているので、｢告発をしないこと｣が公務員法違反として処罰の対象となる(それでもなかなか告発は起こらないのが現実) が、この法律は本人のみを事業主等による差別待遇や不利益待遇から｢保護の対象｣としているだけで、告発するかしないかは本人に委ねているところが問題である。やはり、国民の安全･安心に関わる事項(公益事項)については、内部告発は最も手っ取り早い｢検証｣方法だと言えるので、公務員法と同様、当該労働者に｢告発義務｣を課すくらいの強い法律に改正すべきであろう(当然、被告発者は刑事罰を課され、不当利益は返還または没収されねばならぬ)。

10/1、JP日本郵政㈱がスタート

民営郵政、JP日本郵政㈱グループ　　　10月1日、いよいよ郵政民営化がスタートした。持ち株会社日本郵政㈱の下に㈱ゆうちょ銀行、㈱かんい保険、郵便事業㈱、郵便局㈱の四ツの事業会社をぶら下げてのスタートである。このうち、㈱ゆうちょ銀行と㈱かんぽ生命保険の二社については高収益会社へと発展拡大する可能性が大きいので、官僚の利権システムに組み込まれないよう監視する必要があるくらいでさして心配はしていないが、今後の推移について最も注目すべきは郵便事業㈱と郵便局㈱の二つである。この二つはハード的にもソフト的にも地域住民の生活と地域産業の盛衰に直接結び付いており、この運営如何によっては各地に限界集落を出現させることになる。即ち格差構造を更に増加させる恐れがある。郵便局解体時、予て懸念した通りに事が進んでいるように思える。民営化スタート直前に明らかになったことは休廃止された郵便局(公社終了時比)が400余り、集配業務をしない郵便局(公社終了時比)が1000局余り、種々の手数料のアップ等細かい事項のサービス低下が数多(あまた)起きている。郵便局の数自体、郵政省から郵政公社へ移管される途上においてかなり減少しているので、旧郵便局数と比べる場合、厳密には｢郵政民営化法案｣提出時点での郵便局数と比べなければ正確な数値とは言えない。うろ覚えであるが、当時、特定郵便局を含めた街中の郵便局数は24000～26000局余りあったと記憶しているので、その時点と比べれば実質1500局くらいの減少に匹敵することになる(一県あたりにすると平均30数局の減少)。郵政民営化法案が可決されてからは過疎局の特定郵便局が重点的に統廃合され、東北のある小さな市に住んでいる知人の話では、｢今までは歩いて行けたが、４局あった郵便局が１局に統合されて車で15分ほど掛かり不便になった｣とのこと。そこは、もともと多くの村が合併して町となり、更に他の町村を合併して市となったところで、広大な面積を持つ市である。市に昇格して一見発展したように見えるが、実態は過疎化が進行している町村を合併しただけで、単に人数合わせによって出来た市でしかない。そういう所であるから当然、村々の住民(正しくは市民と言うべきだが…)の高齢化が年々進行し年金生活者の割合も高い。銀行の支店というようなものは市役所周辺にしかなく、都市部には多いコンビニも殆ど無い。市役所から遠く離れた地域に住んでいる人たちには、光熱費や通信費等の生活諸経費の振込みや年金の受給や現金引き出しのための生活金融機関はもともと唯一郵便局しかなかったところである。しかも、自家用車を所有していない老人や運転出来ない老人の足である市営バスは一日数本しかなく、そういう中で郵便局を休閉すればどうなるか、結果は誰の目にも明白であろう。このような地区は全国津々浦々にある。弱者に基点を置いて行なうのが行政の原則である筈だが、小泉･竹中政治は行政に｢効率｣と｢費用対効果｣思想を取り入れ更に自己責任思想を上乗せして、行政原則とは全く反対の強者優先主義である市場原理主義に走っている。その一つが郵政民営化で、今後の推移から目が離せない。郵政事業は世界を見ても、一貫して国営主義の国と、一旦民営化したが上手く行かず国営に戻した国が殆どである。サービスの均一化と公平化を目指せば民営化が不適であることは明白で、住民福祉を低下させれば限界集落化することも明らかである。地方の過疎化に目を瞑り、都市部の民力の増大だけを志向する政治は格差を広げるだけで狭めることは出来ない。その上、地方産業は育たず、地域は豊かにはならない。国力向上のためには地方の民力を拡大する政策が必須であるが、そのためには高速道路の無料化などの劇的改革も考慮しなければならないだろう。そのとき必要になるのが住民生活の基礎となり核となる公的施設、郵便局である。地価状況の分布を見ると、小泉･竹中経済政策が如何に地域格差を拡大させたか、という結果が如実に現われている。一度壊したものを再興することは創る以上に難しいが、郵政事業が完全民営化される前に郵便局という｢ネットワーク型社会資本｣を再構築することが必要である。

北の湖理事長、杉山氏の｢取材証」を没収！

日本相撲協会：杉山邦博氏から｢取材証｣没収

   [9/13追記] その後の状況　13日、北の湖理事長自身が杉山氏に｢取材証｣を手渡しで返却したらしい。何も理由説明はなかったらしいが、先ずは一安堵と言ったところである。しかし、これで一件落着ということにはならない。最近の政治資金問題における｢返したから何が悪い｣｢訂正したから何が悪い｣という｢謝らない｣風潮が遂に日本相撲協会にも及んだのだろうか。返却しても｢没収した｣という事実は残る訳で、北の湖理事長は、何を根拠に杉山氏から取り上げたのか、という事実について杉山氏や国民に対して釈明することが礼儀であろう。さもないと、杉山氏の場合は世間の反響が大きくなりそうだから、特例的に早目に対処したのだろうと言われるだけで、｢取材の自由｣｢言論の自由｣が保証されたことにはならない。

　[9/12記] 11日、日本相撲協会の北の湖理事長が、元NHKの大相撲担当アナウンサーの杉山邦博氏から本場所取材の許可証である｢取材証｣を没収していたことが、テレビのニュースで判明した。｢取材証｣は㈶日本相撲協会が発行交付している顔写真入りのカードで、本場所の取材に際し、提示すれば支度部屋などに入って力士の取材が自由にできるもの。新聞、テレビ、雑誌、フリーの記者らに相撲協会が大量に発行している。没収の理由は｢朝青龍問題｣に対する杉山氏の発言が協会批判したということらしい。朝日新聞によると、北の湖理事長は｢『朝青龍の処分を決めるのに弁護士など外部の人間をいれた方がよかった』とする他の出演者の発言に杉山さんが同調するように頷いたことは協会批判だ｣とし、｢番組で相撲評論家の肩書を使っていた。取材記者でないなら取材証はいらない筈｣という理由などから没収したものらしい。報道通りだとすれば、公益法人である日本相撲協会にあるまじき行為で、朝青龍問題以上に重大な事件である、と言わざるを得ない。週刊誌を賑わしている八百長問題や朝青龍問題など頭の痛い問題を抱えている理事長としては、何とか報道管制を敷きたいが良い対策はないものか、と考えていたところでの｢取材証没収｣だったのだろうと想像しているが、あにはからんや、北の湖理事長はトンデモナイ大きな虎の尾を踏んでしまったようである。北の湖理事長の見識が問われることは勿論、｢言論の自由｣や｢取材の自由｣が理事長の一存で封じられる実態が存在するのであれば協会規定に瑕疵があり早急な改定が必要であろう。さもないと、公益法人としての資格問題に発展する恐れさえある。北の湖理事長は、76歳のオジィチャンから｢取材証｣を取り上げたくらいで何を騒いどるか！という程度の思いだろうと思うが、速やかに公式会見を開いて国民に明確に説明しないと、相撲協会はまた新たな火種を抱えることになるだろう。

｢ねじれ｣国会の効果

｢ねじれ｣国会と参議院　　　10日、｢衆参ねじれ｣国会が開会する。衆議院は自民党が圧倒的多数、参議院は民社党が圧倒的多数という｢ねじれ｣構図は国会議員にも国民にも初めての経験と言ってよい。国民にとっては｢ねじれ｣による現象を見極める良い機会である。二院制の本論から言えば、衆議院は地域や業界やイデオロギーの代表で構成された議員による政党政治でやむを得ないが、参議院に衆議院と同一の政党政治を持ち込むべきではない。と言うのは、政治の健全発展のためには参議院を衆議院とは違った理念で位置づけ、衆議院の影響を受ける｢政局の府｣としてはならないということである。むしろ今後、｢政局の府｣とならないような制度にしなければならない。これまでの60年間は衆参共に一党支配か連立支配かのどちらかであったがために、衆議院議員の間から公然と｢参議院不要論｣が出るなど参議院の存在価値が稀薄化していた(させようとしていた)嫌いがあった。しかし｢ねじれ｣確定以降、政治や役所のウミが表面化し、早速、政治資金の公開化や年金問題の正常化等に｢ねじれ｣のプラス効果が現われつつあり、｢ねじれ｣現象が参議院の存在価値を国民に再認識させるという効果を生んでいる。これが、参議院の存在価値、即ち二院制の正常な機能と言える。参議院が｢良識の府｣から徐々に遠ざかって行ってしまった原因は、衆参が同じような選挙制度で、しかも両院の議員が同一政党に属していることによる。そのために｢良識の府｣としての機能が失われ、時に｢政局の府｣となった。今後暫くは、良い｢ねじれ｣効果が期待できると思われるが、やはり将来的には参議院の｢あり方｣について参院選挙制度や参院制度そのものに至るまで慎重に検討し直す必要があるだろう。

第二次安倍内閣誕生

内閣改造〖ないかくかいぞう〗　　　8月27日、第二次安倍内閣が誕生した。安倍総理が自ら声を枯らして｢安倍を採るか、小沢さんを採るか｣と叫んだ国民との約束はどうなったんだ？というのが国民の偽らざる気持ちだと思う。と言うのは、安倍政権は国民の信任を得ていない政権だからである。ストレートに衆院解散を予想した国民は殆んどいないと思うが、負ければ｢安倍内閣は総辞職する｣と思っていた人たちは多かった筈である。ところがあにはからんや、開票が始まると同時に｢続投する｣と表明してしまった。マニフェスト政治時代を迎えて、総理が自ら国民との約束(国民が要求したものではなく安倍総理が自ら進んで国民に提案した約束)を破るようでは、安倍総理の言う｢改革を続行することが国民との約束であり、私の使命｣という言葉は国民の胸に白々しく更に虚しく響いた筈である。今回の内閣改造はこれを受けての改造である。本来であれば、自民党の実力者が内閣総辞職を促し、新たな内閣を作ることが政権政党である自民党の国民に対する誠意であろう。それさえもが国民に受け入れられない時は、解散総選挙で国民に信を問うしかない。そういう点で、今回の内閣改造は大義名分を欠いたものと言わざるを得ない。民主党を極度に意識したと思われる、二階氏、泉氏、増田氏、鳩山氏ら新閣僚の布陣を見ると、藁(わら)にも縋(すが)りたい思いが伝わって来る。更に過去の自民党を象徴するような派閥の長や高齢者と、留任の多さが目に付き新鮮味が無い。安倍総理を批判した｢煩(うる)さ型｣も少数入ってはいるが、大臣職を与えることで党内の不満を抑えて解散総選挙に備え、｢出来れば任期を全うしたい｣という厚顔さも窺われる。依然として多いのは、眷属(けんぞく)が総理だったり大臣だったりする政治家一族の登用である。代が下がるにつれ、段々サラリーマン政治家(むしろ政治屋)化しているように見えるが、安倍総理の好みであろうか。適材適所人事を危うくしないか懸念される。それにしても、52歳の安倍総理にしては大先輩のような年配者の登用が多過ぎ、新鮮味にも欠けるし、政治の行く末も見えない、もちろんサプライズも全く無い。一言で評すれば、陳腐。ただ、谷垣氏だけはどうしても許せないらしい。この｢暗さ｣が不人気の原因の一つでもあるのだが…。善良な国民を騙し続けて来た悪しき自民党に気付き始めた国民の目が分からないのだろうか？目に付いた閣僚のワンポイントコメントを記す。

安倍総理　　太宗皇帝は自らの政治に諫言してくれる職として｢諫院(職名:諫議太夫) ｣を置いたが、諫言よりも甘言を好む安倍総理がやはり谷垣氏と福田氏を遠避けたことによって｢太宗｣と言うより｢大層な｣総理であることが益々はっきりして来た。52歳という若さから言えば、｢延命｣改造よりも｢再出発｣解散を行なって｢再起｣組閣の道を選ぶべきだった。

舛添厚生労働大臣

　｢後ろから弾丸が飛んで来た｣と罵った舛添参議院議員が功労賞ならぬ｢口弄｣賞で入閣した。口元の緩んだニヤニヤ顔を見ていると、目論見通り？　

増田寛也総務大臣

　小沢民主党代表のバックアップで当選した岩手県知事が民間から入閣。小沢から安倍への転向理由は不明だが、安倍自民党に鞍替えしての国政参加。衆院選で、｢岡山の敵を岩手で｣とでも考えているのかも。そうであれば、姑息。

岸田文雄沖縄・北方大臣

　宮澤元総理の縁者らしいが、就任会見で気になる妙な発言があった。｢政治資金収支簿を見直し中、『手書きの領収証』があったが、調べたところ『本物の領収証』が見つかったので、『コピー』 し差し替えた｣というものである。領収証の現物があるのなら｢手書き領収証｣と差し替えるのが筋だろう。何故、コピーしなければならぬ？本物は何に使っているのだろうか？妙な会見発表である。いずれ問題になるだろう。

鳩山邦夫法務大臣

　鳩山一郎元総理の孫で、鳩山由紀夫元民主党代表の弟。安倍自民党が抱える最も頭の痛い｢テロ特措法延長問題｣や｢憲法改正問題｣に関しての民主党対策か？ちょっと危険な臭いがするが…。穿(うが) った見方過ぎるか？

大田弘子経済財政担当大臣

　留任。小泉内閣で格差を拡大させた経済政策を実施した竹中平蔵元経済財政担当大臣の弟子。小泉政権の政治が総括され始めている中で、この人で都市と地方の格差是正の舵取りが出来るだろうか？甚だ、疑問。

二階俊博総務会長

　 安倍総裁誕生後援会。小沢氏と行動を共にし新進党、自由党、保守党を経て自民党に復党。二階グループ代表。国家公安委員長に就任した泉信也氏は二階氏と共同歩調を取った二階グループ。

鴨下一郎環境大臣

　安倍総裁誕生に頑張ったが、第一次内閣では入閣できず第二次で遅まきながらの功労賞入閣か？

内閣改造は｢岸(起死)回生｣狙い？

｢起死回生｣内閣〖きしかいせいないかく〗　　　参院選の大敗を受けて、マスコミから｢少年官邸団｣とか、自民党議員の間からも｢お友達内閣｣とか｢功労内閣｣などと酷評が噴出している内閣改造が、いよいよ8月27日には第二次安倍内閣が組閣になるようである。候補者が賑わしく浮上し始めた。安倍総理としては、内閣支持率低下の流れに棹を差し、一気呵成に反転上昇させる｢起死回生｣内閣を夢想しているのだろうと思うが、内閣の面々を云々する前に自分の非に｢どうけじめをつけるか｣の方が先決である。この点を曖昧にして良い内閣が出来るとは思えない。当初、国民は実績は無いながらも若年の安倍氏に若い発想と思い切った実行力を期待した。それが高支持率に現われたのだが、総理就任後の安倍氏が国民に示したものは内閣人事にしても政策にしても斬新さに欠けた｢世襲｣がふんぷんと漂う｢世襲政治｣以外の何物でもなかった。事ある毎に｢戦後60年のレジームからの脱却｣を唱えたところは一見若々しく見えたが、｢祖父岸信介の孫｣と喧伝して岸元総理の唱えていた｢憲法改正｣を掲げたことでボロが露呈した。まさしく｢岸回生｣内閣の面目躍如である。これでは総理が安倍さんである必要は無く、安倍総理自身が自らの存在を否定したに等しい。これが安倍総理の不人気と不支持の最大の要因である。更に、第一次安倍内閣が、安倍政権成立に貢献した｢仲間｣議員と自分と親しい二世、三世議員ばかりを重用したばかりに、議員資質が問われるような非常識な暴言・失言と金に汚い体質が暴露されボロボロの継ぎ接ぎだらけの態となった。しかも｢継ぎ接ぎ｣で誕生した小池防衛大臣の軽薄振りまでもが火に油を注いでいる。巷の噂では、幹事長には福田康夫氏(福田元総理の子息)なども挙がっているようであるが、大本命は麻生太郎氏(吉田元総理の孫)のようである。内閣人事については、国会議員を見回しても、二世、三世の世襲議員がゴロゴロしており、組閣すれば世襲内閣の観を免れないのは致し方ないが、インドを訪問している安倍総理が未だに｢祖父が岸総理で…｣と自己紹介しているようでは駄目である。本来、政治家というものは実績で存在感を示さなければならないものだが、安倍総理は自ら、万民が認める実績や功績が無い総理であることを白状しているようなものである。日本でさえ岸元総理を知らない若者が大勢いるのに、インドの国民が岸元総理のことを知っている筈がないではないか？情報分析の出来ない人だな、という思いがする。この辺をわきまえて組閣しないと、｢起死回生｣どころか｢岸回生｣内閣と揶揄されるのが落ちである。

大相撲八百長疑惑と中盆

中盆〖なかぼん〗　　　一般人で｢中盆｣という言葉を知っている人は少ないと思う。｢中盆｣という言葉を聞いたり見たりしたとき、｢お盆の中日｣を思い浮かべる人が多いのではなかろうか。｢お盆の中日｣と言えば｢8月15日｣のことだが、｢中盆｣という言葉はこれを短くしたものではない。兎角、八百長疑惑の噂が絶えない朝青龍のお陰(？)で表社会の言葉になりつつある八百長と一対の言葉で、元々は、時代劇でよく見掛ける賭場の｢賽(サイコロ)振り｣や｢差配(さはい)｣を指す賭場言葉である。相撲界ではこの言葉が八百長相撲の橋渡し役や仲介役の隠語として使われているらしい。八百長のことを｢注射｣と言い、中盆が｢注射を買いに来た｣とか｢注射を打った｣というように使われる。大相撲の八百長疑惑は今に始まったことではなく既に数十年前から噂されており、ということはその時代々々の役回りを受け持った｢中盆｣が絶えることなく連綿と続いて来たことになる。八百長でない取り組みを｢ガチンコ｣相撲と言う。幕下･十両同士の取り組みには八百長は殆どないと見てよい。ガチンコ相撲は見ていても思わず手に汗を握るような好取り組みが多く清々しい気分になる。それがここ数年、元力士や相撲ジャーナリスト等によって厳しく追求されるようになったのは、時代の趨勢もあるとは思うが、それ以上に目に余る八百長がまかり通っているということだろう。八百長のもう一方の主役である｢中盆｣の疑惑を掛けられた関取の行く末を見ると、大相撲を引退した者もいれば引退させられた者もいる。大相撲の近代化と再建のためには暗部への大メス手術が必要だろう。

国会議員の呆れた｢年金｣感覚！

年金消滅時効〖ねんきんしょうめつじこう〗　　　｢消えた年金｣問題は、銀行にコツコツと数十年に渡って預けている間に銀行が統廃合されて、預金を引き出そうとした時に初めて虎の子の預金額が一部消えてしまっていることに気付くようなものである。しかも、文句を言って過ちを認めさせて預金額を復活出来たものの、さらに｢5年の消滅時効に掛かっていますからお支払い出来ません｣と拒否されたようなもので、無茶苦茶極まる話ではないか！銀行は期末になると預かり金残高と利息を周知して呉れるが、年金は全く無しのつぶてである。それでも誰も文句を言わなかったのは｢国だから間違いはあるまい。きちんと管理して呉れているだろう｣という絶対的信頼によるものである。それが今崩壊しようとしている。6月4日深夜の自民党の鴨下議員と公明党の福島議員が出ていた年金番組を見ていたら、福島議員が｢5000万件のうち本当に不明なものは過去の調査から判断すると１％か２％しかないんだ（から大した問題ではない）｣と発言していた。公明党の福島という議員はチョットオカシイのではないか！5000万件の１％は50万件ですぞ。50万人の年金が理由なく減額されているんですぞ！｢たったの１％か2％だから切り捨ててもよい｣とも取れる発言を聞いて呆れた人も多かったのではないか。時効についても然りである。社会保険庁の事務の間違いによって発生した損害に、入金処理の正誤確認もされていない被保険者側にどうして｢消滅時効｣が適用されるのか？社会保険庁内の｢過誤｣や｢錯誤｣で発生したことを訂正するのに、｢時効｣が発生する訳がないではないか！自分らに都合のよいように｢時効｣権限を持ち出すべきではない。人の給料から源泉徴収させておいて自分たちの入金管理(預かり金管理)のデタラメを棚に上げて、｢年金支給額に納得いかなければ申し出い。５年間に限り訂正を認める｣という扱いなど論外である。社会保険庁が納付明細(預かり明細)でも出していたのであれば｢５年の消滅時効｣制度もあり得るが、年金証書だけ渡して後は｢知らしむべからず｣という現状において｢時効｣という考え方はおかしい。社会保険事務所の入金管理に間違い(錯誤)があったのであるから、法的には｢錯誤による訂正(錯誤に時効はない)｣をしなければならない。しかし、原簿を破棄償却している事務所もあることは大問題である。

消えた年金と社保庁解体

消えた年金〖きえたねんきん〗　　　二階議員絡みの｢グリーンピア払い下げ｣問題といい、｢5000万件の消えた年金｣といい、年金を巡る社保庁の目茶目茶振りには呆れてモノが言えない。特に｢5000万件の消えた年金｣は国家と公僕による組織的大詐欺事件であると言っても過言でない。当初は過失あるいは過誤であったかも知れないが、5000万件まで頬かむりしていた事実は確信犯と判断されても仕方ないだろう。政府も、社保庁も、国民に対し万難を排して償わなければならない。しかし、こんな重大問題が、今頃になって突然表に出て来ること自体がそもそも奇怪な話ではないか。多分、社保庁の解体が具体化しそうな気配になって来たので、内部の誰かが民主党議員に情報を流したのだろうと思うが、野党議員の質問に対して大臣の口から5000万件という件数やその総金額がポンポンと澱(よど)み無く出て来たところをみると、内部では既知事項であった可能性が高い。実はこの隠蔽体質は裏金作り体質に相通じるもので、上層部の人間性と管理のあり方に問題があると言え、社保庁を解体すれば改善されるというものではない。安倍総理は、当初｢民間に出来ることは民間に｣と言っていたが、いつの間にか、この｢消えた年金｣のズサンな管理体制や組織風土を社保庁解体の理由に挙げている。双方間に直接的関係は無く、全くピンズレも甚だしいが、コロコロ変わる発言にも驚かされる。｢デタラメな仕事をしたから組織を民営化する｣という論理が筋が通らないことは中学生にも分かるだろう。国民の老後の生活を保障する年金は、国が預かるべきか、民間に預からせてもよいものか、を基準に判断しなければならない。蛇足だが、｢消えた(年金)｣というのは被害者(国民)側から見た発言であり、｢消えていない。宙に浮いているだけだ｣と言う安倍総理や柳沢大臣は官僚側から見た発言である。はからずも安倍総理が国民側に立っていないことを自ら白状しているようなものだろう。

日米独英同盟の終焉

日米同盟の強化　　　大統領の任期が迫るにつれてブッシュ人気も見る見る冷めて来た。ブッシュ親衛隊であった日独英も、小泉が去り、シュレーダー(独)が去り、ブレア(英)も9月には去ることを表明した。小泉だけは絶大な人気を維持したままの退任であったが、シュレーダーもブレアもブッシュに似てメタメタの最後である。ドイツ国民とイギリス国民がイラク戦争に否を突きつけ、英独の平和路線(失業率が高い中での軍事費増大は民意に反する)への変更の中で、アメリカとしては日本が最後の砦となりつつある。中国、インド、ロシアの軍事的台頭が現実となって来た中で、アメリカにとって最も信頼できる(一言の恫喝で屈服させることができ、最もコントロールし易い)日本は軍事的にも価値がある。しかし、アメリカが主導して作った理想的な平和主義･民主主義法典である日本国憲法の存在がアメリカの日米同盟軍事戦略を邪魔している。そのために米ソ冷戦時代からアメリカは岸首相を操って改憲を策謀して来た。国民投票法がやがて成立することは必至で、憲法改正への足掛かりは着々と進んでいる。更に、ハイテク技術国である日本にハイテク武器を造らせ輸出させるという｢武器輸出三原則｣の見直しまで要求しているようである。わが国は確実に軍事国家への道を歩んでいる。このまま見過ごしていてよいのか。 

日興コーディアル、上場維持

日興コーディアル証券の上場維持　　　190億円もの利益水増し粉飾をして社債募集をした日興コーディアル証券が東証一部上場廃止を免れた。3月12日の西室泰三東京証券取引所社長の談話によると｢赤字を黒字に転化したのではなく、元々黒字だったものを巨大黒字に見せ掛けだけ｣で上場廃止にするほどの罪ではない、というよう妙な談話を発表したようである。倫理とコンプライアンスを柱とする東証の社長にあるまじき発言である。粉飾でも元が黒字ならば良い、とする東証幹部の倫理観、コンプライアンス観を疑う。善と悪の判断が付かない人なのだろうか？あるいはコンプライアンス精神が元々無いのだろうか？あるいは何らかの理由で突如欠如したのだろうか？インチキ監査をしてこの不正に加担したのもカネボー事件で廃業した中央青山監査法人(倒産して現在、みすず監査法人：カネボー事件以前から芳しくない噂が流れていた)である。不正経理を指摘し指導するも企業が指導に従わない場合は、｢その旨の監査意見｣を付して投資者に知らしめなければならない筈の監査法人と、投資者と健全市場育成のために上場審査判定をする東証の構図は、まるで犯人、販売、監査が結託した証券･監査業界挙げての詐欺犯罪行為に映る。今回の東証判断に政治が絡んでいなければよいが…。何かと民事に口を出したがる政権だけに気になる。誰が得して、誰が損したのか、検証する必要があるだろう。

日銀支店長会議

日銀支店長会議〖にちぎんしてんちょうかいぎ〗　　　四半期に一度、32支店長、役員、海外担当が日銀本店に集い、世界経済、日本経済、景気動向、業界動向などを総合的に議論し、金利行政を実質的に掌る機関。日銀短観など景気の動向判定や公定歩合などの金利の動向を判定する最高会議。三権分立同様、日銀総裁は内閣から独立して金融実務を掌る。文科大臣が東大総長に、法務大臣が最高裁長官に内政干渉が出来ないように、財務大臣は勿論、総理大臣と言えども日銀総裁に指図指導は出来ない。ところが、利上げ必至と見られていた１月の日銀支店長会議を前に、中川秀直幹事長が記者会見で行ったパワハラ(power harassment)めいた利上げ阻止の強迫発言は日銀の独立性への介入として大問題。金利は正常健全な経済発展の礎となるものである。金融自由化の中では、資金は金利差の利ざやを求めて低金利国から滝のように流出することになる。つまりデフレ場面を呈することになる。そういう意味では、わが国が採り続ける異常な低金利政策は、実業を低迷させ、投資やファンドなどの虚業を蔓延らせる一因となっていると言っても過言ではない。福井さん、負けるな！頑張れ！

何故？

何故〖なぜ〗　　　幼児はあらゆるものに｢？｣を抱き、老人は疑うことを放棄する。詩人サミュエル・ウルマンが｢青年｣という詩の中で、｢考えることを放棄することで人は老いる｣と言っているように、人は疑問符と共に成長し、疑問符が減るほどに衰える。即ち、｢？｣こそが思考であり感性なのである。振り込め詐欺は老人の特性を巧妙に利用している。振り込め詐欺に遭わないためには、趣味や目標を持って感性を敏にし若さを維持することである。｢？｣で世界が広がり楽しさが倍加する。

日米安全保障条約

日米安全保障条約〖にちべいあんぜんほしょうじょうやく〗　　　旧安全保障条約では、日本は｢米国に駐留権を与え｣ているが、駐留軍が｢日本の安全(第三国からの攻撃に対して)を保障する｣ということが明確になっていない、正に戦勝国と敗戦国との間の一方通行のような片務的条約であった。敗戦によって軍隊を奪われ自衛権を持たない日本は、この不公平で不利益な旧安保条約を是正するため米国側に根気よく説得と根回しを続け、昭和35年、岸信介(元総理)によってやっと｢新安全保障条約｣が成立した。この新安保によって、｢日本は米国に駐留権を与え、米国は日本が第三国から攻撃された場合、日米相互で防衛することを保障する｣という両方向の双務的な条約となった。この条約は10年間の期限付きであったが、昭和45年の期限切れ以降自動継続され今日に至っている。

仲間の原点は家族

仲間〖なかま〗　　　｢仲間｣とは、各々の人格と価値観を認め合い、利害を超越している三人以上で出来ている関係。仲間には世話役人間が必要だが、ボスは要らない。ボスは仲間が利害の集団と化したときに現れ、｢閥｣あるいは｢徒｣へと姿を変える。外敵から守ることは利害ではなく生物の｢群れる｣という本能である。これは、お互いが共通なものを共有し合っている関係である。｢群れる｣ことは自然の摂理であって、決して悪いことではない。｢群れる｣という原点は家族にあり、父と母と子という集団が｢群れ｣である。即ち、仲間こそが健全な社会そのものなのである。近年、仲間のいない、あるいは仲間を作れない人たちが増えて来ているように感じる。それと共に、殺伐な犯罪が増えて来ているように思う。｢いじめ｣も同じである。