高速道路、1000円とETC

高速道路一律1000円という政策　　　麻生政権の定額給付金に次ぐ目玉政策、｢土日祭日の高速道路一律1000円｣という制度が今日3月28日(土)から実施された。一般国民の喜びようは定額給付金に優るだろう。数ヶ月前までは高速道路料金の引き下げやガソリン税の撤廃策は徒に石油消費を増大させ、CO2削減、エコ推進を定めた京都議定書に反すると声高に反対していた自民党が、｢1000円料金(差額は税金で補填)｣政策については炭酸ガスの｢炭｣もエコの｢エ｣の字も語らない。知らん振りの半兵衛を決め込んでいる。どうしてこうも見識の欠落した人間ばかりが自民党には揃っているのだろう。票に結び付くという思いがあるからだろうが、多くの国民は忘れてはいない筈だ。高速道路料金を決定し徴収しているのは、小泉･竹中政治が道路公団を民営化して作った民間会社、高速道路㈱である。これより2年間｢正規料金と1000円との差額分｣は税金で補充するそうなので、高速道路㈱は棚からボタ餅どころか濡れ手で粟を掴むようなボロモウケである。更に、ETCの普及が伸び悩む中で、この｢乗り放題1000円｣という政策は機器の｢品切れ状態｣が続くほどの目論見以上の効果をもたらしている。ETCを普及推進させる役割というのは(財)道路システム高度化推進機構という国土交通省の｢天下り｣先の外郭団体で、民間会社である高速道路㈱と手を携えて進めている事業である。政府は、ETC車載器への補助金(税金投入)ばかりでなく広告宣伝マンの役まで担って呉れているのであるから、不況の中、ETC車載器製造企業(10数社)は特需でウハウハの筈である。そもそも、ETC車載器製造メーカーだけが潤うような政策というのも不審だが、対象をETCの普及が遅れている個人乗用車と自動二輪車に限定しているのも実に｢アヤシゲ｣な意趣を感じる。高速道路㈱は、利用客が増えた分補填金(税金)がそっくり注ぎ込まれて不当利得にも等しい増収増益となる訳で、冷静に考えれば腑に落ちぬ。景気対策の一環とすれば、直接消費者である国民に対しては内需振興策としての効果は見込めるが、今の国内経済にとって最も重要な景気振興策は産業の活性化である。内需振興を支える国内産業の活性化を企図するのであれば、｢1000円料金｣政策は川下だけでなく川上にも行き渡るものでなくてはならない。今からでも遅くないから、不当利得相当分の増収分を産業用車両料金の引き下げに当てさせて料金体系を見直し、川上から川下まで一貫して活性化する｢高速料金｣政策を実行すべきである。税金を投入し続けるくらいなら一層のこと無料か年額一万円くらいに設定した方が国内産業や限界集落の活性化に多大の効果がある。