｢18歳以上に国民投票権」の本当の狙い？

｢国民投票権は18歳から｣に隠れているもの

    成人は20歳か？18歳か？　　　[2/14記]急に｢成人は何歳か？」という議論が出て来た。国民投票法を強行採決で成立させた経緯(いきさつ)から見ても、そう遠くない時点で｢成人は18歳か、20歳か｣という問題が起こるだろうとは思っていたが、諮問委員会設置とは想像以上に早い。｢政治上の権利を与えたのだから、応分の義務を負え｣という理屈も働いているのだろう。少年法とか民法、刑法上の問題も多いが、やはり歳入不足、国民減少･老人増加に対応するためと見るのが正確だろう。それにしても、納税者が減少すると見るや、納税者を増やせば良い、と発想する自公の思想無き短絡発想には呆れる。今後、何が出て来るか？油断できない。

　　国民投票法成立　　　[2007.4.15記]国民投票法案の｢18歳以上に投票権を与える(3年後)｣という真意は何か？普通に考えれば、国民投票法だけ18歳以上の者を一人前に扱い、外は従来通り20歳以上の者とするという訳にはいかないだろう。この問題について、中川昭一政調会長や塩崎官房長官らの談話は｢世界の150カ国以上の国が18歳としているからわが国も…｣と何とも主体性の無い曖昧な発言をしているが、20歳を成人としている現在の法体系を国民投票法だけ18歳成人とする明確な理由が明白に説明されていない。自民党や公明党は勿論のこと、民主党も真面目に説明しようともしていない。どうしてか？ その真意をいろいろ推測してみたが、一つ以外にこれといった理由が見つからない。その唯一の理由は、破綻寸前の年金財源問題に到達する。昔と違って、高学歴社会である現代は専門学校や短大･大学への進学者が増大し、高卒18歳で就職する若者は激減している。18歳で就職した若者は勿論厚生年金保険か国民年金保険(20歳になったとき)のどちらかの保険料を負担しているが、現在は20歳以上の学生や浪人にも国民年金保険料を負担させている。政府はこれを｢3年後には『18歳以上』に改定しよう｣という魂胆ではないだろうか？人口減少下で年金財政を改善させるには消費税アップ(＋５％らしい)ぐらいしか策がない中で、これは妙案と言えそうであるが、現実には｢20歳以上の就学子弟の国民年金保険料｣を負担しているのは扶養者である親であり、所得が低減傾向にある状況下で｢18歳｣から納付させることは親に更なる負担を強いることになる。これでは出生率は改善されないだろうし、不払い者や払いたくても払えない者が更に増大するだろう。また、高校出たてで批判力も判断力も未熟な｢18歳｣の投票は教科書の内容に大きく影響される可能性が大である。そうなれば、時の政権与党に有利な教科書検定がなされる危険性があり、教育基本法ほか教育三法の改正にも目が離せなくなる。｢世界の趨勢は18歳｣という政府説明に誤魔化されないよう慎重に考えなければならない。