｢3分の2議決｣によって新テロ特措法成立

新テロ特措法(補給支援特措法)成立　　　2月11日、揉めに揉めた(本当に揉めに揉めたのか些か疑問も残るが…)インド洋上での｢水｣｢油｣の補給支援法が57年振りという憲法59条第2項の｢3分の2議決(316票)｣によって成立した。オイル暴騰下、各国の喜びはひとしおだろう(その分日本の負担は重い訳だが…)。反対(野党)133票、賛成(自公)340票という与党の圧倒的多数であるが、メディアの調査で見る限り、補給支援に対する国民の支持は不支持を下廻り漸減傾向にあることは確かで、今回の｢3分の2議決｣が民意を反映しているとは言い難い。しかし、何はともあれ、福田内閣にとっては正に｢神様、仏様、小泉サマ｣である。郵政民営化法成立のために憲法違反の疑い(衆議院賛成、参議院反対を受けて小泉総理が衆議院を解散したこと)さえある｢郵政民営化強引解散｣以来、安倍政権、福田政権と二代に渡って｢民意を反映していない｣政権が続いているが、｢郵政民営化｣単一目的のための選挙によって当選した彼らの全員が｢インド洋上の補給支援行動｣に賛成であるとは思えない。にも拘らず、｢民意を問うべし｣という世論の厳しい声には一切耳を塞ぎ、ひたすら耐えに耐えて小泉チルドレンを懐に温存して来た安倍氏と福田氏の戦略勝ちと言えよう。来るべき選挙を前に、今は無用の長物の如く扱われている83名の小泉チルドレンこそ哀れなものだが、防衛族議員や内閣閣僚は誰一人小泉氏に足を向けて寝ることは出来ないだろう。仮に、どこかの時点で総選挙が行なわれていたら間違いなく｢3分の2｣の勢力は失っていた。最悪の場合、政権交替もあり得た筈である。そういう意味では、解散総選挙に追い込めなかった野党の敗北と言える。憲法は、衆議院は解散総選挙により最新の民意が反映されるという理屈に則って、衆議院の優位性を認めている。ところが現実は20年以上に渡って、｢民意を反映させないために解散をしない｣という妙な政権運営がまかり通っているように思う。忌々(ゆゆ)しき事態である。国民に｢信｣を｢問うていない｣、あるいは｢問おうとしない｣政権幹部に｢衆議院は民意の総意｣などと軽々しく発言しては欲しくないものである。