道路特定財源の一般財源化はすべきでない

道路特定財源の暫定分と道路建設　　　現在の道路特定財源の税収額は5兆8000億円ほどあるが、ほぼその半分が暫定(有期増税)分である。高速道路網の整備がほぼ一段落した現在は毎年年間3兆円前後の余剰金があるらしい。ということは目的がほぼ終了し、暫定増税分が殆どそっくり余っているということである。この道路特定財源の暫定部分の期限が2007年度末にやって来る。これを巡って冬柴国交大臣は｢道路を造り続ける｣と言って期限延長を表明し、福田政権は一部の高速料金を下げてお茶を濁し、そっくり｢一般財源化｣しようとしている。｢道路特定財源｣の項でも述べたが、役目を終えた特定財源は終了させるのが本筋である。特定財源のまま一般財源に流用することは隠れた消費税を誕生させるようなもので、税制上から言っても二重課税の疑いさえ出て来る。さらに、道路に三種類の道路があることをご存知だろうか？国交省が管轄する国道と、地方自治体が管轄する県道や市町村道などの地方道くらいは誰でも知っているが、実はもう一つの道路がある。農水省が管轄する広域農道と林道で、特に｢農免道路｣というのは道路特定財源の対象になっていない道路である。農用車には道路特定財源の税が免じられているので、本来はガソリンスタンドで一般車より安く買える筈だが、二重価格はガソリンスタンドの手間を煩雑にするので、一旦、農用車にも道路特定財源税を負担して貰い、その分を農道建設で還元するというものである(これを｢農免道路｣と言う)。そのために意味も無く、国道に並列して立派な道路が建設されるようなことが起こる。道路建設工事分が全くの無駄使いである。道路特定財源があるために、道路建設会社を喜ばせるだけのこのような無駄使いが今も平然と行なわれているのである。道路公団の民営化の際に種々語られた道路は国道ばかりで、この農道や林道について語られたことは殆ど無い。残念だが、政治家に莫大な国債赤字を解消しようという真剣さが感じられない。このような政治家たちに日本の将来を任せてよいのか？どうしても一般財源化したいのであれば、何故、新たな目的税を考えようとしないのか？その方が余程透明化する。