限界集落化防止と再生

限界集落の再生･活性化策　　　小泉政権の頃、限界集落の発生を危惧したが、正に原状はその通りの状況となって来ている。50年先には人口が6000万人台まで落ち込むとも予想されており、現在の500兆を超える国債発行残高を如何にして解消するかは至難のこととなった。今、政府が為すべきことは垂れ流しになっている歳費･冗費の徹底的な見直しと社会の再生産機能の再生であるにも拘らず、消費税率アップしか念頭にない。徒に手を拱(こまね)いて、経営的独創力の無さを露呈してしまっている。65歳以上の老齢者が半数以上いる限界集落とは、年金生活者が50％を越す構成となっていることを意味するが、これらの限界集落を再生産社会に変換する政策を早急に打ち出さなければならない。さもないと、弱者や弱い地域への福祉費用だけが嵩むことになる。高齢者社会という弱みを強みに転換する発想、即ち年金を費消するだけの高齢者を再生産者に組み込めるような施策を考えるべきであろう(年金受給年齢の引き上げは社会崩壊を促進させるだけ)。既に年金収入が保証されているということは、月10万～20万の収入を上乗せするだけで十分満足できる労働力が得られるということである(購買力増加という効果もある)。一日８時間労働制に拘泥する必要はなく、むしろ体力と嗜好に応じた働き方、いわゆるワークシェアリング思想を採り入れて、ボランティア活動的な労働生産社会の形成を指向することが大事である。そのためには、働き易い環境づくりが大事となる。役所機能、保健機能、購買機能、コミュニケーション機能、文化機能等を一箇所に集約し、人の集団をつくることや、町にお祭り機能を生み出すことも大事である。そのためには足の確保、交通の機能が必要となる。交通は一定の場所へ人を集合させ、それが町に商業を発生させ、文化を生み、一体感を形成する等の様々なメリットを生む。農林漁業の再生にもつながる。