日米独英同盟の終焉

日米同盟の強化　　　大統領の任期が迫るにつれてブッシュ人気も見る見る冷めて来た。ブッシュ親衛隊であった日独英も、小泉が去り、シュレーダー(独)が去り、ブレア(英)も9月には去ることを表明した。小泉だけは絶大な人気を維持したままの退任であったが、シュレーダーもブレアもブッシュに似てメタメタの最後である。ドイツ国民とイギリス国民がイラク戦争に否を突きつけ、英独の平和路線(失業率が高い中での軍事費増大は民意に反する)への変更の中で、アメリカとしては日本が最後の砦となりつつある。中国、インド、ロシアの軍事的台頭が現実となって来た中で、アメリカにとって最も信頼できる(一言の恫喝で屈服させることができ、最もコントロールし易い)日本は軍事的にも価値がある。しかし、アメリカが主導して作った理想的な平和主義･民主主義法典である日本国憲法の存在がアメリカの日米同盟軍事戦略を邪魔している。そのために米ソ冷戦時代からアメリカは岸首相を操って改憲を策謀して来た。国民投票法がやがて成立することは必至で、憲法改正への足掛かりは着々と進んでいる。更に、ハイテク技術国である日本にハイテク武器を造らせ輸出させるという｢武器輸出三原則｣の見直しまで要求しているようである。わが国は確実に軍事国家への道を歩んでいる。このまま見過ごしていてよいのか。