長崎市長選と公選法の補充候補者制度

補充候補者制度〖ほじゅうこうほしゃせいど〗　　　今回の長崎市長選挙はテロ行為で現職候補が死亡するというあるまじき悲劇選挙となった。その結果、被害者伊藤一長氏の遺族候補者である横尾氏が、同じく補充候補で突如立候補した田上富久候補に953票差という僅差で負けたことに同情を呼んでいる。総務省は｢補充受付期間｣を問題点として採り挙げているが、それ以上に問題にすべきは｢補充立候補｣の対象者の資格ではないだろうか？候補者が選挙期間中に死亡した場合、立候補の受付は既に終了しているのであるから、｢補充候補者となり得るのは遺族のみ｣に限定すべきであろう。さもないと、再びテロ事件が起きる恐れがある。選挙に「現職の強み」が存在していることは厳然たる事実であり、そうなれば行政対象暴力が現職候補者を暗殺し、新たに候補者を立候補させるようなことは十分考えられるだろう。このような異例の場合には、併せて選挙活動の期間や投票日等についても検討の余地があるだろう。