東電の電力料金値上げ

電力料金値上げ   [2012.05.24]　電力料金のダブルスタンダード、否トリプルかそれ以上のスタンダードとも言える驚くべき実態が明らかになった。経産省のデータでは、東電の売り上げ構成は｢一般家庭:法人=38;62｣だが、利益構成になると｢一般家庭:法人=91;9｣となるらしい。一般家庭の単価が如何に高く設定されているかが判明した。大半の中小零細企業の電力料金は一般家庭と同じ契約になっているので、極く少数の大規模法人の電力料金単価は極めて安く設定されていることになる。しかも、それらは個別交渉によって定まると言うのだから、いくつもの契約料金単価が存在している訳である。これではまるで超大企業の詐欺的商法に政府(経産省)が加担していたようなものではないか。当事者の経産省がよくぞ発表したものだ。恐らく誰かにスクープされたか何か、発表せざるを得なくなった内部事情があるに違いない。これまでの東電のパラパラ報道を見ていると、バレたから仕方なく発表するという姿勢は改まってはいないように見える。東電をサッサと潰して、原発を所有しない存続会社｢新東電｣を設立していれば、電力料金問題はスッキリ片付いていた筈であるが、民主党内閣の肚が決まっていないがために混迷と迷走を招いている。

　　　[2012.04.02]　今朝のテレ朝モーニングバードで小松アナによって｢東電の電力料金値上げの根拠となっている石油や天然ガス等の購入価格の基礎となる外為レートが4年前の『1ドル＝107円』である｣ことが明らかになった。これは現行為替レート(82～80円)からみるとほぼ7掛け半、△23.4％～△25.2％も安く購入していることを意味する。本来であれば、これは17％の値上げどころか大幅値下げの要素となるものだが、昨今の燃料の高騰分を差し引いても十分企業努力で何とかなる範囲にあることを示すものではないか？大体、｢契約がまとまらなかった場合の延長｣等都合の悪いものは隠し、バレたら｢説明不足でした｣と殊勝に頭を下げながらも、都合の悪い質問には｢答えられません｣と平然と拒否する社長以下の、あの態度は何なのか！説明責任について何と考えているのか？値上げをする前に、4年前から現在までの為替差益、為替差損の明細についても明らかにする責任がある。

      [2012.04.01]　今日の報道ステーションに電力料金値上げの責任者である東電執行役員法人営業部長の鎌倉さんという方が出演されていた。見た目の第一印象としては、口八丁手八丁のヤリ手バリバリの営業マンとは程遠い、むしろ頭も腰も高そうな営業担当らしからぬ実直で真面目そうな人であった。殿様商売の東電だからこそ、こういうタイプでも勤まるのだろうと思ったが、今回はそういう人柄を買われて、揉めに揉めている料金値上げの説明役として打って付けとばかりにテレビに派遣されたのではないだろうか。如何にも｢損な役回りを押し付けられた｣と言わんばかりの態度であった。電力ユーザーや放射能被害者が知りたいことは、東電本体はもちろん、東電グループ全体の利益や利益配分、使用経費の適正さである筈であるが、それに答える内容でなかったことは残念である。

鎌倉部長は、値上げの理由を円形グラフを使って経費5兆6千億の内訳構成を説明していたが、①燃料費と買電費と資本費(減価償却費)の3項目で70％超、４兆円を超える部分については手が付けられないので、残りの１兆6千億弱部分が②節減可能費用、つまり企業努力の部分であるというような説明であった。その説明を聞いていて異に思ったことが3点ある。

1点目は、値上げの理由が①の部分にあり、｢発電用燃料が高騰したので値上げは已むを得ない｣という説明であったが、｢コストが上がったので値上げする｣というのでは企業努力は無きに等しく、経営者は不要であろう。この点は、異というより論外である。

2点目は、何故、円形グラフを｢利益＋経費｣のグラフにしなかったのか？利益額の大きさとその配分がどうなっているのか、資本費と称される減価償却対象資産は妥当なものか、ということが知りたいことである。そうすれば役員報酬や退職金、贅沢と言われる年金や不動産等々が自ずと明らかになる。

3点目は、何故、140社超の子会社・関連会社を有する東電グループ全体のグラフを示さないのか？民間会社とは言え、公共性・公益性の建前から厚い保護政策が採られている特別待遇の企業に140を超える子会社が必要なのか、という問題も垣間見える。普通の民間会社を利用すれば事足りる筈で、この際、法人売却策も考えられるが、ここにも｢原子力村｣のような｢東電村｣思想というか意識が働いているのではないかと思う。

旭天鵬、平幕優勝

棚からボタモチ、旭天鵬　　　[2012.5.22]　 5月場所は、平幕の旭天鵬が優勝したからという訳ではないが、久し振りに面白く楽しめる場所だった。初日に白鵬が安美錦にあっけなく敗れて稽古不足を露呈。白鵬の不甲斐無い負け方が荒れ場所を予感させた通り、7日目に豊響、8日目に豪栄道、9日目に豊ノ島と3連敗、中日を過ぎて5勝4敗。無敵白鵬の面影や無残。一方、話題の6大関は初日こそ全員白星だったものの、二日目にして日馬富士、琴欧州、鶴竜の3人に黒星という情け無い始末。琴欧州、日馬富士はさもありなん、とは思うものの、鶴竜の黒星は意外。概して大関昇進後の初めての場所というのは黒星が多いものだが、まさか鶴竜までも…。把瑠都、稀勢の里、琴奨菊は元気に無難なスタート。琴奨菊は9日目に稀勢の里に敗れて7勝2敗、鶴竜は元気を取り戻していたが9日目に安美錦に敗れて7勝2敗。琴欧州、日馬富士は無様な相撲で既に圏外。この二人への興味は勝ち越すかどうかだけ。9日目、平幕の栃煌山も8勝1敗でいたが、稀勢の里8勝1敗と俄然有利となる。この時点では旭天鵬は6日目から連勝を続けていたが既に3敗しており6勝3敗で全く話題に上らず。明暗の影が濃くなり始めたのは10日目である。琴奨菊が把瑠都に敗れ7勝3敗、鶴竜も白鵬に敗れ7勝3敗と一歩後退、稀勢の里は星二つの差をつけて優位に。今場所は稀勢の里優勝か、誰もが予想し期待したことだろう。栃煌山は旭天鵬に敗れ8勝2敗に。旭天鵬は依然として連勝中。次の大きな波は12日目に来た。事もあろうに稀勢の里が栃煌山に敗れ、把瑠都までもが琴欧州に敗戦。これで琴欧州がやっとかっとの7勝目を上げる。残りの取り組みを考えると、勝ち越しは甚だ微妙という状況。だが13日目に鶴竜に勝って勝ち越しを決める。その鶴竜は12日目に日馬富士には勝ったものの琴欧州に敗れて4敗となり戦線離脱。肝心の稀勢の里は13日目に白鵬に敗れて10勝3敗、千秋楽に把瑠都に負けて11勝4敗となり脱落。上位者が星の潰し合いしているその陰で、平幕の栃煌山は10日目に旭天鵬、11日目に豊ノ島に敗れはしたものの、事もあろうに千秋楽、琴欧州の休場に助けられ12勝3敗を維持。これで白鵬の奇跡の逆転、サバイバル劇場は閉幕。これで、日馬富士は白鵬に勝って勝ち越しになるだろう、そしてひょっとすれば旭天鵬が優勝するかも、という思いが一瞬脳裏を過った。努力の人旭天鵬は6日目から取りこぼすことなく白星を重ねて12勝3敗で千秋楽を迎えた。最後まで3敗で残っていた稀勢の里は把瑠都に敗れ4敗に。こうして優勝決定戦を迎え栃煌山を土俵間際で降ろして、38歳間近の旭天鵬が史上最高齢優勝を果たした。この終幕ばかりは誰一人として予想した人はいない筈だ。今場所にはサプライズが存在した分面白みが拡がったと言える。旭天鵬は同期モンゴル一期生で｢技のデパートモンゴル支店｣と呼ばれた旭鷲山の陰に隠れて目立たなかったが、その頃から時折り見せる技にはキラリと光るものがあった。白鵬を破った4人の関取が全員負け越したのは残念だったが、隠岐の海、若荒雄、碧山、妙義龍、栃の若と若手も楽しみである。予想していたとは言え最も白けたのは白鵬と日馬富士の一戦であった。

京都亀山市の無免許事故、危険運転致死傷罪

危険運転致死傷罪

[2012.5.19]　 4/23、無免許運転で夜通し運転していたあげく小学生の登校者の列に突入して児童･保護者10人の死傷者(内死者3名)を出した京都府亀山市の事件で、京都地検は、この無免許運転の18歳の少年は①飲酒も薬物摂取もなく②高速とは言えない時速50km位③常日頃から無免許運転を繰り返していたので運転未熟とは言いがたい④現場には信号機が無い等の点から危険運転致死傷罪の適用を断念し、自動車運転過失致死傷罪(2007.6施行)の適用を考えているらしい。この法律が出来たとき、飲酒運転が原因である犯罪の中に業務上過失罪となる｢過失犯｣と危険運転罪となる｢故意犯｣とが混在し、その判断の分かれ目がアルコール濃度や速度や脇見運転などに依るにしたことに一抹の危惧を抱いていた通りとなった。確かにこの事件は、一見、①｢アルコール又は薬物による正常運転困難｣ではなく、②時速50km位というのは｢制御困難なスピード｣とは言えず、③常態から無免許運転を繰り返していたので｢技能未熟｣とは言えないし、④その道路は単線の通学道路で信号も無く｢赤信号無視｣にも当たらない等々、危険運転致死傷罪の構成四要件に合致しないように見えるが、事故が発生した場所も考慮されて然るべきで、高速道路と通学道路とでは当然｢高速｣の意味も異なって来るし、無免許者に｢運転技能｣の高低判断を入れるのはナンセンスであり、無条件に｢運転未熟｣と認定しなければおかしい。しかし、この事件の最大の問題点はその少年が無免許運転であったことである。この法律は、明文化されてはいないが適性検査や技能知識検査を通過した免許者を想定した罪であることを大前提とすべきである。無免許者であることは、適性検査も受けておらず、交通法規知識も劣り、ただハンドル捌きが上手だったというだけで｢運転技能未熟とは言えない｣とするのは行き過ぎで、無条件に｢技能未熟｣と判断すべきであることは勿論だが、無免許者においては刃物と同様｢車は凶器のひとつ｣であるに過ぎず、自動車事故というよりむしろ一般的な殺人事件として刑法199条(殺人)以下、刑法204条(傷害)以下の条文を適用すべきではないのか。車による殺人の場合の量刑が一般殺人事件に比べて不当に低くなるのは解せない。

刑法第208条の2　　アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困　難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。

証拠なき犯罪、小沢一郎氏に無罪→控訴

政治資金規正法違反事件

　　　　　　[2012.5.9追記]　この事件は裁判長が犯罪性を限りなく認めていながらも、検察官の調書捏造という事実の発覚によって多くの証拠が存在しなくなって無罪判決がなされたという不可思議な裁判であるだけに、残された数少ない証拠から見て果たして控訴まで進むだろうかと訝っていたが、検事役の指定弁護士3人が高裁への控訴を決定した。小沢氏の3人の秘書らが控訴している中で、控訴しなければ主役の事件のみが無罪が確定するという奇怪な事態が生じることを懸念した面もあるのだろうと思うが、3人の弁護士はよくぞ決断して呉れたものと評価する。この裁判によって連座制を認めていない政治資金規正法という｢ザル法｣が改正されることを期待している。

　　　　　[2012.04.26]　今日、東京地裁で小沢一郎氏の政治資金規正法違反裁判、土地取得期日の虚偽記載に絡む共謀の有無が問われた事件に｢無罪｣の判決が下りた。やっぱりか！という思いであった。というのは、東京地裁大善文男裁判長が去る2月17日、元経理担当の秘書で衆議院議員の石川知裕被告が検察の捜査段階で｢政治資金収支報告書への虚偽記載を小沢氏に報告し了承を得た｣と認めたとされる供述調書についてすべて証拠として採用しない決定をしたという前置きがあったからである。その内容は、2010年5月の保釈後の取り調べを石川被告が｢隠し録音｣した内容を大善裁判長が｢動かない証拠｣と重視し、担当の田代検事が作成した石川被告の調書8通をすべて却下したというものである。却下した8通の中に録音と関係の無いものがあったか否かは明らかになっていないが、東京地検特捜部で調書を作成した田代政弘検事の取り調べ方法に｢虚偽供述に導く危険性の高い違法不当なものがあった｣と述べ、実際にはなかった｢やり取り｣を記載した調書については証拠としての能力はないと判断した、とされている。小沢氏が虚偽記載に関与したことを示す直接的な証拠は元秘書らの調書しか存在せず、石川後任の経理担当秘書である池田光智の調書の一部が採用されたに過ぎない。この却下によって有罪立証の殆んどの証拠が無くなったことになる。これによって今回の｢無罪｣判決は十分に予想され、案の定、やっぱり！という思いを抱いたのである。思えばこの4月は証拠なき犯罪裁判の象徴的月となった。去る20日には稀代の殺人鬼木嶋佳苗に裁判員裁判が死刑という極刑判決を下したが、これも｢証拠無き｣殺人事件であった。双方に共通するのは｢食い違う期日(虚偽記載)｣と｢殺された被害者｣という犯罪を示す明らかなる事実と結果は現存している。しかし裁判は、一方には状況証拠を一切認めず、一方には限りなく状況証拠を認めたという事実だけが残った(木嶋を擁護するものではない)。近年、検察庁や警察庁に捜査上の不祥事が目立つが、このままでは徒に司法の不信感を煽ることになりかねない。今日の判決において大善文男裁判長は検察審査会が｢起訴相当｣と議決したことについては｢有効｣という判断を下したが、2011年9月26日、石川、大久保、池田の三人の秘書が有罪となり、一億円の裏金を渡したと証言した水谷建設、…等々との整合性はどうなるのか？割り切れない気持ちが残る。特に、｢検索｣で調べれば分かるが、小沢事件には不審死や不審火災など証拠隠滅としか思えないような関連事件が数件起きているようで、それらを見ているとまるで平成の疑獄事件の様相を呈している。これらの事件との絡みも解明する必要があるのではないか。国民の信頼を取り戻すためには取調べの可視化を早急に推進すべきであろう。

サルコジからオランドへ

サルコジ大統領敗北　　　[2012.5.7]　 その名のように大統領から去ることを硬く固辞していた｢去る固辞｣大統領が、5月6日の決選投票で社会党のオランド候補に敗北した。今年はアメリカ大統領選挙の年でもある。ギリシャの財政破綻に端を発した財政危機がヨーロッパの火種になりそうだし、これが世界の政治と経済を更なる混乱に陥れようとしている。ギリシャ国会の選挙は野党が勝ち、フランス大統領選もサルコジ氏が敗北し、アメリカ大統領選もオバマ氏が苦戦している。わが国も財政再建を唱えて政権交代した民主党が日に日に｢政権から後退｣しつつある。緊縮政策を採って財政の健全化を図ろうとしていた与党政権が悉く敗北しそうな雲行きなのである。彼らの政治手法に共通することは｢言うだけナントカ｣の類いで、押し並(な)べて有言不実行の態であることだろう。｢オランド｣という人はエリート大学出身でサルコジ氏同様の女性好きであるらしいこと意外、どのような人か知らないが、九州弁で｢居らんど｣と言えば、｢もう一寸マシな者(もん)は居らんどか｣、あるいは｢あん(の)人より良か人は居らんど｣というように良い意味にも悪い意味にも使われる言葉である。｢為政在人(政治の良し悪しは為政者の人物如何に依る)｣という言葉もあるように政治は｢人」に尽きる。｢オランドここにあり｣というぐらいの存在感を示して欲しいものだ。オランド氏は経済回復政策の積極的推進者であるらしいから、何とかギリシャとヨーロッパの経済回復と安定に貢献して呉れることを期待している。

オーイ！原発、止まりダヨ！

大飯原発と泊原発　　　[2012.5.5]　ここ2,3日日本中を吹き荒れた雨風も、一夜明けた藤沢の朝は雲一つ無い五月晴れとなったが、今日は｢こどもの日｣、そして北海道の泊原発が停止して42年振りに(1970年：昭和45年以来)日本の原発54基が全て止まるという記念すべき日でもある。その最後の原発の名称が｢止まり(泊)｣という名前だというのは象徴的でもあり皮肉でもある。しかし、巷では夏の電力最需要期を前に啓蟄さながらに原発推進者たちの再稼動論が日に日に勢い付いて来ているようだ。原発交付金無しでは町の運営も出来なくなってしまった原発地区では切羽詰まって｢オーイ！原発！｣と再開を切望する声が大きくなって来たのである。孫子末代に至る被害を恐れるよりも今の実益を選択しようとするところは、やはり、関西や近畿と直接の被害地である福島周辺とはかなり温度差があるようだ。巨大地震と巨大津波が起こした福島第1原発の大事故が人間のみならず人間の日々の生活に如何に重大な害をもたらしているか、農産品や海産品や観光に至っては風評まで含めると東北から静岡東部まで本州の約半分が影響を受けて顧客減少、売れ行き不良、売価低下に悩まされているという状況をもっと真剣に考える必要がある。特に、これから東海地震や東南海地震が起きると断言されている今の時期に、菅総理が｢再稼動させない｣と断言した静岡県御前崎の浜岡原発までもが再稼動を唱え始めているが、この浜岡原発に万が一の事が起きれば正しく日本沈没となる。こんなちっぽけな島国日本に原発は要らない！ 

原子力安全･保安院→｢呆安院｣

原子力安全･保安院　　　｢院｣という組織名というのは中国の名称のようで馴染みが薄いが、福島原発事故で極めて身近に感じるようになった。福島原発事故の際は分かった様な分からない様な妙な組織だと思っていたが、この度の大飯原発の再稼動判断に際しても物議を醸している。原発の安全性を評価することが主ではなく再稼動指示業務が主という、極めて産業界寄りの｢人｣を人とも思わない組織であることが良く分かった。｢保安｣とは｢安全を保つこと｣あるいは｢社会の安寧･秩序を保つこと｣という意味である。従って、保安院とは｢安全や社会の秩序を保つことを任務としている組織｣ということになるが、この言葉から｢人｣を除くと｢呆安院｣となる。即ち、｢原発の安全神話に呆けてしまった組織｣ということになる。そこで原子力安全･保安院(Nuclear and Industrial Safety Agency、NISA)とはどういう官庁なのかと思ってHPを見てみた。｢原子力の安全｣というページには｢NISAの行動規範｣として次のように書いてある。

“NISAの行動規範”

エネルギー施設や産業活動の安全を守り、万一の事態に的確に対応するため、｢強い使命感｣｢科学的･合理的な判断｣｢業務執行の透明性｣｢中立性･公正性｣の四つを行動規範としています。
第一に、｢強い使命感｣に基づき緊張感を持って業務を遂行します。
第二に、安全･保安行政の専門家として現場の実態を正確に把握し、｢科学的･合理的な判断｣のもとに行動します。
第三に、国民の皆様の信頼と安心感を得るため｢業務執行の透明性｣の確保に努めます。情報公開に積極的に取り組み、自らの判断について説明責任を果たしていくことを重視します。
第四に、｢中立性･公正性｣を大前提として安全・保安行政を遂行します。

国民の皆様の暮らしを支えるエネルギーの安全や産業の保安をより確かなものとするために、私たちはこれら基本的な行動規範に基づいて、職務を遂行してまいります。

これだけを一見すると実に頼もしい印象を受けるが、細かく見ると妙な表現が多々見える。例えば、第一項は｢…をもって業務を遂行する｣と言い切っており｢行動規範｣になっている。第二項に、｢行政の専門家｣と自らを自負した表現があるけれども、科学的専門家という表現はない。専門技術者を何故院に入れないのか？｢正確に把握し、…行動する｣とあるが、福島原発事故では｢正確に把握しないままに、行動している振り｣をしているように見えた。第三項に、｢業務執行の透明性の確保に努める｣とあるが、何故｢業務執行｣と限定しなければならないのか？また、｢確保｣と｢努める｣と二つの逃げ道を用意しているのは意図してか？｢情報公開に積極的に取り組み｣というのは｢情報公開に徹し｣と何故しないのか？説明責任は｢自らの判断について｣と限定し、しかも｢…重視します｣と努力目標表現としている。第四項は、｢遂行します｣と言い切って行動規範となっている。

経産省に属する原子力発電に関する特別組織で、400億弱の予算と800名以上の職員で活動しているということだが、職員の多くは原発に派遣されている検査員であり、原発がなくなれば彼らは職場と天下り先を失うことになる。｢これで中立性･公正性が保たれるのだろうか？｣という素朴な疑問が湧いたが、大体、行動規範というものはそれ自体が｢努力目標｣であるので、表現としては｢言い切るぐらいの強い表現｣が求められる。にもかかわらず、このNISAの行動規範には言い切った表現は一項と四項にしかなく、最も重要な二項と三項の業務遂行行動規範部分が更に努力目標的表現となっていて行動規範の体をなしていない。こんな組織は一度解体して、｢使命感｣と｢行動｣を一体化した組織に再構築し直すべきであろう。

｢死の商人｣は誰か？MD planと北朝鮮

北朝鮮とMD防衛計画　　　[2012.4.9追記]　近日中に、北朝鮮は人工衛星を打ち上げると言っているが、北朝鮮の言い分を誰一人信じず、弾道間ミサイル｢テポドン｣だと決めて撃ち落とそうとしているのも可笑しな話である。下記にも述べているように、かってテポドンが日本の東北を飛び越えて太平洋に打ち込まれたことを切っ掛けにMD防衛計画が決定されたが、これまでにごく一部(1兆数千億円分)が実現しただけで、その実現には程遠い。今回はMD設備の着弾地点への移動振りが頻繁にTVに映り出されているが、これを見て多くの国民は｢これでは防衛の役には立たぬ｣という思いを強くしたに違いない。着弾地点がはっきりしていてこの混乱振りであるから、不意の攻撃には殆ど何の役にも立たぬだろう。早く全国に整備すべし、という世論が起こるかも知れない。しかも、PAC3やイージス艦搭載のSM3の迎撃確率は80%くらいという内輪話まで出ているのにも驚く。まさしく｢当たるも八卦｣という防衛設備という訳だが、その割には日本全国に装備をすると12兆円以上も掛かるという無茶苦茶に高価な代物なのである。どう考えてもペイしている設備とは思えないが、この騒動で利益を手にするのは、食料や燃料を手に入れる北朝鮮と、高価なMD設備の残りを買い入れさせようとしている米国だけである。そんな風に見ると、人工衛星騒動はひょっとしたら米国軍需産業と北朝鮮軍部との｢出来レース｣のようにも見えて来る。北朝鮮に年1兆円を援助して代わりに｢平和条約｣を締結して国交を開いた方が拉致問題解決も進むのではないか。

ミサイル防衛計画〖missile deffense plan〗　　　[2007.1.17記]　1998年、北朝鮮のテポドンが日本を飛び越えて太平洋に打ち込まれた事件を切っ掛けに、2003年、わが国で迎撃ミサイルの導入設置を決定した北朝鮮弾道ミサイルへの対応構想。平成23年度までに、地対空迎撃ミサイル、パトリオット３（PAC3）を16基配備する予定。当然、米国から購入することになるが、その額たるや数兆円、あるいはそれ以上という莫大な金額。財政に余裕のないわが国は国債を発行して支払うより術はないのでは？それを見越してか、かっての軍需産業が甦りつつある。ソ連が解体滅亡した現在、北朝鮮が平和国家であるならこの設備も投資も全く不要のものである。だとすれば、数兆円の支援をしてでも北朝鮮を平和国家にする方が良いに決まっているのだが･･･。結局は米国だけが利益を享受するというこれまでの図式から一歩も前進していない。

大飯原発の再稼動、暫定安全基準をクリアー？

再稼動の安全基準　　　[2012.4.6]　福井県の大飯原発の再稼動が目前となって来た。野田政権は原発再稼動について｢最終的には政治が判断する｣と発言してきたが、最終決定者は経産大臣である。その経産大臣が、福島原発事故の際に嘘を吐(つ)きまくった枝野であるから案じていたら、案の定である。野田総理は以前｢再稼動は考えられない｣と発言していたが、最近は再稼動派に転じたと見え、4月3日に｢再稼働のための暫定安全基準の作成を枝野大臣に指示した｣と会見で発言した。安全基準に｢暫定｣という基準があるのかと驚いたが、政治家の頭の中には存在するようである。その基準が二日後の5日には枝野所管の原子力安全・保安院から提示されたという。たったの二日で作った保安院の無責任さもさることながら、それを黙って受け取って総理に上げる大臣も大臣だ。それを受けて開かれた野田･藤村･枝野･細野の4人会議ではこの件について何の異論も出なかったのだろう。会議が終了すると、いつの間にか｢暫定安全基準｣から｢暫定｣が消えて｢安全基準｣にすり替わっていたのがその証拠である。しかも、藤村官房長官談話によると、たった二日で作られた暫定基準が全ての原発の再稼動判断の基準となるらしい。大飯原発ではストレステストにおいて現行5m高の防波堤を8mに上げるようにという指示に対し｢2014年までに完成させる｣という回答でもって(暫定)安全基準をクリアーしているという判断らしい。国民から見れば明らかにクリアーしていないことになるが…。何かと言うと｢国民の目線で…｣と口にする野田総理はトチ狂っているとしか思えない。枝野経産大臣の発言に至ってはもうどうしようもない。2日の参院予算委員会で｢現時点では再稼動に反対だ｣と明言し、｢更に専門家に意見を聞くことを含めプロセスを精査している｣と答弁し、ただちに地元への説明に入る訳ではないと強調した。しかも、｢滋賀県と京都府知事の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにはならない｣、また｢ある意味では日本全国が地元だ｣と大見得を切ったあたりは如何にも民主党らしい弁達者な役者という感じだが、舌の根も乾かない翌3日には｢昨日とは事情が違う｣と発言。翌々4日には｢判断するだけの情報が入っていなかったため、ああいう発言になったが、今は賛成ではない｣と言い訳してトーンダウン。そして5日にはあっけらかんと前言を翻して｢再稼動のための現地説明に行く｣という始末。この御仁は二枚舌どころか三枚も四枚も舌をお持ちのようである。枝野のこの見識の無さは、民主党ならではと言ってしまえばそれまでだが、一体何なのか？こんな連中に日本の運営をいつまで任せておかなければならないのか！早いとこ解散して欲しいものである。

東京電力は解体すべき

新東電と旧東電に　　　東京電力の電力料金値上げ問題がエスカレートしつつある。昨年の暮、東電の西沢社長が｢電力料金の値上げは権利でもあり義務でもある｣と発言し、その後、｢東電は慈善事業の会社ではない｣と発言して物議を醸したが、3か月の間を置いて3月27日、今度は高津浩明常務が｢新しい契約料金がご賛同いただけないとなると、契約が成立しないので、電気の供給を止めなければならない｣と脅しを掛けて来た。
　事実上、倒産状況にある会社のトップとも思えない傲慢さである。この傲慢さは恐らく民主党政権が事故直後に｢東電は潰さない｣と発言したことに端を発しているのだろうと思うが、平然と喋れるというのは企業風土自体が｢上から目線｣なのだろう。そうでなければ、｢値上げするのも権利、供給を止めるのも権利｣などと澄ました顔で喋れる筈がない。見れるものなら、この人たちの頭の中を見てみたいものだ。脳の幹線が何本か切れているか、生育不全ではないだろうか。何とも腹立たしい限りである。
　東電の現在の経理の状況は、実質上、数兆円規模の債務超過に陥っていると思われるが、既に国民の税金が1兆数千億円投入され、今また1兆8千億円もの資金を国と原子力損害賠償支援機構に要求しているようだ。既に注入された資金と合わせると3兆5千億円にもなるそうだが、この金額は消費税１％以上に相当する莫大な金額である。この金も元を質せば国民の税金や企業の法人税である。つまり東電は国民や企業から税金でむしり取り、そして今度は電気料金の値上げでもむしり取ろうとしているのである。
　しかしこれで値上げが終わる訳ではない。今後数十年に亘る放射線被害の莫大な損害賠償、原子炉の廃炉や終末処理、使用済み原子力燃料の処置等々、想像を絶する費用が嵩み続けることになる。更に、今回の事故によって電力各社は原子力損害賠償引当金繰り入れ金の大幅アップが見込まれる。ということは、引当金であるから当然発電原価へ算入されることになり、今の総括原価方式を続ける限り、必ず電気料金へ跳ね返り上がり続けることにもなりかねない。
　現在の姿は、これらの費用を抱え込んだままで東電が電力を供給する形である。これでは電気料金が適正なのかどうかの判定が難しい。電気エネルギーは石油と同様産業のコメであると同時に、一般国民にとっても今や空気や水と同様の必需品である。景気回復や安定した国民生活のためには、大震災以前の安値安定水準に戻すことが重要である。
　そのためには、過去、国鉄やJAL等の巨大な債務超過の会社が倒産した例に倣(なら)って、債務返済の会社(旧東電)と業務を引き継ぐ身軽な新会社(新東電)を設立して震災以前の料金を維持するべきである。もしも、野田政権のように国鉄やJALに資本を注入しておれば、恐らく現在の運賃レベルは維持できなかったであろう。

カタる：語ると騙る

語ると騙る　　　政治家の｢語る｣については前にも書いたが、野田総理や安住財務大臣、枝野経産大臣らの原発問題や消費税についての｢カタリ口｣を聞いていると、どこまで信用して良いのか、分からなくなる。政治家というものは立法化することが役割で、率先垂範して何かを実行するという役回りではない。実業においては｢不言実行｣ということが成り立つが、政治家には自らの発言を実現するために立法化することが出来なければ政治家失格と言われても過言ではない。そうならないように、常に国民に分かり易く語り掛け説明しなければならないのである。しかし、夢ばっかり語っていると、産経新聞の記者から｢言うだけ番長｣と綽名を付けられた前原氏のようになる。ところが野田政権の面々たるや、総理からして率先して｢夢物語り｣どころか、最近は殆ど｢騙り｣になったように見える。沖縄の人たちを見ても分かるように、政治家の無責任なパフォーマンスな｢カタリ｣ほど国民の生活を危うくするものはない。大阪の方にも｢カタリ｣が出現しているようだが、｢お上｣意識の強い人ほど政治家の｢語り｣に騙されやすいので、用心した方がよい。語り方によって暴論にもなり、正論にもなり、騙りにもなる。過去、大勢の政治家が｢カタリ｣によって身を滅ぼした。実現力のない者の｢語り｣は虚しく響き、実現力のある者の｢語り｣は聞く者を頷かせ夢を描かせる。政治家の｢カタリ｣は耳目を鋭くして聴かねばならない。

原発事故の時系列検証

議事録の無い原発事故は検証出来るのか？

　　政府も東電も原子力安全委員会も原子力安全･

    保安院も｢議事録を録るのを忘れた｣と言ってい

    る。そんな馬鹿な話があるか、と怒ってみても

　　時既に遅しだ。それなら報道されたニュースを

　　3月11日の地震発生から放射性物質が大量に放

　　出された15日まで時系列(詳細はHPを)に並べて

　　検証するしかない。ところが並べてみると、沢

　　山あると思っていたのが錯覚で、意外に情報が

　　ないことが分かった。ニュースで沢山の情報が

　　流れていると思っていたのは、実は同じ情報が

　　あちこちのテレビ局から繰り返し繰り返し何度

　　も何度も報道されていたに過ぎなかったのであ

　　る。(⇒は小生のコメント)

2011年3月11日

14:46    [三陸沖M9.0の東北巨大地震。沖合で大津波

        発生]

14:46頃 福島第1原発1～3号機、タービン･原子炉自

　　　  動停止。地震により敷地内の東北電力の送

        電鉄塔が倒壊、更に受電設備が損傷し受電

        不能。原発1～4号機、交流電源喪失。原発

        １号機の冷却水配管が壊れて原子炉に穴が

        開き、汚染蒸気が噴出。非常用ディーゼル

        発電機が起動

　⇒　地震による設備の破壊が全電源喪失と放射

　　　能漏れを惹き起こしたことを示す。

14:51    [福島県沖M6.8震度5弱余震]

14:54    [福島県沖M5.8震度5弱余震]

14:58    [福島県沖M6.4震度5弱余震]

15:06    [三陸沖M6.4震度5弱余震]

15:08    [三陸沖M7.4震度5弱余震]

15:12    [福島沖M6.1震度５弱余震]

15:15    [茨城沖M7.6震度6強余震]

15:25    [三陸沖M7.5震度4余震

　⇒　福島第1原発のすぐ近くで巨大津波が来る前

      に８個の強烈な余震が起こっていた。これら

      の本震･余震によってどの設備がどのように

      損壊したか、綿密な検証を要する。

　⇒　巨大津波の到来時刻15:27までの41分間に起

      きた故障の原因は地震しかない。

15:27    [高さ10数ｍの大津波第１波が福島第1原発

        を襲う]

15:27頃 津波により地下の非常用電源設備が破壊さ

　　　 れ水没。全電源喪失により非常用炉心冷却

　　　 装置(ECCS)冷却水循環系が稼動不能に。

　⇒　津波によってダメ押しとも言える非常用電

      源を失う。

15:35    [大津波第２波到来。以後数回に亘って大津

　　　  波来襲]

15:41　　核燃料冷却用ディーゼル発電機が故障停止

15:42　　１～３号機、全交流電源喪失。1号機、非常

　　　　用覆水系が作動。2,3号機、隔離時冷却系

        および非常用の高圧注水系が作動。

16:29 [三陸沖M6.5震度5強余震]

16:36　　原発１～２号機、ECCS(非常用炉心冷却装置)が

　　　　故障し注水不能。

　⇒　ECCSの故障原因が地震によるのか津波によ

      るか、明確にされていない。

　⇒　｢核燃料は原子炉停止後も崩壊熱を出し続け

　　　るので冷却がストップすると燃料棒が過熱

      し一定時間後(計算上は21時頃か？)に必ずメル

　　　トダウンが起こる｣ことを東電も斑目原子力

      安全委員長も知っていたと思われるが、それ

      にどう対応しようとしたのかが不明。

16:38　　経産省原子力安全･保安院は、東北電女川

        原発1～3、東電福島第1原発１～3、第2原

        発１～4、日本原子力発電東海第2の11基は

        自動停止し異常なし、と発表。

　⇒　実際は福島第1原発では異常だらけだったに

　　　も拘らず原子力安全･保安院が｢異常なし｣と

　　　発表したのは誰の指示によるものか？

16:45頃 津波から１時間後第1原発緊急事態に

16:45頃 米側から｢原子炉の廃炉｣を前提にした支

　　　　援申し入れあり。日本政府や東京電力は

　　　　冷却機能の回復は可能と考え、｢米側の廃

　　　　炉提案は時期尚早｣と提案を受け入れなか

　　　　ったものとみられる。

　⇒　政府・与党内では、この段階で菅総理が米側

　　　の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発

　　　が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れ

　　　るといった、現在の深刻な事態を回避できた

　　　との指摘も出ている。

17:40 [福島県沖M6.1震度5強余震]

18:00頃 破損した配管から汚染した冷却水が噴出し

　　　　放射能漏れ発生。

　⇒　放射性物質拡撒

　⇒　原子炉の中の冷却水が漏れ出るということは

　　　メルトダウンの始まりか？

18:40　　経産省原子力安全･保安院関係者は首相官

　　　　邸で記者団に対し国内の原子力発電所につ

　　　　いて｢冷却装置は動いている。異常はある

　　　　が、ただちに危険はない｣と述べた。

19:50　　原子力安全委員会斑目委員長は首相官邸で

　　　　記者団に、｢東京電力福島第１発電所で非

　　　　常用ディーゼルを冷やす海水冷却系が水を

　　　　被って動かなくなっている。現在の電源は

　　　　バッテリーだけでやっている」、｢現在、

　　　　外部に放射能が出るような事態には一切な

　　　　っていない｣と安全性を強調。｢バッテリー

　　　　が切れたときのことを考え、ディーゼルに

　　　　代わるものをヘリコプターで運ぶことを検

　　　　討中だ｣と語った。

　⇒　ここでも｢現在…ない｣という表現が見られる

　⇒　放射能漏れは既に18時ごろには発生している

　　　にも拘らず｢一切ない｣という表現は国民を騙

　　　し愚弄している。政府には事実と展望を丁寧

　　　に真摯に説明する責任と義務がある。

19:58　　枝野官房長官は、福島原発において原子力

　　　　災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急

　　　　事態宣言を発令したと発表。

20:00頃 １号機の高圧注水系が停止

20:30　　 ２号機の隔離時冷却系の機能が失われたこ

　　　　とが判明

20:36 [三陸沖M6.7震度5弱余震]

20:50　　１号機から半径２㎞の住民に対し避難指示

21:00頃 １号機の水位が上から45cmまで急低下。

　　　　２号機同3.4ｍ、３号機同4.2ｍ

21:16　　枝野官房長官記者会見、原子力緊急事態宣

　　　　言発令。

21:23　　菅総理、半径３㎞圏内からの避難、3～10

　　　　　　㎞圏内の屋内退避指示。

22:25　　枝野官房長官は記者会見で、福島第１原発

　　　　について｢原子炉の一つが冷却できない状

　　　　態になっている。放射能は炉の外には漏れ

　　　　ていない。今の時点で環境に危険は発生し

　　　　ていない｣と述べた。

　⇒　｢今の時点で…｣という表現が現われる。国民

　　　としては｢では、いつから危険になるのか？｣

　　　を知りたい。

　⇒　実際は既に｢18時頃｣に損壊した配管から放射

　　　能が漏洩していた。それでも枝野氏は｢漏れて

　　　いない｣と発言しているが、｢原子炉の一つが

　　　冷却できない状態になっている｣ことを知っ

　　　ていたのだから放射能漏洩の報告を受けてい

　　　たと考えるのが自然。

22:50　　原子力安全･保安院は｢『11日22時に炉内へ

　　　　の緊急冷却機能停止、同22時50分に炉心露

　　　　出、23時50分に燃料被覆管破損、12日午前

　　　　0時50分に燃料溶融が起きる』とそれぞれ

　　　　予測して『12時午前3時20分頃に、格納容

　　　　器内にある放射性物質を含んだ蒸気を排

　　　　出する応急措置ベント作業が必要』｣と官

　　　　邸に報告した。

　⇒　ある学者の見解は｢実際には1号機原子炉の配

　　　管穴から圧力容器内に入っていた沸騰水が外

　　　に漏れてしまったためにメルトダウンは保安

　　　院の考えよりも6時間早い11日19時から既に

　　　始まっていた｣。

　⇒　原子力安全･保安院の判断ミスか？それとも

　　　｢到底、隠し通せない｣と判断したか。

23:00頃　原子炉建屋扉付近で1.20mSv/h、0.50mSv

　　　　　　　/hを測定

　⇒　東電が5月25日に発表ということは当時、デ

　　　ータが存在していたという証拠。

23:50　　１号機、原子炉格納容器圧力異常上昇

3月12日

00:49　　１号機、原子炉格納容器圧力異常上昇

01:20　　１号機、格納容器(PCV)圧力異常上昇

02:05頃 １号機、原子炉建屋扉付近で0.90mSv/h、

　　　　0.45mSv/hを測定

　⇒　東電が5月25日に発表ということは当時デー

　　　タが存在していたという証拠。

02:07　　菅総理は福島原発の燃料棒の冷却機能が機

　　　　能しなくなると判断し、原子力災害対策特

　　　　別措置法により「緊急事態宣言」を発令。

　　　　福島原発から半径3km以内の住民に避難を

　　　　3～10km内の住民に屋内の待機を指示。２

　　　　号機の水位は1.9m下がったものの燃料棒よ

　　　　り上に3.４m余裕があり燃料棒は十分に冷

　　　　やされていると説明。

02:22　　東電によると、１号機のタービン建屋内で

　　　　放射能レベルが通常の1000倍に上がってい

　　　　ることが判明。

02:30　　1号機、格納容器内の圧力が通常時の2.1倍

　　　　　　840キロパスカル。

　⇒　炉心の過熱の可能性大。炉心棒が損傷して露

　　　出し水蒸気と反応すると爆発の恐れあり。

　　　スリーマイル島原発事故の二の舞になること

　　　を懸念。

03:05　　海江田経産大臣は記者会見で｢原子炉格納

　　　　容器の破損を防ぐため1号機に関してベン

　　　　トを行なったと発表。放射性物質が大気中

　　　　に放出される可能性について｢事前の評価

　　　　では微量とみられる｣と強調した。

03:15　　枝野官房長官、東日本大震災の被災地や福

　　　　島原発のトラブルを受け、菅総理が同日、

　　　　現地視察を行なうと発表。

04:00　　敷地内MP (モニタリングポスト) 6、MP8で 0.07

　　　　　　μSv/h（やや高いが標準値と思われる）

04:30　　敷地内MPで0.59μSv/hに上昇

　⇒　放射線量の上昇は放出が始まったことを示し

　　　ている。

　⇒　放射性物質拡撒

　⇒　0.07μSv/hが数十分で8倍強の0.59μSv/hに。

　　　これは微量なのか？(とてもそうとは思えない)

05:00頃　原発正門前付近でヨウ素を検出

　⇒　ヨウ素は核反応によってしか出来ないので原

　　　子炉内の放射性物質が漏洩した証拠。

　⇒　原子炉に致命的損傷が起きている恐れあり。

　　　プルトニューム漏えいの可能性大。

05:44　　菅総理、半径10㎞圏内からの避難指示。こ

　　　　れを馬場浪江町長はTVニュースで知る。

　　　　1号機、原子炉格納容器圧力異常上昇

　⇒　町長がTVで知ったということは、理由の如何

　　　を問わず官邸の危機管理意識の低さの露呈。

05:４6　　1号機で消防ポンプによる淡水注水を開始

　⇒　淡水注入とは、まだこの時点では政府も東電

　　　も原子炉を廃炉にする決断がついていなかっ

　　　たことを意味するが、淡水の量には限度があ

　　　るので、先輩米国の進言を受け入れ、海水を

　　　注入し原子炉の冷却を決断すべきだった。

06:00頃　1号機がメルトダウン開始。1号機で格納

　　　　容器の温度が急上昇。1号機で圧力容器が

　　　　破損

　⇒　放射性物質拡撒

06:00過 菅総理、官邸をヘリコプターで出発。福島

　　　　原発では東京電力の武藤栄副社長らから説

　　　　明を受け約50分視察。その後、原発以北沿

　　　　岸部の被災状況を確認。昼前に官邸に戻っ

　　　　た菅総理、｢改めて津波の被害が大きいと

　　　　実感した｣

06:42　　1号機、中央制御室の放射線量が通常の

　　　　1000倍に達した。

　⇒　放射性物質が拡撒か？

06:44　　避難区域10キロに拡大、放射線量８倍。

　　　　｢原子力建屋の中でなんらかの機器が破損

　　　　し放射能が外部に漏れている可能性がある

　　　　ため｣。

06:50　　1～2号機、PCV内の圧力抑制指示

07:10　　保安院は、記者会見で福島原発の格納容器

　　　　の損傷を防ぐため、容器の弁を開け圧力を

　　　　下げた。一方、微量の放射性物質が含まれ

　　　　る可能性のある蒸気を放出したと発表。

　　　　放射線量は、同原発の１号機から1.5km離

　　　　れた正門で通常の８倍を観測。１号機の中

　　　　央制御室の線量は通常の約1,000倍と発表

07:36　　菅総理、ヘリで第1原発の近くに降り一時

　　　　間ほど滞在

　⇒　総司令官が本部を離れるとは言語道断総理の

　　　資質に問題あり

　⇒　この視察によって応急対策が半日遅れたこと

　　　は間違いない。

07:40　　敷地内MPで放射線量5.1μSv/hに上昇

　⇒　ベント後3時間余りで放射線量は72倍強に。

09:00頃 1号機で格納容器に直径3cm相当の穴。格納

　　　　容器の温度が300度を超える

　⇒　放射性物質拡撒

10:17　　1号機、電源喪失の中1名の作業員の手でベ

　　　　ント作業開始。

　⇒　身命を賭した一人の作業員によって爆発が防

　　　止された。頭が下がる。

　⇒　放射性物質拡撒

10:37　　東電によると、炉心を冷やすECCS(緊急炉心

　　　　　　　　冷却装置)が電源も含め停止。汲み上げた海

　　　　水を容器内に流すポンプも停止。原因は

　　　　非常用ディーゼル発電機13機がすべて津波

　　　　により水に浸かり、地震発生１時間後に故

　　　　障停止したためと説明。東電は、地震、津

　　　　波とも想定外であったとし、地震に対する

　　　　見通しの甘さを露呈した。

11:00　　敷地内MPで放射線量6.7μSv/hに更に上昇

　⇒　ベント後6時間強で放射線量は95倍強に

11:45　　枝野官房長官は記者会見で、第１原発から

　　　　放射性物質が漏れていることについて｢原

　　　　子炉格納容器内の圧力上昇を降下させるた

　　　　めであり、管理された中での放出である｣

　　　　と強調した。第２原発については｢放射性

　　　　物質を含む外部への流出は確認されていな

　　　　い｣。その上で｢具体的に危害を及ぼすよう

　　　　な事態を想定する状況ではないし、そうな

　　　　らないよう万全を期している｣と。

12:00前 菅総理、官邸に戻る。

12:33　　東電は｢燃料棒が損傷している可能性大｣と

　　　　認識した。

13:00頃 1号機の原子炉格納容器内の圧力異常上昇

14:12　　原子力保安院広報中村幸一郎審議官が｢1号

　　　　機周辺でウランの核分裂によって発生する

　　　　セシウム137等の放射性物質を検出。核燃

　　　　料メルトダウンの可能性あり｣と発表。初

　　　　めて放射性物質の外部への漏洩を確認。

　　　　しかしこの後、菅総理は｢メルトダウンと

　　　　は考えていない｣と強い否定発言。翌13日

　　　　安全･保安院は｢炉心溶融は正確には確認で

　　　　きていない｣と前日の発言を訂正した。

　⇒　中村幸一郎審議官は原子力工学の専門家。以

　　　後、彼はテレビの画面から消えた。

　⇒　菅総理と枝野官房長官によって更迭されたと

　　　の噂が飛ぶ

　⇒　放射性物質拡撒

　⇒　106.3μSv/hという線量は一年分の許容量の

　　　100倍強

　⇒　以後の容態は発表なく不明

14:53　　真水がなくなり、1号機の真水注入が停止

　⇒　冷却用の水がストップしたということはメル

　　　トダウン→臨界爆発の危険性が高まったこと

　　　を意味する。

15:29　　飯館村の方向にあった敷地内MP4で1015.1

　　　　　　μSv/hの放射線量観測。

　⇒　東京電力から公表されたのは、3桁小さい毎

　　　時5.5μSv/h。明らかな嘘を発表させたのは

　　　誰か？

　⇒　15時29分、原発正門付近の1015.1μSv/hは公

　　　表が遅れた。

　⇒　犯罪的情報操作の疑い濃厚

15:36　　1号機、建屋水素爆発。上部の壁が爆砕。

　⇒　放射性物質拡撒

　⇒　この事実は2時間後に発表された

16:17 　敷地境界(MP4付近)放射線量異常上昇500

　　　　　　　μSv/h超

16:40　　敷地内MP6で3.25μSv/h、MP8で

　　　　2.06μSv/hを観測

18:02　　枝野官房長官は記者会見で、｢何らかの爆

　　　　発的事象があったと報告されている。原子

　　　　炉とは確認されていない。状況の把握と分

　　　　析に全力で当っている。放射能は管理され

　　　　た下で放出されており、安全に万全を期し

　　　　ている｣と述べた

　⇒　15：36の爆発の会見

　⇒　爆発と爆発的事象とは何がどう違うのか？国

　　　民に対する表現は分かり易くが基本の筈。

18:25　　枝野長官、半径20㎞圏内からの避難指示

18:37　　枝野長官は記者会見で、避難指示を10キロ

　　　　圏内としていることについて｢状況に応じ

　　　　てその時点で想定される最悪のケースに

　　　　備えたものだ｣と述べた。範囲をさらに広

　　　　げることについては｢万全の対策を取るこ

　　　　とも検討しているが、今直ちにする状況だ

　　　　との認識はない｣と述べた。

　⇒　最悪のケースに備えた割には避難すべき方向

　　　は指示せず、また避難圏は小さ目で住民を混

　　　乱させた。

19:04　　1号機へ海水を注入

　⇒　東電の吉田所長、海水注入を決断。

19:16頃 避難指示が半径20㎞に拡大。

19:25　　 20分ばかりで1号機への海水注入

　　　　を中断する。

　⇒　菅総理の指示

19:37　　枝野｢事故が国内初の炉心溶融(メルトダウン)

　　　　事故であり米国のスリーマイル島原発事故

　　　　と同じ事態が起きている｣

19:55　　菅総理が海水注入の指示

　⇒　改めて海水注入を指示。１号機の廃炉の腹を

　　　固めたか？

　⇒　このような技術的なことまで総理が指示する

　　　のか？現場には専門技術者が大勢おり、緊急

　　　時は米国同様彼らの判断に任せるべき。

20:05　　1号機、海水注入指示

20:20　　1号機、消化系ラインで原子炉へ海水及び

　　　　ホウ酸を注水開始

20:41　　3号機のベント開始

　⇒　放射性物質拡撒

21:06　　枝野官房長官はNHK記者会見で、15時36分

　　　　の爆発について｢冷却機能を失った原子炉

　　　　内において燃料被覆管を構成するジルコニ

　　　　ウムと水蒸気との高温下での反応を由来と

　　　　した水素を含んだ蒸気が原子炉格納容器内

　　　　から漏れ出し、建屋(たてや)内に充満して発

　　　　生した水素爆発であり、建屋の壁の崩壊で

　　　　あり、中の格納容器が爆発したものではな

　　　　いと確認した。外部の放射性物質は、爆発

　　　　前より爆発後の方がむしろ少なくなってい

　　　　る。原子炉格納容器の損傷もない｣、そし

　　　　て｢水蒸気爆発です。健康には問題ありま

　　　　せん｣という見解を発表

　⇒　｢格納容器が爆発したものではないと確認し

　　　た｣と言うが、根拠は？枝野氏の言い回しは

　　　曖昧過ぎる。

　⇒　｢水蒸気だから健康に問題はない｣という発言

　　　は国民を騙そうとしている意図がありあり。

　　　愚弄するにも程がある。

21:23　　菅総理、1号機から半径3㎞の住民に避難命

　　　令。3㎞～10㎞圏の住民に対し屋内退避指示

22:15　　1号機、地震発生により海水注入一時中断。

夜　　　記者会見で経産省原子力安全･保安院は、

　　　　｢暫定的にはレベル4｣との見方を示す。今

　　　　回の事故で建屋の爆発と燃料損傷が重なっ

　　　　たとすれば、多重封じ込めは完全に破られ

　　　　たことになりレベル４以上の事故と判断さ

　　　　れる可能性もある。

3月13日

00:00頃 1号機で格納容器の温度が500度近くに上昇

01:23　　1号機、海水注入再開

02:44　　3号機の非常用炉心冷却装置(高圧注水系)が

　　　　停止。

04:15　　3号機、燃料棒が露出

05:10　　3号機、非常用炉心冷却装置(ECCS)注水不能

07:00頃 3号機で燃料棒上部まで水位低下

08:41　　3号機、ベント開始、成功。

　⇒　放射性物質拡撒

08:56　　3号機で燃料が損傷し始める。MP4付近で

　　　　放射線量値が異常上昇。福島県が22人の

　　　　被曝を確認と発表。

09:08　　3号機、真水注入開始。

　⇒　3号機については廃炉の腹が固まっていなか

　　　ったとみえ、真水注入に拘りがあったと思

　　　われる。

09:20頃 記者会見で枝野官房長官は、｢1号機の原子

　　　　炉圧力容器内部が海水で満たされていると

　　　　判断される｣と述べた。また、3 号機につ

　　　　いては9時5分に安全弁を開いたことで｢原

　　　　子炉圧力容器内部の圧力が低下し9時8分

　　　　に真水の注入を開始した。作業の過程で微

　　　　量の放射性物質が空気中に排出されたが、

　　　　人体に影響を与えるものではないと思われ

　　　　る｣と述べた。

09:25　　3号機、1号機、消化系ラインで原子炉へ海

　　　　水およびホウ酸を注水開始

　⇒　海水注入したということは、やっと廃炉の腹

　　　を固めたようである。

11:00　　2号機でベント開始

　⇒　放射性物質拡撒

12:55　　3号機、燃料棒の上部、1.9mが露出

13:12　　3号機、海水とホウ酸注入開始。

13:52　　第1原発周辺で、これまでで最大の1.5575

　　　　　　mSv/hを観測。

　⇒　3/12 04:00頃に比べて2万2250倍の線量

14:15　　MP4付近で放射線量の値が異常上昇

14:42　　0.1841mSv/hに低下。

15:15　　これを受けて枝野長官は｢福島第１原子力

　　　　発電所第3号炉につきまして、新しい情報

　　　　が入りましたので私から発表致します。

　　　　なお、この情報によって今避難をして頂い

　　　　ている避難の状況等について新たな対応を

　　　　する必要はありません。そうした意味では

　　　　冷静に受け止めて頂ければというふうに思

　　　　います。先ず3号炉につきましては、今朝

　　　　(13日朝)、原子炉の水位が低下をしたため

　　　　正確に言いますと(午前)9時5分に圧力弁を開

　　　　いて、炉内の圧力を下げ、9時8分から真水

　　　　の注入の開始を致しました。これにより炉

　　　　内の水位が上昇し炉心を冷却できる状況と

　　　　なりました。その後、この真水を注入する

　　　　給水のポンプにトラブルが生じましてこの

　　　　ため速やかにその水源を海水に変え、炉心

　　　　への注入に入りました。しかし当初、この

　　　　炉心への注水は不安定な状況となり、その

　　　　結果として原子炉内の水位が大きく低下致

　　　　しました。これに対して、海水を注水する

　　　　状況について確認を鋭意行いましたところ

　　　　再びしっかりと水位が上昇を始めました。

　　　　繰り返します。一度注水の状況が不安定に

　　　　なり、水位が低下を致しました。そのため

　　　　所謂炉心が水没しない状況が生じましたが

　　　　鋭意、調査を致しまして対応をとりました

　　　　ところ再び水位が上昇を始めました。この

　　　　間、炉心を十分に冷却できない状況であっ

　　　　たため、炉内において大量に水素が発生し

　　　　たことが予想され、この水素が原子力建屋

　　　　の上部にたまっている可能性は否定できま

　　　　せん。繰り返しますが、水素が原子力建屋

　　　　の上部(一番外側)にたまっている可能性は否

　　　　定できません。従いまし3号炉におきまし

　　　　ても昨日(12日)1号炉で生じたような水素爆

　　　　発の可能性が生じたため、念のため速やか

　　　　にご報告を申し上げた次第でございます。

　　　　なお放射能のモニタリングの状況でござい

　　　　ますが、概ね本日の10時以降、50前後、

　　　　50μSv/h前後の数値で安定していました

　　　　ものが、13時44分ごろから上昇致しまして

　　　　13時52分には,557.5μSv/hを観測を致しま

　　　　したが、今ここに入って来る直前に入手を

　　　　したその時点での直近のデータ14時42分の

　　　　データでは184.1μSv/hに低下致しておりま

　　　　す。従いまして最大値においても1,557.5

　　　　　　μSv/hでございまして、これは胃のX線

　　　　検診1回分の量が600μSv/hでございます。

　　　　一番高い数字のところでも1時間その場に

　　　　いても1,557という、胃のX線検診1回分で

　　　　ございますので、これの3回分弱になりま

　　　　すという数値でございます。既にこの数値

　　　　は184.1μSv/hまで下がっております。こ

　　　　の数値はちなみに東京～ニューヨーク間の

　　　　往復1回分が200μSv/hであります。こうし

　　　　た状況にございますので、なお水素が仮に

　　　　発生をして、これが建屋の上部にたまって

　　　　いる可能性が否定できないと申し上げまし

　　　　たが、万が一これが昨日のような爆発を生

　　　　じた場合であっても、昨日もそうでありま

　　　　したが、原子炉本体、圧力容器、格納容器

　　　　については問題が生じないという状態、そ

　　　　の外側でしか爆発は生じませんし、そのレ

　　　　ベルの衝撃には耐えられる構造になってお

　　　　ります。またこの爆発的なことが万が一生

　　　　じた場合でありましても、発電所の近くの

　　　　場所での数値が先程のような数値でござい

　　　　ますので、避難をして頂いている周辺の皆

　　　　様の健康に影響を及ぼすような状況は生じ

　　　　ないというふうに考えております。爆発的

　　　　な事象、皆様にもご心配をおかけ致します

　　　　し、そうした可能性が否定できないという

　　　　事実が明らかになったものですから、直ち

　　　　にこうして発表をさせて頂いているもので

　　　　あります。私から以上でございます。｣

　⇒　この期に及んでも枝野氏は虚言を弄し｢原子

　　　炉本体・圧力容器･格納容器は問題が生じな

　　　い｣と言いながら｢万一、爆発的なことが起き

　　　た場合でも発電所の近くの場所での数値が先

　　　程のような数値ですので、避難をしている周

　　　辺の皆様の健康に影響を及ぼすような状況は

　　　生じないと考えている｣と脅したり賺(すか)し

　　　たり、相変わらず国民を迷わすような発言ば

　　　かりしている。

3月14日

01:10　　1号機、3号機、汲み上げていた場所の冷却

　　　　用海水が少なくなった為海水の注水を停止

03:00頃 3号機で大部分の燃料が溶融し落下

03:20　　3号機、海水注入再開

03:50　　MP6付近、放射線量の値が異常上昇

04:15　　MP2付近、放射線量の値が異常上昇

05:20　　3号機、ベント開始

　⇒　放射性物質拡撒

06:10　　3号機、D/W圧力460kPa程度まで上昇

07:44　　3号機、PCV圧力異常上昇

09:00頃 3号機の圧力容器損傷

　⇒　放射性物質拡撒

09:27　　MP3付近、放射線量の値が異常上昇

11:01　　2号機、R/Bパネル解放(爆発の影響)、3号機

　　　　水素爆発

　⇒　放射性物質拡撒

11:40　　閃光を発し大量の黒い煙を排出して3号機

　　　　爆発。枝野官房長官は1号機と同様の水素

　　　　爆発であると発表。この爆発を受け原発

　　　　周辺20㎞以内に残っていた住民600人に屋

　　　　内退避を勧告。それでも、枝野官房長官は

　　　　｢原子炉格納容器の堅牢性は確保されており

　　　　放射性物質が大量に飛散している可能性は

　　　　低い｣と発言した。

　⇒　ある科学者は、閃光と黒い煙を見て原子爆弾

　　　と同じ爆発だ、と表現

12:00頃 2号機の緊急炉心冷却装置が停止

12:40　　枝野官房長官は、福島第1原子力発電所3号

　　　　機の爆発について午後0時40分前から会見を

　　　　開き、健全性を裏付けるデータが出ている

　　　　としたうえで、｢今回の事象は、1号機の水

　　　　素爆発と同種のものと考えられ、現時点で

　　　　の格納容器の健全性は維持されていて、放

　　　　射性物質が大量に飛び散る可能性は低いと

　　　　いう認識」と述べた。

　⇒　アメリカの科学者は1号機と3号機の爆発は根

　　　本的に異なると発言。国民はどちらを信じた

　　　らよいのか？

　 ⇒　現在、１号機と３号機の爆発状況を見ようと

　　　思っても、ネット上では動画の画面に｢著作

　　　権により削除｣という文字が現われて見るこ

　　　とができなくなりつつある。著作権を楯にし

　　　て誰かが削除要求をしているのか？この国

　　　から言論の自由が奪われようとしている。

13:25　　2号機　緊急炉心冷却機能喪失。

15:45　　2号機の冷却機能がすべて失われたと報道

16:34　　2号機への海水注水開始。

18:00頃 2号機で燃料棒上部まで水位低下し露出始

　　　　まる。

18:22　　2号炉、炉水位－3700㎜、燃料棒全体露出

19:45　　2号機の冷却水が大幅に減少し、燃料棒が

　　　　全て露出。ポンプの燃料が切れて注入不能

　　　　に陥っていた。

20：00頃 2号炉に再び海水注入開始。2号機で燃料が

　　　　損傷し始める

　⇒　放射性物質拡撒

21:00　　枝野官房長官は記者会見で、東電福島第１

　　　　原発の1～3号機で炉心の燃料棒溶融が起き

　　　　ている可能性について｢３つとも起きている

　　　　可能性は高い｣と述べた。

21:37　　第1原発正門付近でこれまで最高の3.130

　　　　　　μSv/hの放射線を観測。

　⇒　3/12 04:00頃に比べて４万4714倍の線量になる

21:43　　枝野官房長官は記者会見で、福島第１原発

　　　　の一連の事故について｢最悪の事態を想定し

　　　　てもチェルノブイリと同じ状態にはならな

　　　　い｣と述べた。

　⇒　チェルノブイリと同じにはならないとは何を

　　　根拠に断定できるのか？

　⇒　殆ど何も分かっていない状態での発言であれ

　　　ば、無責任発言と言わざるを得ない。それと

　　　も、何かに基づいた発言であれば情報源を明

　　　らかにすべきだろう。そうでなければ単なる

　　　情報操作と言わざるを得ない。いずれにして

　　　も国民の不信感を増大する言動である。

22:07　　原発から10㎞南に設置されていたMPで通常

　　　　の260倍に当たる9.6μsv/hを観測。

22:35　　第1原発正門付近、326μSv/hに下がる。

22:50　　2号機、PCV圧力異常上昇

23:39　　2号機の原子炉格納容器圧力異常上昇、74

        気圧(設計気圧86気圧の86％)。燃料棒が再び

        全て露出。15日午前６時頃まで露出した

        ままの空焚き状態に。

23:50　 第2原発のMPで28.1μsv/hを観測。

3月15日

00:00　　2号機、数分間のドライベントを実施した

　　　　が圧力の低下が見られないため、東電は

　　　　放射性物質の放出はなかったと推定した。

　　　　(公表は/21)。しかし第2原発のMPでは95.7

　　　　　　μsv/hを観測

　⇒　放射性物質拡撒

00:21　　東京電力は、1、2号機で原子炉の水位が低

　　　　下。長さが約4メートルの燃料棒が2時間以

　　　　上水面から完全に露出する。｢空だき状態｣

　　　　になったと発表。

03:00　　2号機の格納容器圧力が設計圧力を超える

04:20　　第2原発のMPで140μsv/hを観測。

04:38　　東電は、4号機の使用済み燃料棒が保管され

　　　　るプールの水温上昇を確認。

05:20　　第2原発のMPで最高の155μsv/hを観測。

05:50　　北茨城市で通常値の110倍、5.575μsv/hを

　　　　観測。

06:10　　2号機S/P抑制室で異音発生。S/P圧力低下

06:14　　2号機で爆発、煙発生。4号機で音がして壁

　　　　の一部が破損。

　⇒　放射性物質が大量に拡撒

06:15　　東電は保安院に2号機の｢圧力抑制室が損傷

　　　　した可能性ある｣と報告。

06:20頃 2号機、圧力抑制室に損傷の疑い

06:51　　正門付近、放射線量異常上昇、965.5

　　　　μSv/h

08:31　　正門付近、放射線量異常上昇、8217μSv/h

　　　　計測

08:25　　2号機、白煙確認

　⇒　放射性物質拡撒

09:00　　第1原発正門付近で最高の11.93msv/hを観測

09:38　　4号機３階付近で火災確認。放射性物質が大

　　　　気中に放出される。

　⇒　放射性物質拡撒

10:22　　3号機周辺で400mSv/h、4号機付近で100

　　　　　　mSv/h、2号機と3号機の間で30mSv/hの

　　　　放射線量を確認

　⇒　一般人の年間被曝量限度１mSv

10:30　　2号機、原子炉への早期注水及びD/Wベン

　　　　トを指示。4号機、消火及び再臨界防止を

　　　　指示

10:59　　オフサイトセンターに福島県庁へ退避命令

11:00　　半径20㎞以内は全員退避、半径20～30㎞圏

　　　　内の屋内退避指示

11:26　　枝野長官は午前の記者会見で、第１原発で

　　　　の放射能濃度について、｢午前10時22分時

　　　　点で、２号機と３号機の間で30mSv/h、

　　　　3号機周辺で400 mSv/h、４号機周辺で100

　　　　　　mSv/hが計測された｣と発表、｢身体に影響

　　　　を及ぼす可能性のある数値だ｣と述べた。

　⇒　１mSv/h＝1000 μSv/h

　⇒　400mSvは1時間で一般人の年間被曝線量限度

　　　の400倍になる。(財)エネルギー総合工学研究

　　　所によると500mSvで末梢血中のリンパ球が

　　　減少、1000mSvで、10％の人が嘔吐を催すと

　　　される。

12:25　　4号機、鎮火を確認

13:25　　保安院によると、2号機で原子炉内の圧力

　　　　を利用、水を循環させ炉内の温度を下げる

　　　　機能が失われる。東電は、原子力災害対策

　　　　特別措置法に基づき国に原子力緊急事態宣

　　　　言を求める。

16:00　　敷地境界放射線量異常上昇：正門付近

16:19　　東電は、３号機付近で毎時400mSv/hの放

　　　　射線量を確認したと発表。原因は「燃料の

　　　　一部や、(燃料の)付着物が飛散した可能性が

　　　　ある」と説明。

夕方　　厚労省は、原発内で働く作業員の被曝線量

　　　　の限度を100mSvから250mSv/hに引き上げ

　　　　たと発表。

20:00頃 2号機で大部分の燃料が溶融し落下

22:00　　4号機、SFPへの注水を指示。

22:00　　東京都は新宿区で一時通常の20倍 0.809

　　　　　　μSv/hに達したと発表。(14日迄は0.035μSv/h

　　　　　　　　前後で推移。23時台には0.151μSv/hに下がる)

23:00　　正門付近で放射線量異常上昇(500μSv/h超)

14:30　 ベント成功。ベントをした作業員は106.3

        μSv/hの放射能を浴びて病院へ搬送。

⇒　｢異常はあるが、直ちに危険はない｣というの

     は｢いつか危険になる｣という意味か？これよ

　　　り｢直ちに…ない｣という表現が増えるが、住

　　　民としては逃げるべきなのか、居てもよいの

　　　か、判断に迷う発言である。

19:00頃 核燃料棒が損傷し始め、圧力容器の温度が

　　　急激に上昇、約2800度に達する

19:03　　原子力緊急事態宣言発令

東電への資本注入と事故責任

原発事故責任と東電への資本注入　　　3.11の大地震と大津波による福島第1原発の事故を廻る政府･東電･原子力安全委員会･原子力安全･保安院等の発表と事実との検証を試みているが(原発事故の時系列検証)、震災の規模もさることながら、政府も東電もその他諸々も口裏を合わせたように｢議事録を取るのを忘れていた｣と言い訳する異常さにも驚かされる。議事録を作成するのが日常業務のような彼らが揃いも揃って全員が忘れていたなどということはあり得ない。誰かが言い出し、誰かが議事録作成を止めさせたに決まっている。常識的に判断すれば、事故対策の総責任者である菅総理自身が言い出したか、あるいはその周辺のスタッフの進言によって菅総理が決断したと見るのが妥当である。それにしても責任感の薄い人たちの集まりであることに驚く。誰か一人くらいは内部告発者が出て来てもよいと思うのだが…。電力族の結束の強さを見せ付けられているような感じで、気分が悪い。その証拠に、この放射能大災害を惹き起こした張本人である東電でさえも未だに謝罪の言葉を口にしていない。政治家に至っては事故直後の発言内容と180度転換している者さえいる。舌足らずのような人など、殊に二枚舌振りが目立つ。しかし、本当に誰も責任を感じていないのだろうか。何故か？

そもそも原子力発電所を日本に持ち込んだ張本人は1953年に原子力発電所建造予算を提出した中曽根康弘代議士(当時改進党)である。中曽根氏は時のアメリカ大統領であるアイゼンハワーの命を受けていたのだろうと思うが、国内の原発反対派である学者や電力会社を押し切って発電所の原子力化を進めた。その筆頭に挙げられたのが今回事故を起こした東電福島第1原発(東電最初の原発)である。そしてその後、日本列島改造論を唱えた田中角栄総理が原発建設に諸々の利益を着けて次々と全国各地の過疎地に展開して行ったという歴史を歩む。必然的に巨大な利権が生まれ、その流れは電力系議員に引き継がれて今も続いている。そういう歴史の上にいるからであろうか、東電は謝ろうとはせず、東電に対する政府の態度も及び腰である。

これほどの事故を起こして巨大な負債を抱えれば、潰れない方が不思議であるが、前述したような背景から政府としては政治主導どころか東電の解体について強く言い出せないのではないだろうか。常識的には、かっての国鉄のように負債を管理する旧会社と、負債のない新会社とに分離して設立するのが普通である。私は当然そうなるだろうとばかり思っていたが、野田政権は今の東電の形態には手を付けず資本金に税金を注入するような雲行きである。

一度で済む筈がないから、今後、巨額の税金が何度も注入されることになるだろう。そうなれば東電は放射能被害の賠償金をコストに参入する筈で、今後は未来永劫に渡って放射能損害賠償コストの肥大化が続くことになり、適正な電力料金の算出設定が上手く行かなくなる。そして総括原価方式という方式によって電気料金は上がり続けるだろう。どうせ放射能損害の賠償金は税金が負うしか方法はないとなれば、国民の生活のためにも産業のためにも出来るだけ電気料金が一定で安定するような方策が求められる。そのためにはコスト計算を出来るだけ単純明快に分かり易くする必要がある。この目的を実現するには、新東電を設立することが分かりやすく最良であり本質的解決策である。発電会社と送電会社に分離することは後からでもよい。

橋下市長の思想調査と行政

橋下市長の思想調査と行政　　　橋下徹大阪市長は、府知事時代、子供図書館員の働き振りを私設秘書にビデオで隠し撮りをさせたり、教育委員会を｢クソ教育委員会｣と詰ったり、職員にサービス残業を強要したり、職員を｢倒産会社の社員｣呼ばわりしたり、｢自分のやり方に不満があるなら、職を変えろ｣と強迫めいた暴言を吐いて口封じをしたり、喫煙や私語時間分の給与をカットすると言ってみたり、かと思えば重要予算審議の府議会を欠席して公用車でフィットネスクラブに行ったり、収穫間近かの幼稚園芋畑に代執行をして園児を悲しませてみたり、人間性に｢？｣が付く言動は数限りなく枚挙に暇がない。今回の｢調査｣と称するものもまるでKGBもどきで、弁護士に委託しての秘密調査である。大阪府知事を一期で辞めて大阪市長になったところはKGB出身のプーチンとそっくりである。大阪市民は市長選で何でこのような出鱈目人間に投票したのだろうか？橋下氏は余程独裁政治がお好きのようだが、上述のことが表に出たり、思うようにいかなかったり、自分に不利と見るや人前も憚らず涙を見せたりする。かと思えば、得意の論法で強気に｢府民(市民)の判断に任せる｣と開き直る始末。府知事時代からの彼の発言を聞いていると、その独断性、偏向振り、専横振り、強迫発言等々、何とも性質悪く甘ちゃん根性甚だしい。それでも大阪の人たちは橋下のどこかに良い点を見出しているのだろう。でなければ市長選挙に勝つ訳がない。彼はかって私設秘書に子供図書館員の働き振りをビデオに隠し撮りさせたように、今度は｢市職員(Targetは組合か？)の就業時間中の政治活動調査｣を委託した弁護士に、市職員の思想調査と平松前市長派職員の炙り出しを図ろうとしているようである。全く反省も成長も見られない。これらの調査費用がどこから出ているかも興味があるが、市長が｢業務命令｣で市職員の政治的な思想調査を行なうというのには呆れてものも言えない。市長が命令すれば理由の如何を問わず何でも｢業務命令｣というのであれば、ファシズムそのものと言わざるを得ない。行政府の首長が、それも弁護士という法のプロが平気で憲法違反や労働法違反(労働組合への支配介入)をやるというのだから言語に絶する。そもそも公務員法というのは、たとえ暴君知事が出現しても、行政が歪まない様に思想信条や公務員身分を保証し、不正の告発を義務付けているものであることを忘れてはならない。行政とは｢弱者の目線、弱者の歩調｣に合わせて行なうべきもので、橋下氏の言動にはそこらあたりがはっきり分からない部分が多過ぎる。大阪維新の会の｢船中八策｣も酒席の話題にはなり得ても実現性･具体性に欠ける。政治家も国民も付和雷同には心すべし。

原発事故の損害賠償

白河地域は対象外?!　　　今日、福島県白河市の鈴木市長が原発爆発による損害賠償を平野博文文科大臣に求めたところ、｢原発からの距離、放射線量の量等から見て白河地域は損害賠償の対象とはならない｣と答えた。原子力損害賠償紛争審査会(文科省)が定めた基準に基づいての発言であろうが、損害賠償を受ける権利は損害を受けた者に等しく与えられているもので、｢対象とはならない｣という、恰(あたか)も求償権そのものが存在しないかのような口振りは国民の代表である筈の政治家発言として穏やかでない。まるで｢不満なら証拠を揃えて訴訟を起こせ｣と開き直っているように聞こえ、国民に対して如何にも素っ気無い。白川市民は激怒しているのではないか。それに気付いたか、平野大臣は｢対象区域外でも事故との因果関係がかなりあれば賠償対象となる｣と付け加えていた。だが不謹慎にもここでも｢かなり｣という言葉を使ってしまった。野田政権のやっている復興とは｢こっちを立てれば、あちらが立たず｣的矛盾だらけに見える。将来、震災のガレキから放射能が検出されて損害が発生しないとも限らない。それに対し｢そのガレキには放射能損害の求償権がない｣と言われかねない。そんな代物を引き受けてくれる自治体があるだろうか？こんなことでは野田政治が続く限り、日本国中、原発災害と放射能の一次汚染問題と二次汚染危惧問題によって益々混乱に陥るだろう。

放射能汚染ガレキの処理、南の島に埋め立て造成地を！

放射能汚染物質の隔離　　　福島第一原発の爆発によって撒き散らされた放射能に汚染されたガレキや除染処理で発生した汚染土の処理方法に解決策が見当たらない。大津波によって発生した大量のガレキの処理だけでも頭を悩ますのに、原発からの放射能がそれらの上に降り注いで汚染してしまったためにガレキ処理に協力する自治体も思うように出現せず、また除染処置はしたものの汚染土の仮置き場もなく更に困った状態に陥っている。人によっては、協力しないことを被災地の再興に非協力的であるかの如き発言をしているようだが、この問題は放射能に汚染されたガレキや土壌の処理方法が問題なのであって｢人の好意｣を当てにする性質のものではない。本筋を見失わない論議をして解決の糸口を見つけ出さなければならない。最も重要なことは、人間に重大な悪影響を及ぼすプルトニュームやセシュームの処理策で、これらの放射性物質の半減期は300年とか150年という、人間の寿命という物差しで計れば３世代～６世代後にやっと安全になるという代物である。これらの処理方針を早急に確定させることだ。さもないといつまで経っても方策は見えて来ない。半減期が300年ということは、300年経っても放射能は半分は残存しているということである。従って最良の方策は、300～500年は不使用でその後以降に利用する埋立地を造成し、そこに汚染･非汚染を問わず全てのガレキや土壌を集約させるのである。この狭い日本のどこにそんな候補地があるのか、と思う人も多いと思うが、例えば日本の最も南の島である、沖ノ鳥島や南鳥島あたりはどうだろうか？これらの島は日本の領海を維持するために絶対に沈没させてはならない島である。そのために毎年多額の予算が投じられている。しかも幸いなことに、これらの島は灯台があるだけの無人島であり、今後も人が住むとは考え難い。従って内地ほどには放射能汚染について神経質にならなくても良い。この埋め立て造成地に何千万トンという膨大な量のガレキを集約すれば、新たにかなり大きな土地が出来、数百年後にはその土地を利用して新しい産業を起こすことが可能となるかも知れない。今のままでは未来永劫、孫子末代に至るまで負の遺産を背負わせることになることは必定であるが、この壮大なプランはマイナスをプラスに転換することが出来る夢のプロジェクトになる筈だ。

犠牲のシステム

犠牲のシステム　　　沖縄の基地問題や各地の原発問題に見られるように、多くの犠牲の上に一部の利益が成り立っている社会システムのこと。哲学者で、傍ら熱心な社会運動家でもある東大大学院の高橋哲哉教授が定義した。その内容は、愛知県豊橋市の｢東日新聞･東日ニュース｣(東海日日新聞社刊・2011.10.02＜中嶋信吾氏記＞)の記事に簡明に分かり易くまとめられているのでそっくり借用しよう。

　　　　　〈｢とよかわ九条の会６周年のつどい｣が１日、豊川市文化会館で開かれ、記念講演で東大大学院教授の高橋哲哉さんが｢3・11以後の『平和』と『生存』を考える｣と題して講演した。高橋さんは福島第１原発事故について、被災者の生活が脅かされ、福島県内の産業が壊滅状態に陥っている実例を列挙しながら、日本国憲法の視点から｢国民の生存権が損なわれた｣と指摘。事故を踏まえ、原発を｢存在そのものが大事故の可能性と紙一重であり、平和的生存権に反している｣と問題視した。大地震に伴う原発事故を｢想定外｣との言葉で片付けようとする動きに対し、高橋さんは原発が過疎地を中心に建設されてきたことを根拠に｢大事故の被害を想定していたとしか言いようがない｣と指摘。さらに｢中央と地方の人口･経済格差を基盤に、大都市が地方にリスクを押し付けてきた｣として構造的な問題ととらえ、これらの観点から原発を｢犠牲のシステム｣と定義した。また一部で、原発事故の収束作業にあたる作業員を英雄視する風潮があることについては｢犠牲をたたえることで責任者の責任をあいまいにしてしまう。国家のために死ぬことを賞賛する考え方には到底、賛成することはできない｣と強い懸念を示した。〉

　　　　　　　　菅政権から野田政権になって原発の是非論議が希薄になり、時間の経過と共に何となく原発肯定の方向へ舵を切っているような空気を感じるが、現実として汚染･除染の問題が土壌から川･海へと日々深刻化していることを鑑みれば、政治にはもっと真摯な姿勢が必要だろう。過去、先進諸国の発展の段階において｢犠牲のシステム｣が働いていたことは否定できないが、発展途上の中で発生した歪み（犠牲）の修正は共産主義国家や社会主義国家と比べると自由主義経済圏の国家の方が積極的であったようには思う。野田政権の無哲学政治を見ていると、迎合を民主主義と勘違いしているのではないかと思えて来る。この点、橋下｢維新主義｣はどうなのか？

福島原発事故は収束しているのか？

炉内温度急上昇　　　野田総理は、確認する術もないまま昨年暮れ、｢原発の冷温停止状態を確認して福島第一原発事故の収束宣言｣を発したが、二ヶ月もせずに冷温停止状態である筈の原発2号炉の冷却水温度が急上昇しているらしい。東電や原子力安全・保安院の会見によればこの二、三日、炉内に三基ある温度計の内の一基が急上昇を示しているというのだ。その事実を東電は、この温度計一基が壊れている可能性が高い、即ち冷温停止状態は続いていると判断している模様だ。原子炉内を確認する術もない状況下で野田総理が｢確認｣と断言したのもおかしな話だが、今次の発表にも｢甘えの判断｣が見て取れる。皮肉な見方をすれば、この一基が正常で、残りの二基が壊れているかも知れないということもあり得る話だ。しかし、この状況はいずれにしても冷温停止状態でないことだけはハッキリしており、原子炉の制御が出来ていない事実を示している。東電も保安院も民主党も、正常な値を示している機器を正常運転と判断し、異常値を示している機器を異常状態と都合よく身勝手に判断をする傾向がある。そして、無責任に未確認情報を確認情報かの如く発表する。二基が正常で一基が異常､よって多数決で原子炉の状態に異常はないから、心配はない、ということのようである。いい加減な人たちが政治を行なうとこうなる、という例のような話だ。ということは、冷温停止状態にはなく、原発事故収束宣言は取り消すべきだろう。国民は一体何を信じればよいのか？放射能問題は、｢これもよくある民主党特有の表現だ｣と笑い話にできるようなものではない。

大阪市特別顧問という役職

中田宏大阪市特別顧問　　　　今日、2/10のBS８chに横浜開国博が大赤字と見るやさっさと市政を投げ出して辞めた中田宏元横浜市長が出演していた。その中田氏を橋下大阪市長は大阪市特別顧問という役回りの見えない何とも奇妙な肩書きで大阪市に招いている。一体、どういう仕事をするのだろうか？番組では大阪維新の会の｢維新の会政治塾｣が話題に上っていた。報道では中田氏はこの塾の講師を務めるらしい。中田氏の話によると、募集し教育した塾生が国政選挙へ立候補する訳ではないらしい。じゃ、これらの採用された塾生たちに何を教え何をさせようとしているのか？彼の役回りも含めてどうも分かり難い話である。彼の熱の入った話し振りから察すると、ヤッパリ大阪市特別顧問というより大阪維新の会の特別顧問と言った方がピッタリする印象を受けた。大阪維新の会を全国区にし、メンバーを大量に国会へ送り込むための政党に育てるために招かれたのではないのか。中田氏の今日の話し振りからすると、大阪市政にどれだけ関わるのかがどうも判然としない。橋下市長はいとも簡単に中田特別顧問の給料や費用を大阪市に負担させた訳だが、本来は大阪維新の会の費用で賄うべき人物ではないのか？平然と大阪市の特別顧問に据えてしまうところは如何にも独断専横の橋下氏らしい。財政破綻寸前の大阪市に政党が負担すべき顧問費用を平気で負担させるこの矛盾に大阪市民は気が付いているのだろうか。それとも、承知で許しているのだろうか？橋下市長は市政の私物化を指摘されないように中田氏に大阪市民のための働きを何か指示する筈だが、顧問費用に見合う働きとは一体何だろうか？大いに見物である。

｢目途｣の読み方

目途(目処)　　　漢字が読めない漢字を知らない国会議員は自民党にも大勢いたが、民主党の議員も大差ないようである。テレビのニュースを見ていたら、野田総理が真面目な顔をして｢…モクドが立たない｣と喋っていた。｢妙な言葉だナ？メド(目途)じゃないのか？｣と訝っていたら、今度は樽床氏までもが大勢の記者を前にして｢モクドが立たない｣と言っていた。文脈からすると間違いなく｢メドが立たない｣という意味で、漢字では｢目処｣あるいは｢目途｣の筈である。しかし、二人の国会議員が｢モクド｣というぐらいだから、そんな読み方もあるのかと広辞苑や学研の辞書を引いてみると意味はどちらも同じで、｢目処｣は｢めど｣としか読まないが、｢目途｣には｢めど｣と｢もくと｣の読み方があった。｢モクド｣が｢モクト｣の間違いであることは分かったが、二人の出身である松下政経塾では｢モクド｣と読んでいたのだろうか？何もわざわざ難しく言う必要はさらさらなく、政治家ならむしろ国民の理解を得るためには国民一般の日常語で話して欲しいものだ。国会答弁を聞いていても民主党の表現は歯切れが悪く、何を言っているのか分からないことがある。