放射能汚染マンションと無主物

無主物　　　昨年暮、福島県二本松市のゴルフ場が東電に対し｢ゴルフ場内に飛散した放射性物質の除去｣を求めた仮処分申し立て事件で東京地裁が却下する決定を下したことは記憶に新しい。東電の｢ゴルフ場に積もった放射性物質は誰のものとも言えない『無主物』である｣という主張に対し、地裁は放射性物質が無主物かどうかについては明確にせず(敢えて無主物であることを否定することなく？)、｢放射能の除染技術が確立していないことや、除染は自治体などによって進められるのが適切である｣ことを理由にゴルフ場側の申し立てを退けた。ところが今度は同じ二本松市の新築マンションのコンクリートから放射線が見つかった。これも｢無主物扱い｣で逃げようとするのだろうか？そもそも｢無主物｣とはその名の通り｢主の無い物｣という意味であって、民法239条には｢①所有者の無い動産は所有の意思をもって占有することによってその所有権を取得する。②所有者の無い不動産は国庫に帰属する｣と所有者不明の動産あるいは不動産であることが定められているが、文脈から判断すると、｢自然のままに自然界に存在している物｣であることは明白であろう。二本松の放射性物体が福島原発事故に発していることが明白であるにも拘らず、一次裁判所とは言え、司法が無主物判断を排除したことは法治国家として極めて遺憾であるとしか言いようがない。これまで過去に多くの大企業が公害等の大問題を惹き起こし、十分とは言い難いながらも、それなりの賠償責任を担わされて来たことから考えてみても、今回の原発事故の東電責任判断には疑義が生じる。何故か？は兎も角も、福島原発事故は、｢文明｣あるいは｢豊かさ｣という名の下に｢後処理｣が解決されていない物体を強力に拡大して来た人類の知恵の危うさを示唆しているようにも見える。福島原発事故は、放射性物質だけでなく、今後、生物学上、あるいは医学上生み出されるであろう｢無主物｣という文明の産物に対しての社会的警鐘と捉える必要もあるだろう。

想定外の原発事故

想定外　　　　

　　　[追記 2011.12/27]　だいたい安全管理においてはあらゆる事態を想定して安全対策を講じることが求められる。「想定したあらゆる事態」を超える事態が｢想定外｣ということになるが、安全管理というものは｢不測の事態に備える｣という言葉があるように「予測出来ないようなこと」についても対策を講じられていなければならない。｢不測の事態に備える」とは言い換えれば｢想定外の事態に備える｣と同義であることからも、安全管理において｢想定外｣という言葉が如何に無意味であるかが分かるだろう。東電の武藤副社長や吉田所長は｢そんな巨大な津波は来ないだろう。そんなものの対策に多額のコストを掛けることはない」と、事前に巨大津波の襲来を言及していたらしい。これはまさしく東電が「不測の事態に備えていなかった｣ことを証す言葉である。これを｢想定外｣という一言で済まされては適わない。政府にも東電にも、もっともらしい理由付けばかりが目に付くが、要は、東電も原子力安全委員会や原子力保安院も安全管理は行なっていなかったということに外ならない。トンデモナイ「だろう運転」で、安全管理能力という点では欠格者だったということである。こんなところに多額の税金が注ぎ込まれていたのかと思うと、実に腹立たしい。安全管理は別体制にするなど、組織面での見直しが必要である。

　　　[2009.10.27]　昨今の報道を見ていると、福島第１原発の事故が｢想定外｣という一言で片付けられそうな気配がある。現代っ子に｢想定外を他の言葉で言い換えたら？｣と質問すれば｢アリエナ～イこと｣という答えが返ってくるだろう。実に言い得て妙であるが、そもそも｢想定外｣とはどういう意味なのだろうと思って広辞苑を開いてみた。ところが｢想定(ある一定の状況を想い画くこと）｣という言葉は載っていたが｢想定外｣という言葉は無かった。従ってこれに｢外｣を加えた合成語ということになる。メディアは｢想定外｣という言葉を｢人智を超えた｣という意味で使っているようであるが、東電を擁護しているのだろうか。地震直後の朝日新聞に福島第１原発の設計に携わった人の談話が掲載されていた。彼は上司にM9.0級の地震に備えるべきだと意見具申したが、上司に｢1000年に一度しか起こらないようなM9.0級の地震を想定するなど、ナンセンスだ｣と一蹴されたのだそうである。原発の稼動年数と巨大地震の発生確率という、一見合理的に見える数字のマジックの罠に陥ったのだろうと思う。この判断が上司個人の判断なのか施主側の事情によるものかまでは不明だが、これからも分かるように、原発を設計施工し建設を許可した企業･学会・原子力安全委員会等々の一部には｢マグニチュード9.0｣の地震や10ｍ超の津波を想定し対応しようとした人がいたのである。蛇足だが、｢外｣には｢ある範囲を超えたところ｣という意味の他に｢除外する｣という意味もある。柏崎刈羽原発事故の時も｢想定外｣が事故の原因とされたが、今回の原発災害は東電や原子力委員会等が｢想定を除外した」ことが招いた大人災であることは間違いない。

政治資金を外為運用で金儲け！

政治資金を外為運用！　　　今日(12/5)の国会中継を見ていたら、小沢一郎の政治資金団体が100万ドルを外為運用し数千万の損を出したらしく、それを政治資金報告書に｢損失計上｣していたらしい。仮に逆に利益が出ていたら果たして利益計上していただろうか？恐らく報告はしないだろう。営利団体でもなく納税義務もないのに、何故、損失報告が必要なのか。一部には裏金作りではないかという指摘もあるらしいが、何とも妙で理解できない。大体、小沢事務所というのは政治資金で不動産を買って個人資産と政治団体資産は｢小沢｣と｢小澤｣で明確に区分して表示しているなどと言ってみたり、兎角、嘘と詭弁の多いところである。しかし、政治資金を営利行為に使用してよい筈はない。一般的には、利益が出れば政治資金と言えども申告課税を義務付けるべきであろう。最近はゴルフ行脚費用やキャパクラ費用を政治活動費と称する議員が多く目に余る。

TPP交渉参加

ヤッパリ！TPP交渉に参加　　　野田総理は予定を一日延期して今日11日にTPP交渉に参加することを表明した。山田前農水大臣以下大勢の反対議員があたかも離党するかのような剣幕で反対を唱えていたようだが、結局はうやむやのうちに交渉参加に賛成したようだ。菅降ろしの時の不信任議決の光景を見るようで、民主党政権には期待しないと心に決めているつもりだが、やはり裏切られた虚しさだけが残った。日々の言動に、これほど嘘の多い政党も珍しい。基地移転の嘘、ダム工事STOPの嘘、原発放射能飛散の嘘、政治資金使途の嘘、等々･･･、鳩山、菅、野田、前原、枝野、細野、横峯･･･。この政党の嘘と嘘つきを採り上げたら切りが無い。もっとも、野田総理は嘘と言うより黙して語ろうとしていないが、実体は極めて性質が悪い政治家のようだ。ところで、TPPに参加することが日本の国力を低下させることは火を見るより明らかだ。小泉･竹中コンビが労働者派遣法の基準を緩和したことが現在の低所得者と失業者を増大させ、結果として貧富の格差拡大を惹き起こしてることを否定する人はいないだろう。門戸開放、自由貿易という言葉は耳には快く響くが、実体は、関税と非関税障壁を撤廃するということは、言葉を換えれば独自の文化という価値を認識しないということだ。他人の家に挨拶も無しにズカズカと土足で踏み込み、力に任せて居座ることをお互いが認め合うことに等しい。こう例えればTPPの無茶苦茶さがよく分かる。このようにTPP参加は、あらゆる業界の基準を更に低下させて国内産業の淘汰を促進し、低所得者層を増大して国内購買力を脆弱にし、国内経済を弾性の弱い体質に変化させることになる。その結果、納税額や年金保険料納付額は低迷し、生活保護や失業給付等の弱者増大をもたらすことになる。しかも成長期にあるのならまだしもだが、大震災･原発災害下復旧もままならない中でのTPP参加は復旧の芽を摘むことになりはしないか。更に、国家存立の基礎である農水産物等の自給率が更に悪化する。松下政経塾という所は、政治家を育てるところではなく、政治屋育成の塾のように見える。

水素発電？

画期的な新エネルギー　　　原発事故によって太陽光や風力や地熱などの再生可能エネルギー（renewable energy）の見直しが賑やかになって来た。危険すぎる原子力エネルギーから積極的に脱却することは大歓迎だが、日照下でしか発電出来ないソーラー、東西南北舞うが如く滅茶苦茶に風向変化の激しい下での風力など、只でさえ稼働率の悪い再生可能エネルギーが日本のように気候変化の激しい地区で果たして効率的な発電が期待出来るだろうか？それよりも今度の事故によって、水から発生した水素が一瞬の内に原子炉建屋を粉々にするような大爆発を起こしたことに驚いた。ということは、水はとてつもなく巨大なエネルギー源であることを示している。この爆発エネルギーを発電タービンを廻すエネルギーとして利用する手立てはないのだろうか？もし、この水を水素エネルギー源として開発出来れば、四方を海に囲まれ降雨量も多いわが国にとっては極めてコストの安いエネルギーとなり得る。水からの水素分離が大量に安定的に可能になれば原子力問題は一挙に解決出来ることになるのだが…。

再生可能エネルギー固定価格買い取り法案

非事業家の思いつき発想　　　地球温暖化が進行している中で再生可能エネルギー（renewable energy）の利用を積極的に推進することは改めて菅総理に言われるまでもなく、至極当たり前のことである。福島第一原発の放射能大量漏洩拡散事故の勃発を受けて、菅総理は、突如として自らの進退条件に原発依存からの脱却と再生可能エネルギー固定価格買取制度（法）の新設を付加し、正に詐言師・ペテン師の面目躍如振りを示している。しかし、昨日に至って脱原発は私見」と、自分の意見を翻意させてしまった。感情の起伏のままに生きている人のようだ。しかも、自分の首と交換に｢再生可能エネルギー固定価格買取制度｣を成立させようという目論見が孫日本ソフトバンク社長の言動によって露呈した。大多数の国民が放射能事故に目が眩んでいる隙をチャンスとばかりにドサクサに紛れて利権の種を手に入れようという目論見か？原発が日本のような地震の多い小さな国に不適な施設であることは今度の地震津波災害が証明した。だからと言っていきなり再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に向かうのは短絡的過ぎる。一般家庭のソーラーシステムに依存することも悪いことではないが、国家としてはもっと画期的な発電技術の開発や蓄電技術の改良などに意を注ぎ、そしてそれらの技術を産業化し、将来は外貨獲得の手段となるような技術開発政策が望まれる。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の最大の問題点は、①電力会社に高値買い取り義務を課していること②電力会社に買い取りコストの価格転嫁を容認していること③買い取り業者が地区独占の電力会社であること、の三点である。孫氏が構想し提唱している｢メガソーラー企業」は何のリスクを負うことなく安定した収益を得ることになる。しかも、それらのコストを転嫁された高い電力料金を負担するのは再生可能エネルギー発電設備を手にすることの出来ない弱者であることが大きな問題点である。実業家である孫氏が発想するのは分かるが、市民運動家を称する菅氏が是非の判断も出来ないのは情けない。この制度を実現するには、①機能を発電会社と配電会社に分離し、②発電･配電事業の自由化を行なって、③価格・サービス等に競争原理を導入することを前提とすべきである。また、脱原発問題は国民投票で決すべきであるし、辞めようという総理が一国の将来をああだこうだと思いつくままに云々していることが最大の問題である。

「一定の目途…」→辞任？

またまた茶番　　　　６月１日内閣不信任案上程。これを受けてマスコミは「８１名の造反なるか？」「史上５回目の不信任なるか？」「菅総理は解散総選挙を示唆」「総選挙は無理だ」等々、夜が深まるほどに賑々しく囃し立てた。そして明けて２日、いよいよ決。民主党の代議士会議会を写すテレビを見て驚いた。鳩山氏がいとも簡単に｢反対｣に翻意していた。その理由たるや、菅氏が震災や原発問題に｢一定の目途がついたら辞任する」と表明したからだと言う。「一定の目途」というのはどういうことなのか？我々一般人には「一定の」というのも「目途」というのもさっぱり分からぬが、分かったような分からないようなことが理解出来るらしい鳩山氏ならではのコメントである。このアバウト極まりないコメントを聞いて納得する民主党議員のお頭の程度にも呆れるが、民主党内にゴタゴタが起こる度に風見鶏のように目をキョロキョロさせて必ず顔を出して来る鳩山氏ならではのパフォーマンスの始まりである。これに渡部黄門様、原口、松木、田中真紀子らの一座の役者が加わる。民主党恒例の一幕劇場の始まりであるが、一幕モノであるから一瞬にして閉幕する。テレビでは衆議院の開会の画像が流れていた。ところが小沢の席は空席である。ナ～ンダ、またまた茶番か…！前日から小沢が投票するか否かが鍵だなと思っていたから、小沢が棄権する本会議なんぞ決を見るまでもない。早々にチャンネルをマックウィーンの映画に切り替え、時々NHKを覗いた。投票開始後早々と「否決｣のテロップが流れた。ところで、｢一定の目途が立ったら辞任する｣という裏の意味は「目途が立たない限り辞任しない」ということであることも忘れてはならない。「目途」というものは、構想や会議ばかりでは「立ち得ない」ものだ。実行し、施行し、検証し、改善して初めて「立ち得る」ものだ。それが出来ていないから「菅不信任案｣騒ぎになったのではなかったのか。「一定の…」で誤魔化そうとする民主党の茶番劇のシナリオ本が鎧の下に見え隠れする。

浜岡原発の休止を英断

菅総理が英断　　　　今日（６日）のニュースによると、菅総理が防潮壁建設を最優先し、その完成まで浜岡原発を全面休止して欲しいと中部電力の社長に要請をしたそうだ。総理になった途端、やる事なす事、決断力に疑問符「？」の付きまとう菅総理の言動だったが、厚生大臣以来の久々の英断で拍手をしたい。そして実現に向けては、今回の大地震大津波によって原発は安全基準の見直しが必要となったのであるから原子力安全委員会ともども強い指導力を発揮して実現して貰いたい。３．１１以来日を追う毎に、福島第１原発事故の放射能汚染が勢力を拡大するアメーバのようにじわじわと関東圏に迫り来、いつ収束するとも見えない現況下、もしも万が一、東海地震が発生し大津波が浜岡原発を襲って爆発事故でも起こった場合、政治経済の中枢である首都圏は東西から放射能禍に襲われ日本は目茶目茶となり限り無く破滅に向かうことは明白である。大地震だけでも壊滅的な打撃を与えるが、それ以上に復興の時期さえ目途を立てられない放射能災害は国土の狭い日本から生産、再生産機能を奪い破綻させかねないことを肝に銘ずべしである。そういう意味で今回の菅総理の決断は極めてまともで英断である。産業の米あるいは油とも言える電力の供給力低下が産業界に大きな影響を及ぼすことは明白だが、国民、国家挙げて節電に意を注いでこの難局を乗り気らなければならない。

ミネラルウォーターの販売

乳幼児向けミネラルウォーター　　　　東京金町浄水場の放射能汚染が発表されるや、街中のスーパーの棚からミネラルウォーターが一瞬の内に売り切れとなった。汚染度的には１歳以下の乳幼児に対しての摂取規制であったが、殆どの大人たちが買占めに走った。かって微小の不純物が混入していたミネラルウォーターに消費者は猛烈な非難を浴びせたことがある。｢飲んでも健康に被害はない｣とは分かっていても、商品に｢完全｣を求める消費者がそれを許すことがないことから見ても、たとえ微量でも放射能汚染が明確になった水道水を避け、ミネラルウォーターの買占めに走るであろうことは容易に推測できるが、だからと言って、その買占め行為まで非難することは出来ないだろう。誰だって我が身は可愛いのだ。現在は一人当て一本か二本の販売がなされているが、それでは本当に必要な乳幼児や妊婦への供給に支障が起こることになるのは明白だ。そうであれば販売店や消費者庁は、一般人には一本でもよいが、母子手帳を見せれば無制限にあるいは４本５本くらいは買えるようにするくらいの知恵は働かせるべきだろう。

東北関東大地震に学ぶ、原発事故と安全対策

原発の安全対策　　　　3.11の東北関東大地震が惹き起こした大津波は東日本に未曾有の大災害をもたらした。特に福島第一原発の崩壊事故ほど原子力の怖さを知らしめたものはない。安全対策は自然災害の規模を想定して策定されるものだが、大災害が起こる度に｢想定外｣というワンワードでワンパターン化され片付けられてしまうケースが多いようだが、この度の福島第一原発の崩壊事故がそのように処理されないことを願う。概して｢想定外｣とは殆ど｢コストパフォーマンス」と同義語であることを思い知らされるものだが、同じ規模の大津波を受けた近隣の福島第二原発や女川原発の情報が何故か流れて来ない。双方に被害がないことは嬉しいことだが、福島第一原発は壊滅的被害を受け、福島第二原発や女川原発は何故に被害を受けなかったのか？それには、津波の規模やマグニチュードの想定等安全設計あるいは安全基準に根本的違いがあった筈である。その差異を明確に分析して福島第一原発に対して直ちに然るべき安全対策を講じるべきではないのか。大地震や大津波は一過性のものではなく過去のものになった訳ではない。今日にも、あるいは明日にも同じような自然災害が起こる可能性がある。自然災害に過去はなく、その危険性は未来に向けて常にわれわれの身の回りに現在も尚続いていることを忘れてはならない。従って、今、必死の復旧作業が続いているが、関東大地震が想定されている中では東電は電源復旧作業に並行して福島第一原発の防潮堤について最低でも第二原発や女川原発並みの補強作業に直ちに取り掛かるべきであろう。

与謝野に続いて柳沢までも、変節

トチ狂った？菅内閣　　　　年明け早々、与謝野氏が入閣したかと思ったら、今度は｢税と年金｣を考える諮問委員会に｢産む機械｣発言で叩かれた自民党の柳沢元大臣が入ったようだ。菅総理は何を考えているのだろうか。参院選惨敗後のネジレ国会になってからの菅総理はトチ狂ったとしか思えない。｢基本年金は全額税金で｣と言っていたのが、いつの間にか自民党案に擦り寄っているし、｢消費税率を上げるときは解散して民意を問う｣と言っていたのが、こちらも自民党案に擦り寄って消費税率アップの世論作りに入ってしまったようだ。この菅総理の独断専横的な動きに対して、閣僚の誰一人、異を唱える者もいないようだ。と言うことは、民主党はドサクサに紛れてマニフェストを書き換えようということか。菅総理自ら拠って立つ民主党の看板を降ろしたとしか思えない。民意を汲み取ろうとしない菅総理は暴動の起きている北アフリカ諸国の独裁大統領と同じような危険な臭いがする。先般、菅総理は開き直って｢内閣支持率が１％になっても絶対に解散はしない｣と強弁していたが、こんな詐欺師集団みたいな政党にこの先２年半も日本の舵取りを任せるのか、と思うとゾッとする。

｢与謝野｣内閣誕生

菅内閣は正しく｢与謝野｣内閣　　　　年明け早々トンデモナイ事件が起きた。与謝野氏が｢たちあがれ日本｣党を離党し、菅民主党改造内閣に入閣したのだ。しかも同じ選挙区の民主党議員海江田氏と交代しての経済財政担当大臣というのだから、一体、菅総理は何を考えているのか、真意不明なだけに只々呆れるばかりだ。｢一寸先は闇｣と言われる政治の世界ならではのサプライズではあるが、｢三顧の礼｣とやらで迎えた方もそれを受けた方も些か常軌を逸している。与謝野氏はもう少しマトモな人だと思っていたが、やっぱりそこらの政治家と変わりなく非常識の人らしい。与謝野氏は比例当選組で、自民党を離党したこと自体が問題なのに、選りによって180度異なる民主党内閣に入閣するとは選挙民を馬鹿にするにも程があると言わざるを得ない。どうも買い被っていたようだ。この菅改造内閣を｢××内閣｣という言い方をすれば、この改造内閣はネジレ政局の中で法案を通すには野党との迎合的妥協を余儀なくされる。そういう意味では、まさしく｢与党が野党に謝る｣内閣、即ち｢与謝野｣内閣ということになるだろう。民主党政権というのは、マニフェストを自ら平気でないがしろにする政権だけに、選挙民の気持ちをないがしろにすることなど歯牙にも掛けないのだろう。この人事によって国民の気持ちは解散総選挙へと雪崩れるに違いない。民主党のマークも｢今正に分裂寸前｣を象徴した図案だが、与謝野氏の入閣も実に象徴的である。

小沢氏、最高裁へ特別抗告

小沢氏よ、悪あがきはよせ　　　　検察審査会の決定によって裁判官弁護士も確定し、粛々と裁判手続きが進行している。小沢氏は｢検察審査会の議決は無効だ｣と行政訴訟を地裁へ求めたが地裁に却下され、直ちに高裁へ即時抗告した。しかし、こちらもにべなく却下された。当然の結果である。何故なら、検察審査会という制度は司法権に属する制度であって、行政権に属する制度ではない。小沢氏側の弁護士はやや的外れの意義申し立てであったようである。しかし、ここで諦めないのが小沢氏の粘り腰なのだろうが、今度は最高裁に｢憲法違反だ｣と特別抗告した。多分、最高裁も却下するだろう。小沢氏の言動は諦めが悪いとしか言いようがないが、無罪と信じるのであれば、自らが国会議員として検察審査会という制度を改正した当事者であることを自覚し、法廷で正々堂々と申し開きをし、裁判官の判定に委ねるべきである。それが検察審査会の権限を強化した本意ではなかったのか。

ノーベル賞受賞と菅内閣

浅学非才　　　　日本人科学者２名がノーベル化学賞を受賞した。素晴らしいことである。鈴木北大名誉教授の受賞談話を聞いていて、ふっと脳裏に浮かんだ言葉が｢浅学非才｣という熟語と菅内閣である。｢浅学｣とは｢学識が未熟であること｣｢学識が浅いこと｣である。｢非才｣とは｢才能がないこと｣である。鈴木教授は北大で学生たちに｢人のやらないことに挑戦しろ。重箱の隅を突くような研究はするな｣と口にされているそうだが、菅内閣の面々にも分かり易く言って欲しいものである。特に｢二番ではダメなんですか？｣という蓮舫仕分け大臣には殊の外分かり易く。菅内閣のメンバーは総理以下浅学非才の輩が多過ぎる。ブリュッセルでのＡＳＥＭ(アジア欧州)会議場の廊下で温家宝首相と懇談(６日から会談を懇談に変えた)した際、温首相には日本語通訳が随いていたそうだが、菅首相には中国語の通訳は随行していなかったらしい。温首相が出席することは予め判っていたのであるから、予定はなくとも何かの拍子に突然会談が行なわれる可能性があると考えるのは常識であろう。しかしながら外務省は蓮舫仕分け大臣らに遠慮して経費削減の意味から中国語の通訳を随行させなかったらしい。岡田外務大臣であればこんな稚拙な失策は仕出かさなかったと思うが、前原外務大臣もお粗末極まる。尖閣諸島での中国漁船船長の釈放題にしても、細野議員の中国極秘訪問にしても、総理以下民主党内閣メンバーの浅学にして非才振りだけがやたらと目に付く。もっと真剣に勉強すべきである。しても分からぬなら、優秀な官僚の学識に頼るしかあるまい。｢二番ではダメなのか？」という浅知恵、猿知恵思考は何とかならんものか。全ゆる事象を損得勘定やコスト管理でしか判断できないこんな政治では将来ノーベル賞を受賞するような科学者は育たないのではなかろうか、と危惧している。

検察審査会、小沢氏を再び起訴相当

小沢氏、強制起訴　[2010.10.4追記]　検察審査会が再び｢起訴相当｣の決定をした。メンバー11人全員が入れ替わったために、ひょっとすれば不起訴相当の審決が出るのではないかと危惧していたが、小沢氏が秘書に罪を被せて自分自身は全く説明しようとしない態度に、｢それなら有罪か無罪かの判定を裁判官の判断に委ねようという一般国民の意思が反映された結果であろう。検察の有罪率が99％以上の確率というのは世界中でも例が無く、これまでまるで検察が有罪無罪の判断をして来たような錯覚に陥るが、本来、制度上有罪か無罪かを判断する権限は検察庁ではなく裁判官に与えられているものである。そういう意味では検察審査会が検察の再度の｢不起訴｣判断に左右されることなく｢起訴すべし｣と判断したことは大きな意味があると言える。小沢氏が法廷で何を語るのか、今度ばかりは嫌でも白日の下に曝されることになる。非常に興味がある。

地検、再び｢不起訴｣　[2010.5.23追記]　地検が再び｢不起訴｣とした。予見されたことであったが、矢張り残念。この結果は検察審査会に戻され、再度、審査会の判定を待つことになる。審査員のメンバー11人のうち6人が交代になっているので、この結果がどうなるか不明である。制度の趣旨から言えば、本件の一連の審査は従前の審査員が担当すべきである。さもないと本件については17人の検察審査員の評定となって｢11人による評定｣という制度の趣旨がおかしなことになる。途中で審査員が交代することを認めているのは制度として欠陥と言える。

小沢氏に｢起訴相当｣　[2010.4.28追記]　検察審査会は鳩山総理については｢不起訴相当｣という議決をしたが、小沢幹事長には全員一致(11人)で｢起訴相当｣という厳しい結論を出した。検察の捜査に対して｢知りません｣の一点張りで何一つ説明しようとしない鳩山総理と小沢幹事長であり、彼らの不誠実さには多くの国民が憤慨していたところで、国民の代表である検察審査会が小沢氏に対して出した結論は喝采である。本人が説明しようとしないのであれば公開の裁判において明らかにするしかないのは当然なことである。今度の決定で東京地検は捜査し直し、再度起訴か不起訴かの決定を迫られることになるが、検察審査会の11人のメンバーは交代期にあり次の検察審査会の議決は新しいメンバーが決定することになるらしい。ここでも尚｢起訴相当｣となれば強制的に裁判が行なわれることになる。しかし、交代して審議するとなると、これは審議途上にある事件については落着まで担当した検察審査員が担当するのでなければ、｢11人の審議｣によるものが｢22人の審議｣になることを意味し、制度の主旨から言えば極めておかしいと言わざるを得ない。小沢氏の件については落着するまで前任の検察審査員が引き続いて落着させるようにすべきであろう。

検察審査会　[2009.6.24記]　検察審査会とは、検察官が判断した不起訴処分についての｢是非を審査する｣機関で、その処分に不服ある者からの申し立てを受けて開かれる。有権者の中から無作為に選ばれた11人の検察審査員によって構成され、県に一箇所もしくは複数個所、全国の地裁または地裁支部の中に全部で165ヶ所置かれている。制度の始まりは昭和23年と古いが、審査結果に拘束力が無く殆ど無意味のものであったが、2004年の司法制度改革を機に｢審査結果が拘束力を持つ｣ように改正され、今年の5月21日より施行された。起訴権限は検察官の専決事項となっているために、被疑者を処罰する必要があるかどうかを判断するのは検察官である。従って、様々な事情(指揮権発動等)から起訴しない(不起訴処分)ということもあり得、恣意的な不起訴や起訴猶予といったことも起こりかねない(政治家に対しては概ね甘い)。従って、これを不服とする事態が起こってもこれまでは手の打ちようが無かったが、改正によって審査結果が｢起訴相当｣とされた場合、裁判官の権限において必ず起訴されることに改められた。一般市民の声が司法に届くようになったことは大歓迎である。審査会における賛成が5人/11人以下の場合は｢不起訴相当｣、6～7人/11人の場合は｢不起訴不当｣、8人/11人以上の場合は｢起訴相当｣となる。裁判員制度や被害者参加裁判制度など一般市民が強制的に司法権に介入させられることに手放しで賛成は出来ないが、検察審査会法については大歓迎である。これによって警察や検察の初動捜査が厳密になり徹底されることが期待出来、結果として冤罪が減ることも期待できる。今後は逮捕率の向上が課題である。ついでに言えば、｢告発審査会｣を設けて市民からの告発は捜査を義務付ける制度も欲しい。

前田特捜検事の証拠改ざんの怪？

大阪地検特捜検事による証拠データ改ざん事件　　　村木厚子元厚労省局長が指示したとされる架空の障害者団体｢凛の会｣の証明書発行事件は担当の前田主任検事の押収証拠物件であるフロッピーディスクの日付改ざん事件の発覚によって実にあっけない幕切れとなった。エリート集団らしからぬ非常識でお粗末極まりない事件であるが、起訴され挙句の果てに、一年数ヶ月もの長きに渡って職場を追われた村木局長には同情する。しかし、前田という主任検事は小沢議員の第一秘書大久保容疑者の立件にも関わっているらしい。二審では全面否認するそうだが、そちらは大丈夫なのか？よくよく慎重に吟味して貰いたい。それにしても、前田検事は司法制度の根幹を揺るがしかねない証拠物に何故に手を加えたのか？村木局長を犯罪者に仕立て上げなければならなかった理由は何なのか？それによって前田検事あるいは大阪地検にはどういう利益が見込まれたのか？事件には必ず動機や意図があるものだが、さっぱり分からぬ。最高検にはこの点を国民が｢なるほど、そういうことだったのか｣と出来るくらいに平明に説明して欲しいものだ。それと、身障者団体の割引郵便制度の悪用事件自体は厳然と存在しているので、こちらの解明、立件についても再度追求して欲しいものだ。

国民は小沢総理を望んでいるのか？

小沢完敗、菅乾杯　　　[2010.9.15追記]　如何な選挙の達人も国民世論には勝てなかったようである。票の出方を見ると、国民から遠ざかるほど小沢氏の票が増えていることが分かるが、国民の後押しを受けた形での菅氏の完勝で終わった。さぞかし、昨夜の乾杯は感無量だっただろう。今回の選挙は｢何にもしない菅｣と｢何の実績も示していないにも拘わらず指導力･実行力があるように過大に評されている小沢｣との一騎打ちとなったが、人物の信頼度･安心度において｢総理大臣にしたくない代表選挙｣という面が強く出ていた。国民の強い期待によって誕生した総理大臣というより消去法によって誕生した総理大臣ということになる訳だが、なった以上は腰を据えて国民の期待に応えるようしっかり頑張って欲しいものだ。

主党代表選、小沢氏優勢か？　　　[2010.9.7記]　代表選は中盤を迎えているが、メディア各社の世論調査では国民世論は指導力、牽引力においては小沢氏の力量を評価しているようだが、菅総理の再選を望み、小沢総理の誕生は望んでいないようである。普通であれば、今のような難しい経済情勢の中では国民は強力なリーダーシップを求めるものだが、小沢氏だけには総理になって欲しくないと思っているのだろう。その原因は小沢氏がこれまで行なって来た剛腕と称される数々の権力志向型のダーティーな政歴と言動に懸念を感じているのだろうと思う。これら｢金は力｣｢数は力｣という政治理念は田中角栄自民党の幹事長時代に培われたものであり、今の自民党では過去の遺物となっているものである。そういう意味では今の民主党は汚い自民党体質とクリーンイメージがダブルスタンダードとなっている。国民の大多数はそのような小沢氏に対して生理的なアレルギーを有しているのだろう。ということは、前の衆院選においても仮に小沢氏が代表であったらあのような大勝利はあったのだろうか？(政権交代の流れの中で勝つには勝っただろうが…。)今回の参院選においてももっと負けていたのではないだろうか？代表が鳩山氏であったから大勝利したのだし、菅氏だからこの程度の負けで済んだのではないか。このような見方をすれば、小沢氏が総理になるには代表選で勝つしかないと言え、そういう意味で今次の代表選は最大のチャンス到来だと言える。でありながら、国民の評価の低さのは身から出た錆びと言える。だが、選挙の名人と称される小沢氏の表情から察すると、小沢氏が菅氏を僅差で抑えているのではないか、そのように見える。未だ支持を明確にしていない一年生議員が大勢いるようだが、彼らの多くは小沢グループの選挙参謀の指示で態度を明らかにしていないだけだろう。もしも小沢氏が代表選に勝ち総理大臣に就いた場合、政権交代を期待して民主党に票を入れた国民は皮肉にも最も自民党的なダーティー政権を選択したことになり、民主党は民意を無視した総理大臣を誕生させたことになる。かって野党時代に自民党の政権たらい回しを｢民意を問え｣と批判して来たことは何だったのか？小沢内閣誕生は益々政局を混迷させるのではないか。

地域とは何を意味するのか？

地域主権　　　原口総務大臣や橋下大阪府知事は事ある毎に｢地域主権、地域主権｣と唱えているが、彼らの言う｢地域｣が曖昧模糊としていてサッパリ分からない。広辞苑で調べても、地方分権や地域社会という言葉はあっても、地域主権という言葉は載っていない。地域主権という言葉自体、昔は存在しなかった。彼らの口振りから察すれば、九州や近畿地区といった広さで発言しているようであるが、一体、地方と地域はどちらが広いのか？これまでの常識では、地域社会の地域とは小中学校の学区や町内会程度の非常に狭小な広さを指して使われて来た。盆踊りなどは地域社会行事としての典型である。彼らの言う地域主権とは、国の権限を移管して地方の権限を拡大することで、単に地方分権体制の拡充強化である。それをわざわざ地域主権という曖昧で紛らわしい言葉で発信する政治家の真意が分からない。昔からある地方分権という言葉で何が悪いのだろうか？｢公約｣を｢マニフェスト｣と言ったり｢アジェンダ｣と言い換えて悦に入っている姿とダブって見える。地域主権という言葉を最初に唱えたのは民主党だと思うが、鳩山前総理や菅総理の発言の軽さの原因は定義付けを曖昧にして言葉を発信する、この辺りにあるような気がする。政治家は正確な言葉で発信しないと国民の共感は得られない。また、彼らの言う｢道州制｣なるものは今問題になっている限界集落化現象を｢地域｣まで広げることになる恐れが大きいことを指摘して置く。

辻元議員、社民党離党

民主からの甘い水？辻元離党　　　突如、辻本清美議員が社民党を離党した。離党の原因は本人も明白には語らず現時点では判然とせず推測するしかないが、最大の要因は社民党の連立離脱によって自分の選挙(衆院大阪選挙区)に赤信号が点ったことだろう。前回の選挙では民主推薦という支援を受けての当選だったが、このままでは次の総選挙には民主党公認候補者が出ることは必死で、そうなれば議席を失う可能性が大きい。民主党公認候補者を阻止するには自らが社民党を出て無所属となり、民主党と社民党の推薦を得ることが出来れば乗り切ることが出来るという読みだろう。この甘い水あるいは誘い水を向けたのは誰か？気になる。社民党は護憲政党であり、民主党は改憲政党である。そもそも水と油程も理念が違う社民党が操を売るようにして民主党と連立を組んだところに無理があった訳だが、辻元議員は自らが政治家であり続けるためにそれを自分個人の生き方にまで拡げたと言うことが出来る。遂に｢政治家｣から｢政治屋｣へ成り下がったと言っても過言ではあるまい。舛添議員の二の舞いになるような気がする。

参院選、民主党惨敗

国民は民主党政治にNO!を突き付けた　　　7/11(日)の参院選の結果は予想通りの民主党惨敗で終わった。参院は過半数に遠く及ばず、衆院も3分の2には程遠い。これでまた｢ネジレ国会｣が始まり、菅政権は遅かれ早かれ迷走に陥ることは間違いない。菅総理は総理職を続行すると宣言しているが、これで、果たして政権を維持して行けるのか？極論すれば、野党が結束すれば参議院は一本の法案も通さないことが出来る状況になったのである。枝野幹事長以下幹部は｢自分たちが与党の時には与党の法律案に対して協力して成立させて来た｣、従って｢今後の政権運営については野党の協力を得ながらやって行けると思う｣と語っている。枝野幹事長も随分甘いものだ。政権党を目指す野党が民主党のそのような楽観主義に乗るとは到底思えない。民主党というのは｢Trust me｣発言の鳩山総理にしても、消費税発言の菅総理にしても、体質的に他力本願的妄想が強いようである。冷静に考えて欲しいものだ。野党の意見を聞きながら政権を運営するということは、民主党の提案内容の大幅な変更や大幅な歩み寄りをせざるを得ないということを意味する。早く言えば、民主党の掲げた公約は何一つ実現できないと言っても過言ではない。公約を実現できない政権に政権担当の資格があると言えるのか。公約が実現できないとなれば、解散して民意を確認するというのが議会制民主主義のあり方である。国家や国民のためには早急に解散して民意に支えられた強力な政権を作ることが最善である。菅さん、速やかに解散し、頭を丸めて残っているお遍路の旅へ行かれるのをお勧めする。